2016年6月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向

2016年7月15日

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2016年6月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向

不動産経済研究所が14日発表した6月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向調査を発表しました。

首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比12.9%減の3050戸で減少は7ヶ月連続となっています。契約戸数は2124戸で、月間の契約率は9.1ポイント低下の69.6%だった。7月の発売戸数は3500戸前後の見通しとなっています。
1戸当りの価格は5,672万円、㎡単価82.3万円、ともに昨年5月以来の下落となり、前年同月比で1戸当り143万円(2.5%)のダウン、㎡単価は0.6万円(0.7%)ダウンしています。

近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比13.6%減の1517戸で減少は2ヶ月連続となっています。契約戸数は1112戸で、月間の契約率は1.5ポイント低下の73.3%だった。7月の発売戸数は1500戸前後の見通しとなっています。
1戸当りの価格は4,034万円、1㎡当り単価は61.0万円。前年同月比で1戸当り価格は370万円(10.1%)で2カ月ぶりのアップ、㎡単価は5.9万円(10.7%)で12カ月連続のアップしています。

首都圏では、1戸あたりの価格も約1年ぶりに下落し、マンション需要が一服したといったところでしょうか。それとは対象的に、近畿圏では販売戸数や月間の契約率は減少しているものの、1戸あたりの価格や㎡単価はアップしていますし、好不調の目安となる契約率70%を大幅に超えていることを考えると、首都圏に比べ需要は高いようです。

しかし、首都圏でも、四谷・豊洲・広尾といった人気の場所ではマンションが即日完売していますし、府中・上野といった場所でも即日完売のマンションが出ています。
立地に加えて、野村不動産のプラウドシリーズや東京建物不動産のブリリアシリーズなどのブランドマンションでは、投資を目的に購入する方も多いのか、人気が高いようです。

 
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