2016年7月の新設住宅着工件数は前年同月比8.9%増と大きくプラス

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工件数を発表しました。
7月の新設住宅着工件数は、前年同月比8.9%増加して8万5208戸となり、増加は2ヶ月ぶりとなりました。相続税対策の一環として貸家を建てる動きが続いたようです。季節調整(年率換算)すると、前の月に比べて0.1%増加しています。

貸家は前年同月比11.1%増加して3万7745戸と、9ヶ月連続で増加しています。単月としては2008年12月(3万8305戸)以来の高水準となりました。注文住宅などの持ち家は6.0%増の2万6910戸で、6ヶ月連続で増加しています。
分譲住宅は9.1%増の1万9897戸と、2ヶ月ぶりに増加しました。前の月に大きく落ち込んだ分譲マンションは、5.9%増と3ヶ月ぶりに増加しています。

6月はマイナスとなっていましたが、今月は持ち家・貸家・分譲住宅の全てでプラスとなっています。
マイナス金利の導入以降の住宅ローン金利の低下の影響もあり、新設住宅着工件数は6月まで5ヶ月連続のプラスと好調を維持していました。6月がマイナスになった要因としては、消費増税の延期が決定し、購入を考えていた方が購入を焦らなくなり様子をみたことや、フラット35など長期の固定金利を中心に金利引上げとなったことが影響したのかもしれません。

7月もプラスということで、住宅市場は引き続き好調を維持していると考えていいのかもしれません。これもマイナス金利による金利の低下が大きく作用していることは間違いないでしょう。

9月1日はネット銀行を含め多くの銀行が住宅ローンの適用金利を発表する事になります。
既に大手銀行が10年固定金利の引上げを発表していますが、ネット銀行なども金利引上げになると予測しています。