2016年7月9日
8日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時、前日終値より0.025%低いマイナス0.300%まで低下し、過去最低を更新しました。
また、6日には、かろうじてプラスの利回りである新発20年・30年国債も投資資金が集中し利回りが低下していましたが、遂に、10年を超える超長期の新発国債で初めて、新発20年債利回りがマイナス0.005%となり、こちらも過去最低を更新しています。
世界の債券市場を見でも、ドイツ・アメリカ共に長期金利が過去最低を更新したりと、リスクオフが世界的な流れになっていることがわかります。
あいかわらず、イギリスのEU(欧州連合)離脱懸念を背景とした、世界的な株価の下落を懸念した投資家が、安全な資産とみられる日本国債に資金を移す、リスクオフの動きが要因と見られます。
EUの不安材料はイギリスだけでなく、ハンガリーでのEU(欧州連合)の難民政策の是非を国民投票が予定されたり、経済面でも、欧州委員会が財政再建の努力を怠っているとして、スペインとポルトガルに制裁を科すよう勧告を行うなど、EU内でも不安材料があり混乱が続きそうです。
加えて、IMF(国際通貨基金)が金融連鎖リスクが高い銀行として、欧州のドイツ銀行、HSBC、クレディ・スイスをトップ3として挙げるなど、財政面での不安も懸念されています。
これだけ欧州に不安材料があると、円や日本国債に投資資金が集まる「リスクオフ」になるのも仕方ないことでしょう。しかも「リスクオフ」も長引きそうですね。
長期金利を重要な指標として住宅ローン金利は決まります。つまり、長期金利が下がれば住宅ローンも下がる事になります。現在のところ、長期金利が上がる気配は全く無く、このままの低水準を維持、もしくは、さらに下がることになると思われます。
ということは、長期金利がさらに下がれば、8月の住宅ローン金利も長期の固定金利を中心に引下げになる可能性があります。
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