トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争と米中間選挙が住宅ローンに与える影響は?

2018年7月19日

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トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争と米中間選挙が住宅ローンに与える影響は?

2018年7月6日にアメリカのトランプ大統領が中国が行っている知的財産侵害への制裁を名目として、中国のハイテク製品などに大規模な追加関税を発動しました。これに対して中国は「アメリカは歴史上最大規模の貿易戦争を仕掛けてきた」と反発し、すぐにアメリカの大豆や自動車に追加関税をかけ同規模の報復措置を行いました。

 

世界経済を動かしていると言っても言い過ぎではない両国の貿易摩擦は、ついに貿易戦争に発展し影響範囲を広げています。トランプ大統領は10倍ぐらいまで追加関税を拡大していくと発言していますし、今後も米中貿易戦争が続く可能性もある状況です。

 

米中の経済摩擦・経済戦争が長期化すると日本を含む世界経済に影響してきます。そして、それは間接的に住宅ローンの金利にも影響をあたえる可能性があります。トランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛けているのは2018年11月に実施されるアメリカ中間選挙を意識したものと言われています。そうすると、アメリカの中間選挙がなぜか日本の住宅ローン金利に影響を与えつつあるということになります。

 

ということで、この特集ページではトランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争、そして、その先に控えているアメリカの中間選挙が住宅ローンの金利にどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

 

米中間選挙を意識するトランプ大統領

トランプ大統領は政権を安定的に運営していくためには、11月に実施される中間選挙で勝利(支持層の議席数をできるだけ減らさないように)しなければなりません。アメリカの中間選挙では、上院議員の約3割と下院議員全ての選挙が行われます。州知事選挙など様々な公的ポジションの選挙も同時に行われ、大統領選挙と並んで大きな政治イベントがこの中間選挙です。

 

中間選挙では、「政権運営に対する不満」や「就任した大統領が期待外れ」と言った声が強く反映されることが多く、野党が議席数を増やし政権運営を行っている与党が議席数を減らす傾向があります。トランプ大統領は、大統領選挙時の印象に比べればおとなしく政権運営している印象ですが批判は非常に多いので、今回の中間選挙で与党が議席数を増やすことは無いでしょうから、どこまで議席数を維持できるかがポイントです。

 

 

中国に貿易戦争を仕掛けるとなぜ中間選挙にプラスになる?

その中間選挙を見据えて発動されたのが今回の中国製品に対する追加関税措置です。

中国に貿易戦争を仕掛けることで中国製品を値上がりさせて中国製品ではなくアメリカ国内で生産された製品をより売れるようにすることを狙っているわけですね。

米中貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領には、「アメリカ国内で生産された製品・そしてそれを生産している人々の生活を良くするために中国に一歩もひかない」という姿勢を示すことでトランプ政権に対する支持を集めて中間選挙に突入したいという狙いがあります。特にトランプ大統領を支持しているのは、アメリカ国内で生産に携わっている白人の低所得層です。その層からの指示を盤石にしておくことは、トランプ政権の安定的な運営のために非常に重要になってくるわけです。

 

米中貿易戦争は一時的なもの?

中間選挙が終われば米中貿易戦争は終わると言う意見が多いようですが、そんなに簡単に終わるとは思えません。例えば、選挙で与党が大敗するようであれば自分の支持母体である白人の低所得層の支持を取り戻すためにさらなる追加関税(貿易戦争の拡大)が必要だと判断して拡大・長期化する可能性もあるでしょう。

 

貿易戦争を仕掛けられた形の中国も速やかに同様規模の報復措置をとっています。中国はアメリカへの輸出を減らしたくないので追加関税はやめて欲しいと思っていますし、国内産業を守るために報復したわけですが、あくまでも「同様規模」に留まっていますので、現段階では中国から仕掛けるつもりは無さそうです。

 

アメリカが引けば、中国も引くという状況から「一時的なもの」に終わると予想している人が大半を占めています。

 

今、アメリカ国内におけるトランプ大統領の支持率は40%程度。不支持は50%を超えています。一方で「経済分野」での支持率は50%を超えていて、経済政策はトランプ政権の強みになっています。経済分野における中国対策を強化することで中間選挙を戦いたいと考えているわけですが、トランプ政権・与党に対する向かい風は強く厳しい結果になる可能性の方が高いでしょう。

また、中間選挙で厳しい結果になれば「支持を得ることができている経済分野での政策」を簡単に引き下げることができなくなる可能性もあります。相手方の中国もドイツなどのヨーロッパの経済大国との連携を強化するなど、長期化に備えるような動きをとりはじめています。

 

このことから当サイトでは今回の米中貿易戦争が一時的なものに留まらず長期化する可能性が高いと予想しています。

 

米中貿易戦争が長期化すると住宅ローン金利はどうなる?

米中貿易戦争が拡大・長期化すると、まず中国の景気が落ち込んでいくことが考えられます。また、アメリカ国内の物価が上昇して消費が落ち込む可能性もあります。それらのリスクに備えるようなお金の動きが活性化することになります。つまり、世界のお金が「安全資産」に流れ安い状況になるわけです。そうなるとアメリカ・中国に次ぐ経済大国である日本の資産、それも、安全資産と言われる「日本国債」に資金が流入してくることになります。日本国債が買われるようになると金利(利回り)は低下します。

 

米中貿易戦争は、日本の住宅ローン金利の低下方向に対する圧力を強めると言えます。一方、日本の金利はすでに日銀が大量に購入していて低金利でコントロールされている状態です。もはや金利低下の余地はほとんどありませんし、いくら安全資産と言っても利息がほとんど受け取れなければ購入意欲は削がれます。

 

ですので、現時点では金利低下が進むのではなく日銀が国債の購入額を減らしても低金利が維持されるような方向に動いていくことでしょう。

 

まとめ

ということで簡単にまとめると以下のような影響があると予想しておきたいと思います。

・米中貿易戦争は長期化する可能性は十分にある

・米中貿易戦争により日本の国債に資金が集まることで金利引き下げ圧力が強まる

・一方で、日本の住宅ローン金利はすでに極限に近い低金利でほとんど引き下げ余地はない

・住宅ローンの低金利が維持されやすい状況に向かっていく

 

他にも住宅ローンの金利に影響する要素はたくさんありますので、これだけで住宅ローン金利の方向性が決まるわけではありませんが、当サイトでは米中貿易戦争は日本の住宅ローンの低金利を後押ししていく出来事として捉えておきたいと思います。

 


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