住宅ローンの借り換えで注意すべき7つのこと|失敗しない見直しのコツ

住宅ローンの借り換えで失敗しないためには、今より低い金利に移れるかだけでなく、諸費用、審査、団信の入り直し、戻ってくる保証料、住宅ローン控除の扱いまで含めて損得を計算することが欠かせません。
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、無担保コールレートを1.25%程度で推移するよう促す方針を決めました。固定金利も高く、2026年11月時点の【フラット35】(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下)の最も多い金利は年3.810%です。
金利が上がっている時期でも、数年前より高い固定金利で借りている人や、当初の優遇期間が終わって金利が上がった人は、借り換えで返済額が減ることがあります。
SBIマネープラザでは、ドコモSMTBネット銀行の住宅ローン(対面相談コース)を、店舗やオンラインで専門スタッフに相談しながら申し込めます。金利タイプの選び方や借り換えのシミュレーションも、その場で相談できます。
ドコモSMTBネット銀行のWEB申込コースは2026年10月30日で新規の仮審査受付を終了しました。WEB申込コースでは2026年8月実行分で終わった「物件価格の80%以下の金利優遇」も、SBIマネープラザで申し込む対面相談コースでは引き続き案内されています。頭金を入れる予定の方は、あわせて相談してみましょう。
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借り換えの損得は諸費用を含めて計算する
借り換えでは、新しい住宅ローンの事務手数料や保証料、抵当権の設定・抹消にかかる登記費用、印紙代などの諸費用がかかります。事務手数料は、借入額の2.20%(税込)とする定率の金融機関が多くあります。たとえば2,000万円を借り換えて手数料が2.20%(税込)なら、手数料だけで44万円です。
事務手数料の決め方は金融機関ごとに違い、借入額に比例する定率のものと、金額が決まっている定額のものがあります。借り換えでよく比べられる住宅ローンの事務手数料は、下の表のようになっています。
| 金融機関 | 事務手数料 |
|---|---|
| ソニー銀行(住宅ローン) | 一律44,000円(税込)。変動セレクト住宅ローン・固定セレクト住宅ローンは融資金額の2.20%(税込) |
| SBI新生銀行 | 借入金額の2.20%(税込) |
| SBIアルヒ(フラット35) | 借入額の2.20%(税込・最低22万円)。Web申込と電子契約で1債権33,000円の割引(2027年3月31日まで) |
手数料の安さで比べるなら、定額のソニー銀行の住宅ローン(44,000円・税込)が有利です。SBI新生銀行とSBIアルヒは、借入額に比例する定率の手数料です。
手数料が安くても金利が高ければ、総返済額では損をすることがあります。手数料と金利、団信の保障をあわせた総額で比べましょう。
諸費用は借り換えのローンに含められることが多い
諸費用をすぐに用意できないときは、借り換え先の住宅ローンに諸費用を含めて借りられるかを確認してください。【フラット35】の借換融資では、印紙代、融資手数料、抵当権の設定・抹消の登録免許税や司法書士報酬などの諸費用を借入額に含められます。
諸費用を含めて借りると借入額が増え、そのぶん利息もかかります。諸費用を含めた借入額で返済額を試算し、今のローンと総返済額で比べてから決めましょう。
借り換えにも新規と同じ審査がある
借り換えの手続きは、一般的に次の順に進みます。
- 借り換え先を選ぶ
- 事前審査(仮審査)に申し込む
- 本審査に申し込む
- 借り換え先と契約する
- 融資が実行され、今の住宅ローンを一括で返す
借り換えでも、年収や勤務先、ほかの借入れの状況が審査されます。転職や独立を考えている人は、勤務先が変わる前に借り換えを済ませておくほうが審査を受けやすくなります。
クレジットカードやカードローンの支払いが遅れた記録があると、審査で不利になることがあります。借り換えを考え始めたら、毎月の支払いを遅らせないように気をつけてください。
団信は入り直しになり、健康状態の告知が必要
団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンを借りた人が亡くなったり高度障害状態になったりしたときに、保険金でローンの残高が返済される保険のことです。民間の金融機関の住宅ローンは、多くが団信への加入を借入れの条件にしています。
借り換えると、今の住宅ローンの団信は終わり、借り換え先で新しく団信に申し込みます。【フラット35】の借換融資の場合も、借り換え前の住宅ローンの団信の保障は借り換えで終わるため、団信に入るには改めて申し込む必要があります。
新しい団信では、今の健康状態や通院・治療の状況を改めて告知します。借りたときより健康状態が悪くなっている人は、借り換え先の団信に入れず、借り換えができないことがあります。
