海外勢の日本国債保有残高が７年ぶりに過去最高を更新

外国人投資家が保有する日本国債の残高が2014年末で46兆円程度となり、7年ぶりに過去最高を更新したそうです。
ECBによる大規模金融緩和を受け、ドイツの金利が日本を下回っているため、海外ファンドが日本国債を投資先として見直されているようです。
2014年の外国人の日本国債の売買代金（売りと買いの単純合計）は98兆円（売買全体の12％）国債（短期国債を除く）の発行残高に占める割合は5%になっているとのことです。

皆さんも日本国債を保有しているのは日本国内の投資家であるため、ギリシャのような金融危機は起きないという話をお聞きになっていると思います。
現状はこの視点は正しいですが、財政赤字が増え続けることから日本でも、2020年度には国債の新規発行分のうち国内で消化できる比率は64.6%に低下するといわれているため、未来永劫そう言えるとは限りません。
特に足元では、新規発行国債の大部分を日銀が買い取っているため、金利で大きな変動があるリスクは少ないでしょう。

しかし、日本人は財政負担となる様々なことを国に期待しています。
健康保険、年金、介護保険などの社会保障、道路・新幹線などのインフラ整備など我々が当たり前と考えている”国がやるべきこと”というのは税収の観点から見ると残念ながら過剰です。
日本はGDPに占める税収の割合が先進国で最低と言われています。国の財政負担が大きい一方で収入がないということになります。
高齢化が進む中で、財政の改善は非常に難しい課題と言えます。
このために、今後も国債がドンドン発行し続けられるといずれは金利が上昇することは間違いありません。
こちろん、こうした悲観論ですべてを見るべきではないですが、日本の歴史的に見て、非常に低い金利が続いており、今後金利がある程度上昇するのが当たり前という考え方は必要でしょう。

こうした金利上昇に、変動金利という住宅ローンが非常にリスクがあることには留意したいと思います。
金利が低いうちに長期の固定金利を借りるのも検討してはいかがでしょうか？

現在、フラット35の35年固定の金利は2.0％を大きく下回る金利水準となっています。

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