米中貿易戦争による株価の急落、住宅ローンに与える影響は？

2019年8月1日にトランプ大統領が突如、対中関税の第4弾を発表し、世界を驚かせました。

対中関税の第3弾は6月末に大阪で行われた米中首脳会談でファーウェイへの制裁緩和を含む、貿易戦争の一時休戦が合意されましたが、わずか1ヶ月強で崩れたこととなります。

トランプ大統領は米中首脳会談で中国側が大量の米国農産物を購入すると表明したが守られていないとして休戦破棄につながったとしています。

関税は9月1日より中国からの輸入品約3000億ドルに10%の追加関税を課すとしています。

中国政府はこれに報復するとしています。

米中の経済摩擦・経済戦争が長期化すると日本を含む世界経済に影響してきます。そして、それは間接的に住宅ローンの金利にも影響をあたえる可能性があります。トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けているのは次期大統領選挙を意識したものと言われています。そうすると、アメリカの大統領選挙がなぜか日本の住宅ローン金利に影響を与えつつあるということになります。

ということで、この特集ページではトランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争、そして、その先に控えているアメリカの大統領選挙が住宅ローンの金利にどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

米NYダウ平均株価の急落

8月1日のトランプ大統領の対中関税の発表を受け、27,000ドルを超えていたダウ平均株価は8月3日には26,249ドルまで下落しました。

過去の対中制裁発動の際には数ヶ月間に及ぶ株価の低迷が発生しており、今回の株価の動向からも目が離せません。

再選を意識するトランプ大統領

昨年11月に実施された米国の中間選挙では上院は共和党が多数派を維持しましたが、下院は民主党に奪還されるという結果となりました。

再選を目指すトランプ大統領としてはより選挙を意識した政権運営をしなければならなくなったと言えます。

中国に貿易戦争を仕掛けるとなぜ選挙にプラスになる？

大統領選挙を見据えて発動されたのが今回の中国製品に対する追加関税措置です。

中国に貿易戦争を仕掛けることで中国製品を値上がりさせて中国製品ではなくアメリカ国内で生産された製品をより売れるようにすることを狙っているわけですね。

米中貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領には、「アメリカ国内で生産された製品・そしてそれを生産している人々の生活を良くするために中国に一歩もひかない」という姿勢を示すことでトランプ政権に対する支持を集めて大統領選挙に突入したいという狙いがあります。特にトランプ大統領を支持しているのは、アメリカ国内で生産に携わっている白人の低所得層です。その層からの指示を盤石にしておくことは、トランプ政権の安定的な運営のために非常に重要になってくるわけです。

米中貿易戦争は一時的なもの？

米中貿易戦争の本質は米中の覇権争いであるとされています。一部技術では中国は米国を超えたとされていたり、中国は軍事力強化を急速に進めています。

米国政府は「中国製造2025」を呼ばれる中国政府の経済覇権を敵視しているとされ、中国の覇権を防ぐことに躍起になっていると言われています。この点では共和党も民主党も一致した方向性をされています。

今、アメリカ国内におけるトランプ大統領の支持率は４０％程度。不支持は５０％を超えています。一方で「経済分野」での支持率は５０％を超えていて、経済政策はトランプ政権の強みになっています。経済分野における中国対策を強化することで大統領選挙を戦いたいと考えているわけですが、中国から譲歩を引き出せない場合、トランプ政権・与党に対する向かい風は強く厳しい結果になる可能性の方が高いでしょう。

トランプ政権は経済戦争のターゲットを中国に絞るなど長期化に備えるような動きをとりはじめています。

このことから当サイトでは今回の米中貿易戦争が一時的なものに留まらず長期化する可能性が高いと予想しています。

米中貿易戦争が長期化すると住宅ローン金利はどうなる？

米中貿易戦争が拡大・長期化すると、まず中国の景気が落ち込んでいくことが考えられます。また、アメリカ国内の物価が上昇して消費が落ち込む可能性もあります。それらのリスクに備えるようなお金の動きが活性化することになります。つまり、世界のお金が「安全資産」に流れ安い状況になるわけです。そうなるとアメリカ・中国に次ぐ経済大国である日本の資産、それも、安全資産と言われる「日本国債」に資金が流入してくることになります。日本国債が買われるようになると金利（利回り）は低下します。

米中貿易戦争は、日本の住宅ローン金利の低下方向に対する圧力を強めると言えます。一方、日本の金利はすでに日銀が大量に購入していて低金利でコントロールされている状態です。もはや金利低下の余地はほとんどありませんし、いくら安全資産と言っても利息がほとんど受け取れなければ購入意欲は削がれます。

ですので、現時点では金利低下が進むのではなく日銀が国債の購入額を減らしても低金利が維持されるような方向に動いていくことでしょう。

まとめ

ということで簡単にまとめると以下のような影響があると予想しておきたいと思います。

・米中貿易戦争は長期化する可能性は十分にある

・米中貿易戦争により日本の国債に資金が集まることで金利引き下げ圧力が強まる

・一方で、日本の住宅ローン金利はすでに極限に近い低金利でほとんど引き下げ余地はない

・住宅ローンの低金利が維持されやすい状況に向かっていく

他にも住宅ローンの金利に影響する要素はたくさんありますので、これだけで住宅ローン金利の方向性が決まるわけではありませんが、当サイトでは米中貿易戦争は日本の住宅ローンの低金利を後押ししていく出来事として捉えておきたいと思います。

下記が最新の変動金利ランキングとなっています。日本の住宅ローンの低金利を最も享受できるのは今後も変動金利となると思われます。