公開日: 2026年9月1日

この特集ページでは、長期固定型住宅ローンの代表とも言えるフラット35を金利や手数料など様々な観点で比較してランキング形式で紹介しています。
フラット35は、国の関与を受けた公的性格の強い住宅ローンです。2026年9月の適用金利(返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信込み)は年3.460%で、前月の年3.290%から0.170%幅の引き上げとなりました(2026年9月1日確認)。2016年頃の歴史的な最低水準と比べれば明らかに上昇しており、「フラット35=低金利」という前提はすでに成り立ちません。
それでも比較する価値があるのは、民間銀行の全期間固定(35年)と比べたときに、なお低い水準にあるからです。2026年9月の35年固定を並べると、ドコモの銀行(旧・住信SBIネット銀行)WEB申込コースが年3.839%、みずほ銀行が年4.040%、SBI新生銀行が年4.230%、三菱UFJ銀行が年4.300%、三井住友銀行が年4.610%(いずれも新規・2026年9月1日確認)。フラット35の年3.460%は、この中でもっとも低い水準です。公的支援によって金利が抑えられているという特徴は、上昇局面でも生きています。
将来の金利動向を見据えると、この点は非常に重要です。日本銀行の金融政策の転換や物価動向の影響を受け、今後は中長期的に金利が上昇していく可能性が意識される局面に入っています。そうした環境下では、返済期間中ずっと金利が変わらない長期固定金利の価値は、これまで以上に高まっていると言えるでしょう。特に、家計の安定を最優先に考える人や、将来の金利上昇リスクを極力避けたい人にとって、フラット35は依然として有力な選択肢です。
一方で注意しておきたいのは、フラット35の金利が「過去と比べてどうか」という視点です。2016年以降の底値と比べると、現在の金利水準は確実に上昇しており、低金利が永遠に続く前提で考えるのは危険です。現時点でも過去の平均水準から見れば低金利であることは間違いありませんが、今後の経済環境次第では、さらに金利が上がる可能性は十分にあります。
フラット35は「いつでも同じ条件で借りられる住宅ローン」ではありません。実際、2026年8月から9月にかけての1か月だけで年3.290%→年3.460%と0.170%幅動きました。3,000万円・35年(元利均等・ボーナス返済なし)で試算すると、毎月返済額は約120,365円から約123,292円へ月あたり約2,900円、35年で約123万円の差です(当編集部調べの試算・諸費用は含みません)。フラット35は申込時ではなく資金を受け取る月の金利が適用されるため、引き渡し月がまたぐかどうかで条件が変わります。その特性と金利水準を正しく理解し、将来を見据えた判断が求められる局面です。
長期固定金利型住宅ローンの代表的な商品であるフラット35は、国が支援して提供される公的側面のある住宅ローンです。全国各地の330社を超える金融機関を通じて申し込むことができます。
フラット35金利などをランキング形式で確認する前に、フラット35という住宅ローンのメリットなどを改めて確認しておきましょう。
フラット35の最大のメリットは住宅ローン金利が完済時点まで確定することです。毎月の返済額も確定しますので、計画的な収支計画を立てることができます。
例えば、子供が高校生・大学生になって養育費が増えた時に住宅ローンの金利が上昇して月々の住宅ローン返済額が増えるなど、支出が急に増えて家計が赤字になってしまうことが無いように計画的な返済計画を立てやすいのが、長期固定金利であるフラット35の大きなメリットです。
フラット35は国交省などが所管する住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供されている住宅ローンです。住宅金融支援機構は独立行政法人であり、フラット35自体は営利目的に提供されている住宅ローンではありません。それが色濃く反映されているのは住宅ローンの審査基準で、一般の住宅ローンとは異なる住宅ローン審査基準が設けられています。
例えば年収基準。収入が少ない人でも住宅ローンを利用できるのがフラット35の魅力で100万円以上あれば利用可能です。また、個人事業主・自営業、会社経営者はもちろん、パート・アルバイトなど民間金融機関の住宅ローンで厳しく審査される職業でも審査に通りやすいとされています。
ラット35は団信に加入せずに利用できる住宅ローンです。民間の住宅ローンは団信加入必須なので、大きな病気を経験したり治療中の人の中には団信に加入できずに住宅ローンを利用できずにいる人も多くいると思います。フラット35は団信加入任意なので、団信に加入できない病歴がある人でも問題なく利用できます。
フラット35は以下の図の左端の「全期間固定金利型」の住宅ローンに該当します。
※フラット35Sは途中から金利が上がりますが「全期間の金利が最初から決定されている」ので「全期間固定金利型」に該当します。

それでは、全国で300を超えるフラット35取り扱い金融機関の中でも特におすすめしたい金融機関をランキング形式で紹介・解説していきたいと思います。
