消費税10%への増税、2019年10月まで延期へ

＜2018年10月16日追記＞

2018年10月15日に安倍総理が2019年10月に消費税を10％に増税すること、その為の経済刺激対策を検討することを公式に指示しました。

こちらの記事に記載の通り過去2回に渡って延長された消費税10％の増税がついに実行に移されることになりました。

最新の消費税増税と増税が住宅ローン金利に与える影響に関する記事はこちら

かねてから、延期のニュースが一部の新聞等で報道されていましたが、正式に消費増税の延期が発表になりそうです。
2017年4月からの導入を予定していましたが、増税後の景気の悪化や最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断から、2年半延期し、2019年10月の導入を決めました。この間に、政府はデフレ脱却と景気の回復を目指すことになります。

ここで気になるのが、住宅ローンへの影響ですね。消費増税の延期は住宅ローンにどんな影響があるのでしょうか。

消費税10%への増税は、2回目の延期になります。1回目は2014年で、この時の住宅ローンの状況をおさらいしておきましょう。

消費増税の目的は、「財政の健全化」です。政府は、税収を増やし、1000兆円と言われる財政赤字を少しでも減らしたいと考えています。前回、消費増税の延期が発表されると、財政再建に遅れが出ると考えたアメリカの格付け会社が、日本国債の格付けを1段階引下げました。

財政赤字の多い国の国債は買い手がつかなくなり、利率を上げなければ買ってもらえなくなります。国債の利率が長期金利に反映されるので、長期金利を指標としている住宅ローン金利も上がるのでは？と懸念されました。ところが、日銀の「量的・質的金融緩和」により大量の国債買い入れを行い、長期金利は低いままで安定し、住宅ローン市場を予測する専門家は、翌2015年は「住宅ローンの借り時の年になる」と言うほど、住宅ローン金利も低位で推移しました。

つまり、住宅ローンは上がらずに、むしろ下がったということですね。
消費増税が、住宅ローン金利に直接影響することはありませんが、金利をコントロールしている日銀の金融政策が重要になります。

では、現時点での日銀の金融政策を確認しましょう。
現在も日銀は、「量的・質的金融緩和」から「マイナス金利付量的・質的金融緩和」を行っています。目的は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を実現するためです。

つまり、今までのように国債の買い入れを行った上に、マイナス金利政策も合わせて実行し、それは、消費者物価上昇率が2%になるまで継続されるということです。

ということは、今回の増税延期でも、「マイナス金利付量的・質的金融緩和」の影響により、住宅ローン金利は引き続き低金利を維持することになります。