【フラット35】の借換融資は、健康上の理由などで団信に入らない場合でも利用できます。持病がある人には、引受条件をゆるめたワイド団信を扱う金融機関も候補になります。
【フラット35】へ借り換えるときは利用条件を先に確かめる
全期間固定の【フラット35】へ借り換えたい場合は、住宅金融支援機構が定める借換融資の利用条件を満たしているかを、先に確認しておく必要があります。
借り換え前の住宅ローンは、住宅を取得したときの借入額が、住宅の建設費または購入価額の100%以内である必要があります。家を買うときに諸費用まで含めて借りていた人は、この条件に当てはまらず【フラット35】へ借り換えられないことがあります。
申し込めるのは申込時の年齢が満70歳未満の人で(親子リレー返済を除く)、借入額は100万円以上1億2,000万円以下です。
借入額の上限は、借り換え前の住宅ローンの残高と、住宅金融支援機構による担保評価額の200%のうち、低いほうです。【フラット35】の借換融資では、融資率9割以下の金利が適用されます。
詳しい条件は、住宅金融支援機構の【フラット35】借換融資のご利用条件で確認できます。
団信の特約で家族への備えを見直す
ネット銀行を中心に、がんと診断されたときや病気で長く働けなくなったときにローン残高が保障される特約付きの団信が増えています。金融機関によっては、こうした特約を上乗せ金利なしで付けられることもあります。
借り換えは、家族構成や働き方に合わせて団信の保障を選び直せる機会です。たとえば子どもが生まれて共働きから片働きになった家庭では、収入を支える人が病気になったときの備えが、より大切になります。金利だけでなく、上乗せ金利を含めた団信の保障内容も比べてください。
一括で払った保証料は一部が戻ることがある
銀行で住宅ローンを借りたときに保証料を一括で前払いしている場合、借り換えで今のローンを返すと、保証料の一部が戻ってくることがあります。戻る金額は、ローンの残高や残りの期間で変わります。
戻ってくる保証料は、借り換えにかかる諸費用の一部を補うお金になります。今の金融機関や保証会社に戻る金額の目安を確認して、借り換えの損得の計算に加えてください。
住宅ローン控除は要件を満たせば借り換え後も受けられる
住宅ローンを借り換えても、新しいローンが当初の住宅ローンを返すためのものであることが明らかで、償還期間が10年以上であるなどの要件を満たせば、住宅ローン控除を引き続き受けられます。
住宅ローン控除を受けられる年数は住み始めた年から決まっていて、借り換えても延びません。借り換え後の年末残高で控除額を計算する方法は、国税庁の住宅ローン等の借換えをしたときで確認できます。

借り換えに迷ったら対面で相談できる窓口も使う
金利の上がり方や団信の選び方に迷うときは、銀行代理業者の窓口で相談する方法もあります。SBIマネープラザでは、ドコモSMTBネット銀行とSBI新生銀行の住宅ローンを、店舗やオンラインで相談できます。
※PR SBIマネープラザは、ドコモSMTBネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。
最後に
借り換えは、条件が合えば家計の負担を減らせる方法です。諸費用と戻る保証料、団信の入り直し、住宅ローン控除の扱いまで含めて計算し、ご家庭にとって得になるかを判断しましょう。
借り換え先の候補は住宅ローン借り換えランキングで紹介しています。金利タイプや団信の選び方の基本は住宅ローン借り換えの基礎、必要書類と手続きの流れは住宅ローン借り換えの手順と手続きの記事をご覧ください。
借り換えを決める前に、借り換え先の最新の金利と諸費用も確かめておいてください。
| 変動金利 | 10年固定 | 特徴 | |
|---|---|---|---|
| SBIマネープラザ (ドコモSMTBネット銀行の住宅ローン・対面相談コース) | 年1.600%〜 (通期引下げプラン・2026年11月実行/物件価格の80%以内) | 年3.099%〜 (当初引下げプラン・2026年11月) | 店舗やオンラインで専門スタッフに相談しながら申し込める。保証料は無料で、全疾病保障も金利の上乗せなしで付帯。 |
| SBI新生銀行 | 年1.590%(金利優遇プログラム適用時)※1 | 年3.630%(自己資金優遇金利) | SBI新生銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険の内容を重視する人にとって、非常にコストパフォーマンスの高い住宅ローンです。 |
| PayPay銀行 | 年1.700%(全期間引下型) | 年3.570%(当初期間引下型) | 変動金利タイプの金利の低さに注目。 |
| ソニー銀行 | 年1.847%(新規購入) (変動セレクト住宅ローン) | 年3.653% (固定セレクト住宅ローン) | がんと診断されるだけで住宅ローン残高が1/2に減額! ※2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります(新規購入時)。 |
※1 金利優遇プログラム適用時