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全宅住宅ローン | |||
|---|---|---|---|---|
|
全宅住宅ローンは、全国の不動産会社が加盟する「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)」の関連会社であり、加盟不動産会社の仲介を通じて「フラット35」の提案を受けるケースが多く見られます。特に、物件探しと同時に資金計画を進める際に、仲介業者から紹介されることが一般的です。
店舗数は全国に数店舗と限られていますが、来店不要で契約手続きが完了する非対面型のサービスにも対応しており、オンラインで完結したい人にとっても一定の利便性があります。
なお、全宅住宅ローンが提供する「フラット35」は、基本的には住宅金融支援機構の標準仕様に準じており、他のモーゲージバンクと比較して大きく際立つ独自性は少ないのが現状です。そのため、フラット35を利用する際は、金利や団信の内容、事務手数料、サポート体制などを他社としっかり比較検討した上で選ぶことが重要です。住宅購入の仲介と一体で提案されるからといって、必ずしも最適とは限らない点には注意が必要です。 |
||||
| 金利 | 年固定金利:20年まで3.140%、20年超3.460% (団信に加入しない場合:20年まで 2.940%、20年超 3.260%)/ |
|||
| 保証料 | 無料(制度上国が保障するため) | |||
| 一部繰上返済手数料 | 無料 | |||
| 団体信用生命保険料 | 込み(加入しない場合は金利が-0.20%) | |||
| 事務手数料 | 2.20%(税込) | |||
フラット35は、長期固定金利で返済が最後まで変わらないという安心感を最大の価値としていますが、「とにかく低金利で借りて、短期間で一気に返済を終わらせたい」と考える人にはあまり向いていません。なぜなら、2026年9月時点のフラット35は年3.460%と上昇基調にあり、変動金利型(多くの金融機関で年1%前後)と比べると金利水準がかなり高くなるためです。返済額を最小化したい人にとっては、金利差がそのまま総支払額の差につながってしまうため、魅力が薄く感じられるでしょう。
また、フラット35は原則として15年以上の借入期間が必要になります。最初から「10年以内で完済をしたい」「短期間で一気に返済したい」という計画の人にとっては、制度上の制約が大きなハードルになります。もちろん15年で借りて繰上返済を多用する方法もありますが、繰上返済の計画によっては無駄な金利負担が増えるケースもあり、最初から短期返済を前提とする人にとって合理的とは言えません。
返済額をできる限り抑えたいのであれば、今の住宅ローン市場では変動金利が最も金利の低い選択肢になります。ただし、変動金利には将来的な金利上昇リスクがつきものです。とはいえ、短期間で完済する予定であれば、金利上昇の影響を受ける可能性は限定的になります。このため、10年以内の完済を目指す人や、収入に余裕があり積極的に繰上返済を進めたい人は、変動金利タイプや10年固定など短期固定を選ぶ方が返済の合理性は高くなります。
一方で、フラット35は「長期間、返済計画を変えずに安定させたい」「将来の金利変動リスクをゼロにしたい」といった目的の人に最適化されたローンです。どの住宅ローンが良いかは、金利そのものではなく、自分の返済スタイルやリスク許容度によって変わります。
以下は毎月のフラット35最低金利の金利推移です。フラット35は取扱金融機関によって金利が異なりますが、ここではこのページで紹介したようなフラット35の最低金利水準を提供する金融機関から自己資金10%以上で借り入れた場合の金利を記載しています。
なお、フラット35は団信への加入が任意で、団信に加入しない場合は以下の金利から年0.2%低い金利が適用されます。
| フラット20 | フラット35 | |
| 2026年9月 | 3.140% | 3.460% |
| 2026年8月 | 2.970% | 3.290% |
| 2026年7月 | 2.820% | 3.140% |
| 2026年6月 | 2.890% | 3.210% |
| 2026年5月 | 2.390% | 2.710% |
| 2026年4月 | 2.170% | 2.490% |
| 2026年3月 | 1.920% | 2.250% |
| 2026年2月 | 1.910% | 2.260% |
| 2026年1月 | 1.880% | 2.080% |
| 2025年12月 | 1.580% | 1.970% |
| 2025年11月 | 1.510% | 1.900% |
| 2025年10月 | 1.543% | 1.890% |
| 2025年9月 | 1.543% | 1.890% |
| 2025年8月 | 1.543% | 1.890% |
| 2025年7月 | 1.450% | 1.840% |
| 2025年6月 | 1.543% | 1.890% |
| 2025年5月 | 1.430% | 1.820% |
| 2025年4月 | 1.550% | 1.940% |
| 2025年3月 | 1.550% | 1.940% |
