2015年度税制改正大綱・新しい住宅税制について

政府与党（自民党・公明党）がまとめた2015年度の税制改正大綱の中の住宅税制の改正内容が明らかになりました。

住宅に係る税制は住宅ローンの借り入れを行う人に大きく影響しますので、ご自身がどのような優遇税制の対象になる可能性があるか、しっかりチェックしておくとよいでしょう。

①　住宅取得資金の贈与税の非課税枠の1000万円への拡大

今回の改正の注目のポイントですね。住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長・拡充される予定です。ご両親から援助・サポートを受けて住宅ローンの購入を行う人にとっては必見です。住宅取得資金であれば一定額までの贈与税が非課税になるのがこの制度ですが、これまで非課税になる金額は500万円でした。これを2015年は非課税枠を1000万円まで拡充する方向性です。住宅購入資金の用途でも利用できる年間110万円までの非課税枠と合わせて活用することで合計で1110万円を非課税の贈与を受けることができることになります。良質な住宅の条件を満たせばさらに500万円まで非課税になります。高齢化が進み、人口分布以上に資産が高年齢層に集中していますので、この制度を活用して節税を図る効果も見込まれますね。

②　非課税１０００万円2015年12月まで

①の非課税枠の１０００万円は2015年12月いっぱいなので注意しましょう。2016年1月から2016年9月の間は中途半端ですが７００万円になります。なぜこんな中途半端な制度を予定しているかというと、消費税増税の影響を考慮してのものです。今のところ、2017年4月に消費税率が１０％に引き上げる計画です、さらに住宅購入を消費税率を引き上げる4月の半年前、つまり2016年9月までは消費税８％で住宅が購入できます。駆け込み需要が発生し翌10月から住宅を購入する人が大幅に減ることが予想されます。

③　2016年10月～2017年9月は非課税枠がなんと２５００万円に！

②の通り、10月以降の反動（住宅購入の減少）に備えて、10月以降は非課税枠を２５００万円まで拡大する計画です。つまり、両親のサポートを受けられる人にとって、消費税を１０％払っても贈与税を支払うよりトクになる環境を無理やり作って、反動を減らしたいという狙いですね。