2021年、緊急事態宣言が住宅ローンに与える影響は？申し込める？今後の金利は？

＜2021年1月2日＞

新年早々ですが、大きなニュースが飛び込んできました。

本日、東京都、埼玉、千葉、神奈川の首都圏、1都3県が政府に対し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請するとのことです。

大みそかに東京の新規感染者が1,337人と大台の1,000人を突破し、急増に歯止めがかからない状況となっていました。

今後政府が要請に応じるのか、応じる場合は休業要請などの影響範囲、経済対策などに注目が集まることとなります。

＜2020年4月8日投稿＞

この記事では2020年4月8日午前0時より日本政府に発出された緊急事態宣言が住宅ローンやマイホーム購入がどのような影響を受けるのかを解説したいと思います。

緊急事態宣言が与える生活への影響は？

様々な記事や報道で解説されていますが、緊急事態宣言が出ても、医療関係はもちろん、交通・運輸・食料品店（スーパーなど）・金融機関などの生活のライフラインを支える事業は業務を継続が要請されていますのでサービス提供が継続されます。

ただし、安倍総理からはライフライン関連事業も含めて「７割～８割の接触を減らすことが目標」と具体的な数字つきで、出勤の自粛が求められていますし、スポーツジムやライブハウスなどのウイルスの感染拡大の可能性が高く、ライフラインに該当しないと判断された業界の営業の自粛が求められました。

詳細は政府・専門家でも取りまとめている最中で、詳細は明日の安倍総理・その後の自治体からの説明で確認する必要がありますが、「こういうことに注意する」、「こういうことを避けるべき」、「こういう業種は継続してほしい（こういう業種は営業を自粛して欲しい）」と言うような内容が発表されています。

緊急事態宣言の仕組み

緊急事態宣言は国・政府が期間や地域を決定して宣言することで、その地域の都道府県知事に様々な権限を与える仕組みです。権限を与えられた都道府県知事が緊急事態宣言の内容に沿って、それぞれの地域で必要な措置を決定することになります。

緊急事態宣言の仕組み

今回は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に対し、５月６日までの期間を指定して緊急事態宣言が発出されています。

Yahoo!ニュースより引用

例えば、検討中の東京都の「緊急事態措置」では、「バーやカラオケなどの娯楽施設に対して強く休止を要請する」、「幼稚園・小中学校・高校などに休止を要請する」「学習塾や遊戯施設・商業施設にも休止を要請する」といった対応になるとされています。保育所や障害者施設、高齢者施設については、「感染防止対策の協力要請」が行われる見込みになっています。東京都以外は「現時点では業務停止要請は出さない」というような報道もなされていますので、引き続き、今後の状況を確認していく必要があります。

このように、細かな内容は都道府県で異なることになりますが、首都・東京の緊急事態措置と他の自治体の取り組みが大きく異なると混乱を招くことは確実なので、今回の緊急事態宣言の対象地域とされる「東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡」の綿密な連携が求められる状況だと思います。

また、すでに自粛しているから実態として変わらないという意見もありますが、都道府県ごとに緊急事態措置の内容が異なったとしても、生活が著しく制限された状態が当面続くことになるのは間違いありません。また、５月６日が過ぎたら普通の生活に戻れることも無いでしょう。

銀行は原則として営業継続

国民の大切なお金を預かっている銀行は「政府から営業を継続して欲しい」と要請されるライフラインを支えるサービスを提供している企業に該当します。

従って、緊急事態宣言が発令されたとしても、原則としては銀行は営業を継続することになります。

NHKが金融機関に取材した結果を紹介していましたので引用します。原則としてはこの方向性で各金融機関が活動していくことになると思いますが、７割～８割の出勤を抑制して欲しいと要請されていますので、想像よりも銀行店舗などの態勢が手薄になる可能性があります。

