日銀の目標2%には程遠い消費者物価指数 7ヶ月連続マイナス

28日、総務省は9月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。
日銀がデフレ脱却のために異次元の金融緩和行っていますが、その目標がこの消費者物価指数(CPI)で安定的に2%を維持することです。

9月の消費者物価指数は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比でマイナス0.5%と先月と変わらず、7ヶ月連続のマイナスとなりました。
食料と原油などのエネルギーを除いた総合指数の上昇率も前月より0.2%下落し0%と下降しています。

物価が下降している要因としては、家計の消費力が弱く企業が値上げしづらくなっていることと、円高により外からの輸入品が国内で安く出回っている傾向にあるためと考えられますが、理由はどうあれ、これまでマイナス金利を含む大規模な金融緩和をおこなっているにも関わらず、その成果は出ていないどころか7ヶ月連続でマイナスと下降していて、よりインフレ状態になっています。

なかなか物価指数が上昇しないため、日銀は達成目標を先送りし、より長期的にマイナス金利を維持できるように長期金利のコントロールに入っています。
「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」で長期金利を0%程度で維持する新たな緩和策ですね。
つまり、消費者物価指数(CPI)で安定的に2%を維持できるようになるまでは、今の低金利が続きその期間も長くなるということです。
さらに、現状の緩和策では目標に達しないためいずれ追加緩和を行うタイミングがきます。追加緩和策としてマイナス金利のさらなる深掘りが行なわれれば、住宅ローン金利も当然引下げになります。

今後は、住宅ローン金利が大きく変動することは無くなり、11月の金利水準で推移しそうです。
しかし、どこかで追加緩和を行うことになるので、そのタイミングで再び大きく住宅ローン金利が低下する可能性がありそうです。

追加緩和を行うかを決めるのは日銀の金融政策決定会合ですが、年内は10月31日(月)・11月1日(火)と12月19日(月)・20日(火)の2回が予定されています。
10月31日(月)・11月1日(火)では追加緩和を見送る公算が高いようなので12月19日(月)・20日(火)に期待ですね。