フラット35Ｓの条件とは？メリットや金利推移も紹介

フラット35Ｓは、住宅金融支援機構が定める省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性を満たす住宅購入時にフラット35の金利を一定期間引き下げる制度です。

フラット35の商品性も毎年変わっていますが、フラット35S の条件や金利引き下げ幅や予算規模も年度によって違ったりしますが、現在は基本的なフラット35Sの金利優遇は年0.25％の引き下げで、所定の条件を満たす物件のローンであれば、5年間または10年間が引き下げ後の金利が適用されます。

この特集ページではフラット35Ｓの適用条件とフラット35Ｓのメリットについて、できるだけわかりやすく解説したいと思います。

フラット35Ｓの条件について

もともと、「フラット35」という制度には、日本にエコ性能や耐震性などの優れた住宅ローンを普及させる目的があるので、利用できる物件には制限がありました。

さらに、より性能が良い住宅の場合に利用できるのがフラット35Ｓという住宅ローンです。フラット35Sは年0.25%の金利引き下げが10年間適用されるAタイプと、5年間適用されるBタイプがあります。

AタイプとBタイプのどちらを利用できるかは物件の性能次第です。それぞれの適用条件を確認してきましょう。

Ａタイプの適用条件について（新築、中古共通）

Ｂタイプの適用条件について（新築、中古共通）

Bタイプの中古住宅特有の条件

注目したいのは、浴室に手すりを設置した住宅という条件です。専門業者に依頼しても数万円ぐらいで手すりの設置はできるので、中古住宅でフラット35Sが利用できないときはこのような工事を行うと良いでしょう。

フラット35の利用には適合証明書の提出が必要ですが、適合証明書の取得手続きの中でフラット35Sの条件を充足させ、適合証明書にフラット35Ｓの条件も満たしていることを入れてもらえばフラット35Sが利用できます。

一般的に、適合証明書は不動産仲介会社、分譲メーカーなどに用意をしてもらうことが可能なので、よくよく相談してみるようにしましょう。住宅購入者がフラット35を利用するのか、フラット35Sを利用するのか「不動産会社」はあまり興味がないですし、フラット35Sの適合証明書を新たに取得する手続きはやや面倒なので、不動産会社にしっかりと伝えることが重要です。

フラット35Ｓのメリットとは？

フラット35Ｓのメリットは５年もしくは１０年間の金利が引き下げられることです。現状の制度では年0.25％の金利引下ですが、具体的にどの程度のメリットがあるのかシミュレーションをしてみたいと思います。

3,000万円、35年返済での借入を2019年4月にした前提でシミュレーションしてみましょう。

3000万円で数十万円の違いがあるので、5000万円・6000万円など高額になればメリットは100万円を超えてくることがわかります。

フラット35Ｓの金利推移について

最後にフラット35Ｓの金利推移を見て行きたいと思います。

※上記はアルヒなどのフラット35の最低金利水準を提示する金融機関で、自己資金10％以上の条件を満たした場合。

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