上記の通り、基本的には営業するものの一部の店舗や規模を縮小して営業されることになります。銀行などの金融機関には社会的責任もありますが、従業員の健康を守る義務もありますので「全店舗が必ず開店するとは限らない」「出社する人数が限られる」「提供されるサービスが限られる」など、普段の営業内容とは異なる対応になることを想定・理解して利用者側も落ち着いて利用することが重要になってきますので、現金の入出金や資金移動はインターネットバンキングやＡＴＭを使って取引することをおすすめします。

住宅ローンサービスも継続される

銀行が住宅ローンの申し込み受付を停止すると、マイホームを購入手続きが進められなくなってしまいますし、マイホームを購入する準備をしている人や、不動産業界にとっては「無くてはならないサービス」です。従って、どの金融機関も住宅ローンの受け付けを全面的に停止することは無いと思って問題ありません。

基本的には住宅ローンのサービスは継続されると考えて問題ありませんが、金融機関側の体制も手薄になっていて時間がかかる可能性があるので、申込に関しては早めに行っておくことが重要になってきます。

また、毎日、コロナウイルスの話題ばかりで「住宅ローンを選び」までなかなか考えが回らないかもしれませんが、「冷静に住宅ローンの比較して、借り入れ後の家計の負担を少なくする」と言う点を意識することが重要です。

主要金融機関・ネット銀行の営業状況

ほぼ全ての金融機関で不要不急の来店の自粛を求めている状況です。一方、インターネット銀行は通常通りの営業を行っています。現時点では審査手続きの遅延などの案内もありませんが、今後、外出自粛要請が強まった場合、事務処理能力が低下して手続きに時間がかかる金融機関も出てくると思います。

今後の住宅ローン金利に与える影響は？

新型コロナウイルスは世界経済に大きな傷跡を残すことになるのは確実ですし、すでに大きな傷が世界経済にできてしまっていて、世界恐慌と同じかそれ以上の不景気をもたらすとまで言われています。

世界各国がどれだけの経済刺激策や財政出動を行っても、「好景気」「景気拡大」に急に転じることは無いぐらいのダメージなのは間違いないと思います。

以下は2020年4月6日時点の長期金利（20年もの国債・過去1年分のチャート）ですが、新型コロナウイルスが世界経済に与える影響があまりにも大きすぎるという風潮で、一時的に長期金利が上昇しましたが、再びマイナス圏に向けて低下している状況です。

この長期金利は住宅ローンの金利に大きな影響を与える指標なので、長期金利が今後どのような動向を描くのかを予想することが、住宅ローンの金利を予想することになります。

将来の長期金利は誰にもわかりませんが、当サイトでは現時点の世界・日本経済の状況から「金利が上昇する可能性は極めて低く、当面、低金利が続く」と考えるのが自然だと思っています。

新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた世界・日本経済が、すぐに正常に戻ったり、好景気になって金利が上昇する可能性はほとんどないので、住宅ローンの金利も当面低い状態が続くのではないでしょうか。

おすすめの住宅ローンは？

新型コロナウイルスの影響はどこまで拡大するかわかりません。今回、７都府県・５月６日までという条件で緊急事態宣言が発出されましたが、地域が拡大したり、期間が延びる可能性は十分にあると思います。

絶対に収入が低下することが無いと言い切れる人はほとんどいない世の中になります。

収入が不安定な状況で家計の収支を安定させるには「支出」を減らす努力が重要です。その「家計の支出」の中でも大きなシェアを占める居住費、つまり、住宅ローンや賃貸費用をできるだけ少なく抑えることが、安定して生活していくために今まで以上に重要になってくるでしょう。

住宅ローンの金利は当面は上昇しない可能性が高いとを考えた場合、「低金利の変動金利タイプの住宅ローン」を利用することは選択肢の1つになります。

変動金利タイプの住宅ローンを選ぶときは、「とにかく低金利の商品を選ぶ」ことが何よりも重要になりますので、最後に金利の低さにこだわった低金利の住宅ローンを提供している主な金融機関を紹介しておきますので参考にしていください。

こんな時に契約する住宅ローンだからこそ、少しでも毎月の返済額を減らす商品選びを心がけるようにしましょう。

マイホーム・住宅ローンに関する関連リンク集

おすすめ住宅ローン一覧