三井住友銀行 ATM手数料改定 収益悪化で個人負担増

三井住友銀行は本支店に置くATMの利用手数料を10月21日から改定し、預金残高10万円以上の顧客向けの優遇措置の一部を有料化すると発表しました。
日銀のマイナス金利政策が各行の収益を圧迫するなか、個人顧客にも負担を求める動きが顕在化してきそうです。

預金残高10万円以上の顧客が本支店ATMから現金を引き出す場合、平日18時以降の時間外手数料は無料となっていましたが、これを1回の利用につき108円、これまで無料だったインターネットバンキングの本支店宛ての振込手数料も1回あたり108円の手数料を徴収するようです。

今のところ、ゆうちょ銀行が10月1日から同行口座間のATMの送金手数料を4回目から1回あたり123円を徴収するとしていますが、他のメガバンクや大手銀行・地銀をはじめ個人顧客への負担増へ舵を切ることになるでしょう。

ちょうど昨日、9月20・21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、金融緩和政策を強化・継続し縮小はせず、マイナス金利政策を緩和策の軸にして、さらなる深掘りも検討するとニュースになったばかりですが、マイナス金利に反対する銀行の警戒感の表れのようですね。

手数料の徴収や預金金利の低下などで個人の負担が増加することは、マイナス金利政策のネガティブな部分と言えますが、住宅ローンなどでお金を借りている方は、現在の圧倒的な低金利でお金を借りられるという恩恵を受けることができます。
そういう意味では金利も低く、お金を借りるには絶好のタイミングであることは間違いありません。
住宅ローンの借入れ借り換えを考えている方は、このタイミングを逃さないように、最適な住宅ローンを見つけて下さい。