| 2025年2月 | 1.543% | 1.890% |
| 2025年1月 | 1.470% | 1.860% |
| 2024年12月 | 1.470% | 1.860% |
| 2024年11月 | 1.450% | 1.840% |
| 2024年10月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年9月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年8月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年7月 | 1.450% | 1.840% |
| 2024年6月 | 1.460% | 1.850% |
| 2024年5月 | 1.440% | 1.830% |
| 2024年4月 | 1.430% | 1.820% |
| 2024年3月 | 1.360% | 1.840% |
| 2024年2月 | 1.340% | 1.820% |
| 2024年1月 | 1.390% | 1.870% |
| 2023年12月 | 1.430% | 1.910% |
| 2023年11月 | 1.480% | 1.960% |
| 2023年10月 | 1.400% | 1.880% |
| 2023年9月 | 1.320% | 1.800% |
| 2023年8月 | 1.290% | 1.720% |
| 2023年7月 | 1.300% | 1.730% |
| 2023年6月 | 1.330% | 1.760% |
| 2023年5月 | 1.400% | 1.830% |
| 2023年4月 | 1.330% | 1.760% |
| 2023年3月 | 1.800% | 1.960% |
| 2023年2月 | 1.720% | 1.880% |
| 2023年1月 | 1.520% | 1.680% |
| 2022年12月 | 1.490% | 1.650% |
| 2022年11月 | 1.380% | 1.540% |
| 2022年10月 | 1.320% | 1.480% |
| 2022年9月 | 1.390% | 1.520% |
| 2022年8月 | 1.400% | 1.530% |
| 2022年7月 | 1.380% | 1.510% |
| 2022年6月 | 1.360% | 1.490% |
| 2022年5月 | 1.350% | 1.480% |
| 2022年4月 | 1.310% | 1.440% |
| 2022年3月 | 1.310% | 1.430% |
| 2022年2月 | 1.240% | 1.350% |
| 2022年1月 | 1.180% | 1.300% |
| 2021年12月 | 1.210% | 1.330% |
| 2021年11月 | 1.210% | 1.330% |
| 2021年10月 | 1.180% | 1.300% |
| 2021年9月 | 1.150% | 1.280% |
| 2021年8月 | 1.150% | 1.280% |
| 2021年7月 | 1.200% | 1.330% |
| 2021年6月 | 1.210% | 1.350% |
| 2021年5月 | 1.230% | 1.360% |
| 2021年4月 | 1.240% | 1.370% |
| 2021年3月 | 1.260% | 1.350% |
| 2021年2月 | 1.230% | 1.320% |
| 2021年1月 | 1.200% | 1.290% |
| 2020年12月 | 1.220% | 1.310% |
| 2020年11月 | 1.220% | 1.310% |
| 2020年10月 | 1.210% | 1.300% |
| 2020年9月 | 1.250% | 1.320% |
| 2020年8月 | 1.240% | 1.310% |
| 2020年7月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年6月 | 1.220% | 1.290% |
| 2020年5月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年4月 | 1.230% | 1.300% |
| 2020年3月 | 1.190% | 1.240% |
| 2020年2月 | 1.230% | 1.280% |
| 2020年1月 | 1.220% | 1.270% |
| 2019年12月 | 1.160% | 1.210% |
| 2019年11月 | 1.120% | 1.170% |
| 2019年10月 | 1.060% | 1.110% |
| 2019年9月 | 1.050% | 1.110% |
| 2019年8月 | 1.110% | 1.170% |
| 2019年7月 | 1.120% | 1.180% |
| 2019年6月 | 1.210% | 1.270% |
| 2019年5月 | 1.230% | 1.290% |
| 2019年4月 | 1.210% | 1.270% |
