35年固定金利ランキング|2026年11月の実質金利で比較

2026年11月の35年固定を実質金利で比べると、もっとも低いのはSBIアルヒのスーパーフラット(実質 年3.990%〜4.000%)で、フラット35(実質 年4.010%)、ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の対面相談コース(実質 年4.069%)が続きます。11月は【フラット35】が4か月ぶりに0.020%幅下がり、銀行の35年固定も多くが引き下げられました。
このページでは、表面金利に事務手数料などを加えた「実質金利」で、35年固定の住宅ローンを順位づけしています。
固定金利タイプの住宅ローンは、金利を固定する期間によって適用金利が変わります。一般的には固定する期間が長くなるほど金利は高くなりますが、その分、将来の金利上昇リスクを避けられる安心感があります。ここでは一般的な住宅ローンの最長クラスの借入期間である35年固定金利を中心に、安心感の高い固定金利タイプの住宅ローンを実質金利で比較しています。
固定金利タイプの住宅ローンは、「毎月の返済額を完済まで固定できる」点が最大の特徴です。借入時点で将来の返済額が見通しやすくなるため、教育費や老後資金など、長期的な家計設計を立てやすくなります。一方で、変動金利よりも当初の金利は高くなります。同じ35年固定でも金融機関によって実質金利に年0.5%以上の開きがあるため、どこで固定するかで総返済額が大きく変わります。
ここではフラット35の基本金利で比較していますが、新築物件や一定の性能を満たす住宅であれば、フラット35Sや各種金利引き下げ制度を利用できる可能性があります。条件を満たせば、このページで表示している金利よりも低い金利で利用できる可能性もあります。対象になるかどうかは、住宅の性能と家族構成で決まります。
このランキングでは、金融機関が提示する表面金利だけでなく、「事務手数料や保証料」などの諸費用を加味した実質金利で比較しています。当サイトにおける計算の考え方は住宅ローンの実質金利と表面金利の違いで紹介しています。
本ページの実質金利は、事務手数料が「借入金額×2.20%(税込)」の定率型である場合に、表面金利へおおむね年0.20%を上乗せして算出しています(借入期間35年・元利均等返済を前提としたおおよその目安)。
ソニー銀行のように事務手数料が定額(44,000円〔税込〕)のタイプは上乗せがごくわずかなため、実質金利は表面金利とほぼ同じになります。同じ表面金利でも手数料の型が違えば実質負担は変わりますので、比較のときはこの点に注意してください。
2026年11月は「固定は引き下げ中心、変動は据え置き中心」の月
当編集部が2026年11月2日に主要14の金融機関・機関の公式サイトを確認し、141件の適用金利を集計したところ、前月と比べられた139件のうち39件が引き上げ、28件が据え置き、72件が引き下げでした(当社調べ)。
35年前後の固定は、比べられた18件のうち12件が引き下げ、4件が引き上げ、2件が据え置きです。変動金利は比べられた33件のうち23件が据え置き、10件が引き上げで、引き下げはありませんでした。※当社が実測できた範囲の件数で、市場全体の統計ではありません。フラット35・50の38件は、機構の同じ最頻金利を取扱先ごとに数えたものです。
固定金利の基準になる長期金利は、9月下旬に3%台まで上がったあと、10月30日の終値は2.770%でした(報道)。日本銀行は10月30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度に据え置いています。
【フラット35】の11月の金利(返済期間21〜35年・融資率9割以下)は年3.810%で、前月から0.020%幅の引き下げでした(住宅金融支援機構【フラット35】借入金利)。月ごとの動きはフラット35の当月金利の速報で紹介しています。
35年固定と変動金利の毎月返済額の差
3,000万円・35年・元利均等返済(ボーナス返済なし)で試算すると、フラット35(年3.810%)の毎月返済額は約129,435円、スーパーフラット(自己資金2割以上・年3.790%)は約129,080円です。変動金利を年1.600%と仮定すると約93,332円で、フラット35とは月あたり約36,100円の差になります(当編集部の試算・諸費用は含みません。変動金利は全期間変わらない仮定)。
この差は、返済額を最後まで確定させるための負担です。たとえば小学生と未就学の子がいるご家庭なら、教育費が増える10年後に変動金利が上がっても払えるかを考えたうえで、この月3万円台の差を受け入れるかどうかを決めると判断しやすくなります。
35年固定金利を実質金利でランキング(2026年11月)
| フラット35(全期間固定) | |||
| 実質金利(35年) | 年4.010%※ | 表面金利(35年) | 年3.810%※ |
| 事務手数料(税込) | 取扱金融機関により異なる(例:借入金額の2.20%) | 保証料 | 不要 |
| 一部繰上返済手数料(税込) | 無料 | 疾病保障 | 新機構団信(加入は任意。不加入なら金利−0.2%) |
| 編集部コメント |
