2016年8月の首都圏のマンション市場動向 販売価格3ヶ月連続下落

不動産経済研究所が、首都圏と近畿圏の8月のマンション市場動向を発表しています。
首都圏では販売戸数・契約率・価格ともに下落しています。詳しくみていきましょう。

首都圏の8月の発売は1,966戸で前年同月比24.7%減、契約率も66.6%と3ヶ月連続で好調の目安とされる70%を割っています。戸当り価格は5,662万円で前年同月比3.6%のダウン、㎡単価79.8万円で前年同月比で3.2%のダウンとなっています。

続いて近畿圏の8月の発売は1,238戸で27.8%増、2ヶ月連続で前年同月を上回っています。契約率は前年同月比5.6%ダウンしましたが73.8%と70%を維持しています。戸当り価格は3,913万円で前年同月比7.5%のアップ、㎡単価は56.2万円で前年同月比7.1%のダウンとなっています。
首都圏とは対象的に、近畿圏でのマンション販売は好調が続いているようです。

首都圏では、7月に続き販売戸数・契約率・価格ともに下落となりましたが、戸当り価格でみると5月から5,600万円台で推移していて下落というよりは据置きといったところでしょうか。円高などにより投資目的のマンション購入も陰りが見え始めていますが、購入者としてはマンション価格にもう少し価格調整が入ると、より買いやすい状況になるのではないでしょうか。

マンション価格の高騰、政府によるリフォーム費用に対して最大65万円を補助する支援策や、リノベーションを目的とした住宅ローンが充実してきたことで、今後ますます中古住宅に注目が集まりそうです。

9月に予定されている日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りが行なわれれば、住宅ローン金利がさらに低下することになります。マンション価格の高騰を住宅ローン金利の低下でいかにカバーできるかが、今後のマンション販売の好不調を握っているかもしれません。