| 2019年3月 | 1.220% | 1.270% |
| 2019年2月 | 1.250% | 1.310% |
| 2019年1月 | 1.260% | 1.330% |
| 2018年12月 | 1.320% | 1.410% |
| 2018年11月 | 1.350% | 1.450% |
| 2018年10月 | 1.330% | 1.410% |
| 2018年9月 | 1.310% | 1.390% |
| 2018年8月 | 1.290% | 1.340% |
| 2018年7月 | 1.290% | 1.340% |
| 2018年6月 | 1.310% | 1.370% |
| 2018年5月 | 1.300% | 1.350% |
| 2018年4月 | 1.300% | 1.350% |
| 2018年3月 | 1.290% | 1.360% |
| 2018年2月 | 1.320% | 1.400% |
| 2018年1月 | 1.30% | 1.360% |
| 2017年12月 | 1.27% | 1.340% |
| 2017年11月 | 1.30% | 1.370% |
| 2017年10月 | 1.29% | 1.360% |
固定金利型の住宅ローンは、2024年後半から続く長期金利の上昇を受けて全体的に金利が上がりやすい環境にあります。2026年8月31日には新発10年物国債の利回りが一時 年2.950%と、1996年9月以来およそ30年ぶりの水準をつけました(報道ベース)。その中でもフラット35(2026年9月は年3.460%)は民間銀行が提供する長期固定型ローンより低い金利水準を維持しており、「全期間固定の中では比較的低い金利で借りられる選択肢」としての存在感は保たれています。
フラット35は制度自体の特性から、金融機関ごとの金利差が非常に小さい点も特徴です。多くの金融機関が最低金利を提示しているため、商品ラインナップは横並びに近い状況となり、どこで申し込んでも基本的な金利はほぼ同じという状況が続いています。利用者にとっては金利に迷う必要がない一方で、「どの金融機関を選ぶか」が別の基準で判断される傾向が強くなっています。
この横並びの中で、特に存在感を示しているのがSBIアルヒの「スーパーフラット」です。所定の条件を満たすことで通常のフラット35よりさらに低い金利が適用される設計となっており、固定金利の安定性を求めながらもできる限り金利を抑えたい人にとっては魅力的な商品として注目されています。フラット35の枠組みの中でありながら、独自の審査基準や提供条件によって金利を引き下げているため、固定金利を選ぶ利用者から強い支持を集めています。
固定金利の上昇局面でも、フラット35やスーパーフラットは「将来の金利変動を気にせず返済を進めたい」という長期的な安心を求める人に適した選択肢です。金利の安定を優先するのか、それとも総返済額の最小化を狙うのか。この判断によって、最適な住宅ローンは大きく変わります。
金利・手数料・オプションサービスをしっかりと比較して、少しでもオトクにフラット35を利用するようにしましょう!
Q. フラット35はどの金融機関で借りても金利は同じですか?
A. 買取型フラット35は住宅金融支援機構が定める最頻金利が基準になるため、各社で横並びになりやすいのが特徴です。差がつくのは事務手数料・団信・独自商品(ARUHIスーパーフラット等の保証型)で、ここが比較のポイントになります。金利は毎月改定されるため最新は各社公式でご確認ください。
Q. 2026年9月時点のフラット35金利の水準は?
A. 2026年9月(資金受取分)の最頻金利は、返済21〜35年・融資率9割以下・団信込みで年3.460%、20年以下(フラット20)で年3.140%です(2026年9月1日確認)。2026年6月に現行制度(2017年10月)以降ではじめて3%を超えて以降、7月に年3.140%へ小幅低下したものの、8月は年3.290%、9月は年3.460%と再び上昇しています。いまの全期間固定は「低金利だから選ぶ」ものではなく、「返済額を確定させるために選ぶ」ものとお考えください。
Q. 変動と比べてどれくらい高いのですか?
A. 3,000万円・35年・元利均等返済(ボーナス返済なし)の毎月返済額は、フラット35(年3.460%)で約123,292円。変動金利を年1.100%と仮定すると約97,876円で、月あたり約25,400円の差になります(当編集部調べの試算・諸費用は含みません)。なお当編集部が2026年9月1日に主要14の金融機関・機関の公式サイトを実際に確認したところ、変動金利は27件中19件が据え置きだった一方、フラット35・50は38件すべてが引き上げでした(当社調べ。当社が実測できた範囲の件数であり、市場全体の統計ではありません)。
Q. フラット35をおすすめしないのはどんな人ですか?
A. 変動金利の低さを活かせる方や、繰上返済を積極的に行える方は、変動金利も有力な選択肢です。ご家族の返済計画・収入の安定性・金利上昇への許容度をふまえ、固定と変動を総返済額で比較して選びましょう。
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