消費者物価指数は5ヶ月連続でマイナス 緩和政策はどうなる？

総務省が26日に発表した7月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.5%となり5ヶ月連続のマイナスとなりました。
日銀の黒田東彦総裁が大規模金融緩和に踏み切る直前の2013年3月以来の下落率となっていて、ガソリンなどのエネルギー価格の下落が主因ですが、節約志向をうけた日用品の値下げも広がっているためと見られます。

前年を下回った品目は523品目のうち、157品目下回り、下落品目が全体の3割に達するのは15年4月以来、さらに日銀が物価の基調をみるうえで重視するエネルギーと生鮮食品を除いた指数も上昇率は0.5％にとどまりました。エネルギーと生鮮食品を除いた指数は昨年12月の1.3%をピークに下落傾向が続いています。
これまで。ガソリンや電気代の下落が物価を大きく押し下げてきたが、ここにきて節約志向を反映した身の回り品の価格下落も目立ち始めているようです。

これまで続けてきた金融緩和策は、この消費者物価指数を2%まで押し上げることを目標にしてきましたが、その効果が出ていないということになります。
しかもここにきてマイナス金利の影響で銀行の収支は悪化しているため、緩和制作に対する銀行の反対も強くなっている状況です。
ただ、裏を返せば、この目標を達成するまでは緩和政策を続けると黒田総裁は明言しているため、消費者物価指数が2%になるまでは現在の低金利が継続するということで、住宅ローンを利用しやすい環境が今後も続くとも言えると思います。

9月に予定されている日銀金融政策決定会合は、これまでの緩和策を総括的に検証するとしています。
その中でも焦点は「マイナス金利」の評価となっていて、日銀が目標としてる消費者物価指数2%の実現するために、現在の金融緩和策を幅広く点検し、特にマイナス金利の実体経済や金融機関への影響を見極め、分析の結果次第では追加緩和や政策目標の修正に踏み切る可能性もあるようです。

現状では、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果が充分でているとは言いづらい状況ですので、さらなるマイナス金利の深掘りや新たな緩和政策の実行が考えられますが、マイナス金利の深掘りについては銀行などからの反対意見も多く、日銀内でも慎重論が出てきています。
次回の会合でどんな追加緩和が行なわれるのかに注目ましょう。

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