イギリスのEU離脱で住宅ローン金利は引下げ？

2016年6月23日に行われたイギリスのEU離脱の是非を問うイギリス国内での国民投票は、離脱派が過半数を締める結果となりました。今後イギリスはEUからの離脱に向けて動き出すことになります。イギリスのEUからの離脱が、世界経済や日本の経済にどのような影響をあたえ、それが日本の住宅ローンの金利に影響するのか、影響するとしたらどのような影響を与えるのかについて推察してみたいと思います。

まず、なぜイギリスはEUを離脱したいのでしょうか。

まず挙げられるのが移民問題の深刻化です。昨今のヨーロッパへの移民の流入は100万人規模ともいわれていて、各国の社会保障費の増大だけでなく、低賃金で働く移民に仕事を奪わつつあるという問題が起こっています。EUの加盟国には移民の受け入れ義務があるので、移民の受け入れを正面から拒否するにはEUを離脱する必要性があります。

今話題になっているのはイギリスですが、移民問題はどこの国でも基本的には問題になっています。この移民問題が深刻化した場合、他のEU加盟国もイギリスと同じ道をたどる可能性があります。諸国でも同じことが起きる可能性があり、今後も離脱を検討する国が続出するようになればEU自体の存在価値に問題が波及しかねません。

そのような背景が金融マーケットに反映されたのか、この国民投票の結果がある程度判明した正午頃からいわゆる「リスクオフ」の動きが勢いを増しています。

東京外国為替市場では円相場が2年7ヶ月ぶりに1ドル＝99円台まで急騰し、株式市場では、日経平均株価の終値は前日比1286円33銭安の1万4952円02銭で、1日の値下がり幅が1200円以上に達したのは2000年4月17日以来です。

また、イギリスのEU離脱懸念で利回りが低下していた長期金利は、マイナス0.215%まで低下し、過去最低を更新しました。

イギリスのEU離脱ショックから、世界の投資資金がリスクオフになり、向かう先が、安全資産である「円」であり「日本国債」です。そのため本日は円の急騰や、国債が買われ長期金利の過去最低金利を更新すると言った事態になっています。

住宅ローンの長期の固定金利の指標は、この長期金利の利回りです。

このリスクオフの動きで日本国債が買われている状況では、7月の住宅ローン金利は、長期の固定金利を中心に引下げとなる可能性が高まっています。また、急激な長期金利の変動があった場合、7月に入ってからも再度、金利の変更が行われる可能性があります。日銀や長期金利の動きに注目しておきましょう。