【速報】2026年9月のフラット35金利は？今後の金利動向を予想！

フラット35を提供している独立行政法人の住宅金融支援機構が、2026年9月のフラット35の適用金利を発表しました。マイホームの資金計画を立てているご家庭にとって、毎月の金利発表は返済額に直結する大切なニュースです。この記事では2026年9月のフラット35の確定金利と、金利を先読みする仕組み、今後の金利動向を整理してお伝えします。

結論：2026年9月のフラット35（借入期間21～35年・融資率9割以下・団信付き）の最も多い金利は年3.460%で、8月の年3.290%から0.17%上がり、2か月連続の引き上げ・2017年10月の制度改定以降で最も高い水準です。10月の金利は9月中旬に条件が決まる住宅金融支援機構債券（第233回債）の利率でおおよそ見当がつきます。全期間固定で返済額を確定させたいご家庭は、申込時ではなく融資実行月の金利が適用される点を踏まえ、資金計画に金利上振れの余裕を持たせておきましょう。

フラット35の金利は、住宅金融支援機構が毎月発行している資産担保証券（MBS）＝住宅金融支援機構債券の利率に連動して動くので、この債券の発行条件を確認しておくことで翌月のフラット35の金利をかなり正確に予想できます。

それでは2026年9月のフラット35の金利と今後の動向を確認していきましょう。

住宅金融支援機構債券（MBS）の発行動向

住宅金融支援機構の公表（2026年9月4日更新）によると、資産担保証券（MBS）は第232回債まで発行済みで、第233回債は2026年9月下旬の発行（条件決定は9月中旬・発行予定額は9月10日公表予定）、第234回債は2026年10月の発行が予定されています。この第233回債の発行条件は、翌月＝2026年10月のフラット35金利を先読みする手がかりになります。最新の発行計画・発行条件は住宅金融支援機構「発行計画（月次）」で毎月確認できます。

2026年9月のフラット35金利（確定）

住宅金融支援機構が公表した2026年9月資金受取分の借入金利（融資率9割以下・最も多い金利）は以下のとおりです（住宅金融支援機構【フラット35】借入金利の推移・2026年9月1日確認）。

＜新機構団信付き（団信込）＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年3.140%
フラット35(借入期間:21年～35年):年3.460%

＜団信に加入しない場合＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年2.940%
フラット35(借入期間:21年～35年):年3.260%

※団信に加入しない場合は団信付きの金利から年0.2%引き下げた金利が適用されます。融資率9割超の場合はフラット20が年3.250%、フラット35が年3.570%です。フラット50（36～50年・9割以下）は年3.700%です。デュエット（ペア連生団信）は＋0.18%、新3大疾病付機構団信は＋0.24%となります。

2026年9月のフラット35（21年以上）は8月の年3.290%から0.17%上昇し、2か月連続の引き上げとなりました。7月に年3.140%まで下がったあと、8月に0.15%・9月に0.17%と上げ幅が大きく、2026年6月の3.210%を上回って2017年10月の制度改定以降で最も高い水準です。3,000万円を35年で借りる場合、金利が0.17%上がると毎月の返済額は約2,900円、35年間では約120万円の違いになります（元利均等・概算）。

今後の金利動向は？

フラット35の金利の指標となる長期金利（新発10年国債利回り）は、2026年9月1日に約30年ぶりとなる3.0%台に乗せたあと、9月7日時点ではおよそ2.9%台で推移しています。日銀は2026年6月に政策金利を1.0%程度へ引き上げており、次回の金融政策決定会合（9月17日～18日・結果公表は18日）で追加利上げに踏み切るとの見方が市場で強まっていますが、結論が出るのは18日であり、決まったわけではありません。長期金利が3%前後に張り付いている以上、当面のフラット35金利は高止まりしつつ振れやすい展開が想定されます。方向を断定することはできませんので、2026年10月の金利を占ううえでは、9月中旬に条件決定される第233回債の発行条件を確認するのが確実です。

フラット35は申込時ではなく融資実行時の金利が適用されるため、引き渡しまで期間があるご家庭は、資金計画に金利上振れの余裕を持たせておくと安心です。毎月の返済額が完済まで変わらない全期間固定は、教育費のピークが読みやすい子育て世帯の家計管理と相性のよい選択肢です。変動金利との比較は変動金利と固定金利の選び方、金融機関ごとの手数料の違いはフラット35金利比較ランキングで整理しています。

フラット35の金利と住宅金融支援機構債券利回りの推移

直近のフラット35の金利と住宅金融支援機構債券の利回りの推移についても確認しておきましょう。フラット35は2017年10月から団信の保険料を金利に含む形で商品改定がありましたので、ここでは2017年10月以降の金利推移を紹介しています。

※住宅金融支援機構の貸付担保債権は前月20日前後に条件が決定される債券利回りを掲載。フラット35・フラット20の金利については、自己資金が10%以上（融資率9割以下）の場合でSBIアルヒなどの最低金利を提示している金融機関の金利。2026年6月以降は住宅金融支援機構公表の「最も多い金利」（融資率9割以下・団信付き）を掲載。情報の正確性・内容を保証するものではありません。また、この金利は団信に加入した場合の金利です。団信に加入しない場合は上記の金利から-0.2%の金利が適用されます。

上の推移表を長い目で見ると、フラット35の金利は2019年～2021年ごろの1%台前半を底に、2022年以降は段階的に上昇し、2026年9月には3.4%台まで上がってきていることがわかります。金利上昇局面では「早く借りたほうが得」とあおられがちですが、大切なのは金利よりも先に、わが家の家計で無理なく返せる金額を確かめることです。

フラット35・フラット20を選ぶなら？

フラット35は全国で300を超える金融機関に申し込むことができますが、取り扱い金融機関によって金利や手数料が異なります。しかも、フラット35はどの金融機関に申し込んだとしても審査基準や基本的な住宅ローンの商品性は同じです。であれば、300を超える金融機関の中でもっとも条件が良い金融機関に申し込むことが重要です。

なお、フラット35利用者獲得競争が進んだ結果、金利については多くの金融機関が横並びになってきていますので、「事務手数料」と「付帯するサービス」で比較することが重要です。

フラット35申込先は最低水準の金利を提示していることは最低条件にして、「事務手数料が安いこと」と「独自の魅力的なサービスがついてくること」を比較するようにしましょう。

利用者が多いのには理由があるSBIアルヒのフラット35

フラット35の金利についてよくある質問

Q. 2026年10月のフラット35の金利はいつわかりますか？

A. 住宅金融支援機構が10月1日に公表します。それより前に見当をつけたい場合は、9月中旬に条件決定される住宅金融支援機構債券（第233回債）の利率を確認してください。債券利率が前回（第232回債）より上がっていれば10月の金利も上がる可能性が高い、というのが読み方の基本です。

Q. フラット35の金利は申込時と融資実行時のどちらが適用されますか？

A. 融資実行（資金受取）月の金利が適用されます。申込時に見た金利は参考値にすぎないため、引き渡しまで数か月ある新築・注文住宅では、資金計画に0.1～0.2%程度の上振れを見込んでおくと安心です。

Q. 団信に加入しない場合、フラット35の金利はいくらになりますか？

A. 団信付きの金利から年0.2%引いた金利が適用されます（2026年9月なら21年以上・9割以下で年3.260%）。ただし団信を付けないと万一のときに残債がご家族に残るため、健康上の理由で加入できない場合を除き、加入したうえで比較するのがおすすめです。

※金利は2026年9月時点の住宅金融支援機構公表値です。最新の金利は住宅金融支援機構および各取扱金融機関の公式サイトでご確認ください。

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