2020年11月6日
大接戦と言っても良い2020年のアメリカ大統領選挙。トランプ大統領の劣勢が伝えられ、バイデン大統領が誕生する可能性が高いという報道が目立っています。
この記事では、バイデン大統領が誕生した際に、アメリカの金利はどのように動くのか、その影響は日本の金利・住宅ローンの金利にどのような影響を与えるのかについて解説します。
トランプ大統領がとバイデン氏は金融政策・経済政策の基本的な方向性が違っていて、ざっくり表現すると「減税のトランプ」「財政出動のバイデン」です。
トランプ大統領が再選した場合は、現状維持になることが予想されますが、バイデン大統領が誕生した場合、選挙戦の中で掲げている「法人税の増税」「富裕層の増税」と「財政出動」を実行に移していくことになると考えられます。
「税金は取るべきところからしっかりとって、財政出動と言う形でインフラ投資に回していく」という方向性でアメリカの経済界が動いていくことになります。
上記の通り、バイデン大統領が誕生して、「財政出動・インフラ投資」が実行されれば、景気好転・経済拡大が期待されますので「アメリカの金利は上昇していく」と基本的には予想すべきですが、アメリカの金利をコントロールする役割を担うFRBが2023年まではゼロ金利政策を続けると考えられますので、2021年・2022年はアメリカの金利が急激に上昇するとは言えません。
また、債券市場はバイデン大統領誕生を織り込みつつ利回りが上昇していましたが、トランプ大統領の善戦と大統領選挙の混乱が長期化する可能性が高まったことで11月になってから急落しています。
このように、年内は大統領選挙の混乱状況に左右されながら変動を繰り返すことが予想されます。
前述の通り、大統領選挙の当事国であるアメリカの債券市場は短期的には比較的大きく変動しつつも、FRBの金融政策により中長期的には低位安定する可能性が高いと予想していますが、日本の住宅ローン金利にはどのような影響を与えるでしょうか?
まず、アメリカと日本の長期金利の動きを確認してみましょう。
上記のグラフを見てわかるのは「アメリカの金利の動きと比べると日本の長期金利の変動は非常に小さい」ということです。連動性が無いわけではありませんが、アメリカの金利が少し変動したぐらいでは日本の長期金利は動いていないことがわかります。
本来は日本の長期金利も多少影響を受ける可能性がありますが、日本の長期金利は日銀が0%付近を維持するようにコントロールしていますので、先ほどのグラフのように値動きが小さい状況です。これは、バイデン大統領が誕生した場合でも変わらないでしょう。
また、「住宅ローンの変動金利」は、長期金利とは連動しません。短期プライムレートや無担保コールレート(オーバーナイトもの)などの短期金利や、各金融機関の経営・財務状況によって決定される側面が大きく、バイデン大統領が誕生したからと言って、突然、「日本の変動金利の住宅ローンの金利があがった(さがった)」というような状況にはなりえません。
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