住宅ローンが低金利でも「買い時だと思う人」は減少

この記事では、住宅金融支援機構が2020年4月に発表した「2020年度における住宅市場動向調査結果」について解説しています。この調査では「マイホームを買い時と思っているか？」というような一般消費者の考え方も理解できます。2020年がマイホームの買い時だと思っている人は「一般消費者は減少傾向」で「フィナンシャルプランナーは増加傾向」と言う結果になっています。

この調査では住宅市場に関する様々な視点での調査が含まれていますが、このコラムでは「マイホームが買い時なのか？」や「一般消費者とフィナンシャルプランナーの考え方に違いが生じているのはなぜか」と言う観点で解説したいと思います。

2020年度における住宅市場動向調査結果の概要

はじめにこの調査結果の概要について確認しておきましょう。調査元である住宅金融支援機構が調査結果のポイントをまとめてくれていますので確認しておいてください。特に気になる点をマーキングしておきましたので参考にしてください。

注意しておきたいのは、この調査が「新型コロナウイルスによる経済停滞・自粛・緊急事態宣言」よりも前に行われたもの、ということです。新型コロナウイルスにより考え方が大きく変わっていると思いますのでその点は注意しておきましょう。逆に「新型コロナウイルス」の感染が拡大する直前の一般消費者・フィナンシャルプランナーの考え方が把握できる調査と言えます。

住宅は買い時？（一般消費者）

まず一般消費者の「2020年度がマイホームが買い時か？」という質問に対する答えの割合を確認しておきましょう。「昨年度と比べて買い時」と考える人が1年前は53.4％だったものが44.2％と10％近く少なくなっています。買い時ではないと考える人も増えていますが、「どちらとも言えない」と思う人の割合は増加しています。

次になぜ考え方が変わったのか、について確認しておきましょう。

まず、下記の表の上段（買い時だと思っている人の理由）を確認すると「消費税増税に対する緩和措置」が大幅に増えています。また、景気が回復しそうと考えている人も増加していることがわかります。

次に下段（買い時だと思わない人の理由）を確認すると、「将来の収入に不安がある」という声が大幅に増加していることがわかります。また、「住宅価額が上昇している」と考える割合も増えていることがわかります。（新型コロナウイルスの影響で将来に不安を抱えている人は急増していると思います）

住宅は買い時？（フィナンシャルプランナー）

フィナンシャルプランナーの場合、住宅を買い時と考えている人は逆に増加しています。一方で、買い時ではないと答える人も増えていて考え方が二極化していることがわかります。

フィナンシャルプランナーの考え方がいくつか紹介されているので確認しておきましょう。「職人の賃金単価」「人件費の上昇」で住宅価額があがるというのは一定に説得力があると思います。

まとめ

この調査は2020年1月～2月、ちょうど新型コロナウイルス感染拡大措置が講じられる直前に実施されたものです。新型コロナウイルスは日本だけでなく世界経済を大きく変貌させましたし、この記事を執筆している時点でも世界経済・日本経済がどのような状況に陥るのかもわかっていませんので、この調査結果をそのまま参考にするのは避けたほうが良さそうですね。

新型コロナウイルスの影響で「住宅価格があがった！」なんて言うことはほとんどありません。逆に買い時（底値）がいつになるのかも誰もわかっていませんので、「買い時か？」という質問の答えは存在しませんが、「少なくとも新型コロナウイルス」の感染が拡大する前よりも住宅の価格は低下することを考えると、右肩上がりで上昇してきた日本の都市部の住宅市場が下落する可能性は十分あると思います。

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