日銀金融政策決定会合、6月追加緩和の可能性は30%程度？

先週、長期金利が過去最低を更新したとうニュースをお伝えしましたが、週が開けても、長期金利の過去最低更新が続いています。

先週の10日に、マイナス0.145%、13日にはマイナス0.165%、本日14日にはさらに低下して0.170%と連日の過去最低更新となっています。原因としては先週お話した通り、イギリスのEU(欧州連合)離脱懸念を背景とした世界的な株価の下落から、リスクオフの動きが加速した模様です。

ちなみに、このイギリスのEU(欧州連合)離脱懸念を「ブレグジット」と言い、この一連の株価や為替の下落を「ブレグジットリスク」と言うそうです。

さて、15・16日は日銀の金融政策決定会合が開催される予定となっていますが、SMBC日興証券が、6月の追加緩和の可能性は30%程度との予測を発表しました。さらに7月は50%程度と予測しています。

イギリスのEU(欧州連合)離脱懸念から、為替は円高となっていて、日銀が注視する物価の基調を弱めさせるとみられていて、日銀が追加緩和をしなければ、量的緩和は限界とみて、市場は「一層の円買いを仕掛けてくる可能性もある」と指摘しています。

6月の追加緩和の可能性は、30%とあまり高くはありませんが、マイナス金利の導入もサプライズでの発表でしたし、物価上昇率2%の目標からも遠いため追加緩和はいずれ行われるものと考えています。

当然、追加緩和が行われれば住宅ローン金利はさらに下がる可能性があります。

15・16日の金融政策決定会合に注目です。

そして連日、過去最低を更新している長期金利ですが、この水準であれば7月の住宅ローン金利は、長期固定の金利を中心に金利引下げが行われるものとみられます。特に6月に金利が引き上げられたフラット35は、少なくとも5月の水準まで引下げられるのではないでしょうか。

7月は長期固定金利での住宅ローンが人気を集めるかもしれません。