40歳未満の若年層に既存住宅の取得支援する経済政策を発表

政府は、8月2日に総額28兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を発表しました。
この経済対策で、既存住宅、つまり中古住宅市場を活性化させるために、若年層を対象に中古住宅を購入した際の住宅診断(ホームインスペクション)やリフォームの費用に対して最大50万円の補助することを決めました。

新築住宅の価格高騰により中古住宅の人気が高まってきていますが、元々日本では欧米に比べて新築住宅の人気が高く、中古住宅取引は住宅市場全体の70～90%をしめる欧米に比べて、日本では15%程度にとどまっています。建築資材や法制度、地震などの自然災害の頻度などに違いがありますし、欧米と比較するのは無理があると思いますが、とにかく中古住宅の取引を活性化させたいということですね。

この補助金は、住宅診断(ホームインスペクション)にかかる5万円に加えて、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容により最大50万円までとなり、リフォーム業者が中古住宅の購入者に代行して補助金申請を行い、補助金を受け取って工事代が値引きされることになっています。自分で手続をしなくていいのもありがたいですが、リフォームをするときには、施工業者にこの制度についてよく確認しておいた方がいいでしょう。

政府は、この制度の予算を8月24日に閣議決定する本年度2次補正予算案の概要に250億円の事業費を盛り込んでいます。

首都圏の新築マンションを中心に価格の高騰が一服したとは言っても、まだだま価格水準としては高く中古住宅の人気が高まってきています。そんな中で中古住宅を購入後の住宅診断(ホームインスペクション)や、リフォームを考えている方にはタイムリーな制度です。しっかり活用しましょう。

中古住宅のリフォームといえば、住宅金融支援機構が0.6%金利優遇される新サービス「フラット35リノベ」を開始します。
「フラット35リノベ」は、中古住宅を購入する場合で、かつ省エネルギー・耐震性等の住宅性能を一定以上向上させるリフォーム工事を実施した際に、一定期間の金利優遇を受けることができる商品です。
こちらは金利優遇を受けるには、性能基準を満たさなければなりませんが、リフォームの際に耐震性能や太陽光発電などを考えている方にはピッタリの商品ではないでしょうか。
こちらもうまく活用したいところです。