2014年12月25日
既に報道などでご存知の方も多いと思いますが、今週に入りゆうちょ銀行が2015年秋に上場する方向となりました。
郵便事業を担う日本郵便以外の上場は決まっていましたが、今回政府が株式の100%をもつ日本郵政とその金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が同時に、2015年秋にも東京証券取引所に上場する計画案が明らかになりました。
売却額は1兆円前後になり、政府が売り出す株式総額としては1987年のNTT以来の大規模になるもようです。
住宅ローンの情報ポータルである、当サイトでこのニュースをご紹介するのは、金融庁によるゆうちょ銀行の住宅ローン事業参入の許可が上場後になるとされているためです。
上場により「国営」でなくなることになり、ゆうちょ銀行の新規事業への参入はよりスピーディーに許可されるものになるでしょう。
現状では民間金融機関から「民業圧迫だ!」との批判が根強く、金融庁もなかなか許可できないという状況です。
過当競争ともいえる、住宅ローンサービスでゆうちょ銀行がどのようなサービスを展開するかが注目されますが、フラット35に近い、住宅ローン審査がある程度寛容なものになると噂されています。
こうした住宅ローン視点でゆうちょ銀行の上場の行方を見守るのも面白いかもしれませんね。
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