2位はフラット35(全期間固定)です(2026年11月の表面金利は年3.810%。前月から0.020%幅の引き下げで、4か月ぶりの低下)。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンで、借入時点で完済までの返済額が決まります。 表面金利は取扱金融機関にかかわらず機構の基準金利が共通ですが、事務手数料は取扱金融機関によって異なります。手数料の低い金融機関を選ぶほど実質金利を抑えられます。たとえば楽天銀行のフラット35は、購入・建築なら融資事務手数料が借入額の1.10%(税込)です(返済口座を楽天銀行にした場合)。表示は融資率9割以下・団信込みの最頻金利です。 また、フラット35は団信への加入が任意で、団信を付けない場合は表面金利が0.2%低くなります。その代わり、万一のときに残高が家族に残ります。健康上の理由で銀行の団信に入れない人も申し込めるのは、フラット35ならではの特徴です。フラット35の取扱シェアはSBIアルヒが16年連続No.1で、上位のスーパーフラットとあわせて比較しやすい金融機関です。 2026年10月1日以降に借り入れる人は、住宅金融支援機構の新サービス「フラットすまい・るポイント」(借入額に応じて楽天ポイントを最大15万ポイント)の対象になります。申請が必要で、予算に達すると年度途中でも終了することがあります(【フラット35】フラットすまい・るポイント)。 ※ 融資率9割以下・団信込みの最頻金利です(2026年11月時点)。実質金利は事務手数料2.20%(税込)の取扱金融機関を利用した場合の目安で、事務手数料がこれより低い取扱金融機関を選べば実質金利はさらに下がります。団信に加入しない場合の表面金利は年3.610%(=年3.810%−0.20%)です。 |
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| ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の住宅ローン(対面相談コース・SBIマネープラザ) | |||
| 実質金利(35年) | 年4.069% | 表面金利(35年) | 年3.869%(当初引下げプラン) |
| 事務手数料(税込) | 2.20% | 保証料 | 不要 |
| 一部繰上返済手数料(税込) | 無料 | 疾病保障 | 全疾病保障が基本付帯 |
| 編集部コメント |
3位はドコモSMTBネット銀行の住宅ローン(対面相談コース)です。35年固定(当初引下げプラン)の表面金利は2026年11月が年3.869%で、前月から0.150%幅下がりました。事務手数料2.20%(税込)を加えた実質金利は年4.069%で、フラット35との差は年0.059%です。 同行の住宅ローンの申し込みは、2026年10月30日(金)17時でWEB申込コースの仮審査の受付が終わり、いまは銀行代理業者を通じた対面相談コースで申し込みます。当月の金利の詳細はドコモSMTBネット銀行の当月の住宅ローン金利で解説しています。 この住宅ローンの特徴は保障の内容です。全疾病保障が基本付帯しており、病気やケガで働けなくなったときの返済に備えられます。固定金利で金利上昇を避けながら、返済中の健康の不安にも備えたい人に向いています。 対面相談コースは、SBIマネープラザの店舗やオンラインで専門スタッフに相談しながら申し込む方法です。35年固定にするか変動金利にするか迷っている方は、借入条件ごとの適用金利をあわせて確かめておきましょう。 ※PR SBIマネープラザは、ドコモSMTBネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。 ドコモSMTBネット銀行の住宅ローンは、インターネットで1円から一部繰上返済ができ、手数料もかかりません。ただし審査結果によっては表示金利に最大年0.55%の上乗せがあり、団信のプランによっては年0.2%〜0.4%の上乗せもあるため、実際の金利は人によって変わります。 |
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| SBI新生銀行の住宅ローン(固定金利タイプ) | |||
| 実質金利(35年) | 年4.530%※ | 表面金利(35年) | 年4.330%(自己資金優遇金利)※ |
| 事務手数料(税込) | 借入金額の2.20% | 保証料 | 原則不要 |
| 一部繰上返済手数料(税込) | 無料 | 疾病保障 | 全疾病保障付団信・ガン団信を選択可能 |
| 編集部コメント |
4位はSBI新生銀行の住宅ローン(固定金利タイプ)です。 SBI新生銀行は、保証料が原則不要で一部繰上返済手数料も無料です。表示している35年固定の金利は自己資金10%以上の場合の優遇金利で、自己資金が少ない場合は金利が上がる点に注意してください。また、原則として仮審査がなく本審査から手続きが始まるため、他行と並行して検討する場合は日程の組み方が変わります。 また、団信の選択肢が充実している点も見逃せません。一般団信に加えて全疾病保障付団信やガン団信を選択でき、返済中の健康リスクにも備えられます。ガン団信は年0.1%の金利上乗せで利用でき、所定のがんと診断された場合に住宅ローン残高が保障されます。 事務手数料は借入金額の2.20%(税込)の定率タイプです。上位のフラット35系と比べると実質金利は高めですが、銀行の団信の選択肢で選びたい人には比較対象になります。 ※自己資金10%以上の場合 |
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ご家庭の計画に当てはめる前に、各金融機関の最新の金利と条件も確かめておいてください。







