2016年11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向 近畿圏で大幅増加

不動産経済研究所が、首都圏と近畿圏の2016年11月のマンション市場動向を発表しました。

2016年11月の住宅販売戸数は減少傾向

首都圏の11月の発売戸数は2,701戸で前年同月比22.7%の大幅な減少、前月比では7.0%の減少となっています。
契約率は62.5%と好調の目安とされる70%を下回りました。
戸当り価格は5,161万円で前年同月比1,167万円(18.4%)の低下、㎡当り単価は74.9万円で前年同月比12.2万円(14.0%)の低下と、どちらも3ヶ月ぶりの大幅な低下となっています。

近畿圏では、11月の発売戸数は1,975戸で前年同月比16.5%の増加、前月比では56.4%の大幅な増加となっています。
契約率は75.4%と好調の目安とされる70%を上回り、前年同月比で5.2ポイントの上昇です。
戸当り価格は3,803万円で前年同月比651万円(14.6%)の低下、㎡当り単価は62.6万円で前年同月比0.8万円(1.3%)の低下となっています。

首都圏よりは近畿圏の方がやや好調

首都圏では不調、対して近畿圏では好調を維持しているようです。
これまで高騰していたマンション価格がどちらの地域でも価格は低下していることから、やはりこれまで続いたマンション価格の高騰が一服していると考えて良さそうです。

住宅ローンの金利の動向は？

住宅ローン金利は一番低かった2016年8月・9月からは上昇してはいます。例えば、フラット35では2016年8月の0.900%に対して12月は1.100%と0.2%の上昇していますが、ネット銀行などの住宅ローンの変動金利は2016年8月・9月よりも引下げて0.500%程度で維持されています。

長期金利の上昇も落ち着いて0.05%程度で推移していることを考えると、2017年1月は人気商品である10年固定金利を引下げる銀行が出てくる可能性もありそうです。いずれにせよ、週明けの大手銀行の金利発表に注目しておきましょう。

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