三菱UFJ銀行が、特別資格の返上を検討

2016年6月9日

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三菱UFJ銀行が、特別資格の返上を検討

三菱UFJ銀行が、「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる特別資格の返上を検討していることが報道されました。

「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」とは、発行当局、つまり財務省と意見交換する場に参加できるなどの特典がある一方、国債発行予定額の4%以上の応札を義務づけられるもので、マイナス金利政策により、日銀に新たに預けられる超過準備預金は金利がマイナス0.1%となったところに、さらに利回りがマイナスになった国債を購入し続けることで財務状況を悪化させる懸念があることが、特別資格の返上を検討している理由のようです。

現在、「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」は、大手銀行や大手証券会社など22社が資格を有していて、日本の金融機関が資格を返上するのは初めてのこととなり、しかも、それが国内最大手である三菱UFJ銀行というのは、金融業界とマイナス金利政策を行っている政府・日銀との確執の現れと言っても良いかもしれません。

仮に、返上するのが三菱UFJ銀行の1行であれば大した問題ではありませんが、ここ数年で、額は減ってきているものの、国債の買い手の中心はこの三菱UFJ銀行を含めた「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」であり、他のメガバンクや大手金融機関が資格の返上に追随するようなことになれば、国債市場は一時的に混乱し金利が上がる可能性があります。
現在のところ、返上は検討段階ですが、他の金融機関を含め今後の動きを注目しておかなければならないでしょう。

さて、気になる住宅ローン金利への影響ですが、三菱UFJ銀行の資格返上はまだ検討の段階で、直接的な影響はありませんが、他の「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」が返上に追随するような動きが見られた場合には、一時的に国債市場が混乱することで金利が上昇することが予想されます。国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

ただ、日銀が、年80兆円ずつ国債保有を増やす大規模な金融緩和政策を続けている限りは、国債金利の継続的な上昇や急激期な上昇が起こる可能性は低く、住宅ローン金利も継続的な上昇や急激期な上昇が起こる可能性は低いままです。


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