2018年10月から他行振込みが24時間365日の即時実現へ

2018年6月19日

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2018年10月から他行振込みが24時間365日の即時実現へ

全国の金融機関が加盟する全国銀行資金決済ネットワークは2018年5月10日に国内約500の金融機関で2018年10月9日午後から、他行振込みが24時間365日の即時処理(リアルタイム)となると発表しました。

銀行に限ると全体の75%にあたる105銀行がこの新システムに加わります。なお、現在グループを挙げて新システムへの移行を行っているみずほ銀行およびみずほ信託銀行は自行のシステムの切り替え後に参加するため2019年半ば移行の参加となりそうです。

 

これまで国内金融機関の振込みは平日15時までの受付を当日中に処理されていたため、金曜日の15時以降、土日祝日は振込みが行われず、翌営業日の振込み処理となっていました。

ただし、24時間365日の即時振込みが実現するためには双方の金融機関が今回の「全銀システム新システム」に対応している必要があります。

 

振込みの24時間365日即時対応

 

他行振込み24時間365日の即時対応時の振込み手数料は?

全銀システム新システムによる他行振込み24時間365日対応時の振込み手数料は現行と現行はありません。

※詳細は各金融機関にお問い合わせください。

 

他行振込み24時間365日の即時対応の対象となる銀行は?

金融機関のカテゴリ主な金融機関名
メガバンク・都市銀行三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、埼玉りそな銀行
ネット銀行ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、じぶん銀行、楽天銀行
地方銀行横浜銀行、千葉銀行、足利銀行、京都銀行など
信用金庫京都中央信用金庫、城南信用金庫、岡崎信用金庫、埼玉縣信用金庫、多摩信用金庫など
信託銀行三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、オリックス銀行
その他イオン銀行など

詳細な情報は https://www.zengin-net.jp/announcement/pdf/announcement_20180510_01.pdf で確認いただけます。

 

即時振込みに対応した背景とは?

日本の金融機関を取り巻く環境は人口減少、資金需要の縮小、長引く低金利政策による利ざやの縮小など、何十苦とも言える状況にあります。一方で仮想通貨の誕生、クレジットカードや電子マネーの普及、ネット銀行の台頭などでこれまでとは違う競合相手との戦いにもさいなまれています。

こうした状況で2017年以降はメガバンクによる大規模なリストラ計画が話題となりました。

既存の金融機関からすると即時振り込みの実現により顧客のネットバンキングへの移行を促す狙いがあると思われます。これを裏付けるように地銀を中心に銀行窓口業務の手数料値上げが相次いでいます。

こうした動きを見ると金融サービスのネット化は必然となりつつあると言えそうです。

 

 


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