SBIアルヒのフラット35｜手数料・店舗・限度額を家族目線で

SBIアルヒは、全期間固定の「フラット35」を主力にする住宅ローン専門の金融機関です。フラット35の実行件数シェアでは16年連続で全国第1位を続けており、返済額を最後まで固定したいご家庭がまず比べる相手になります。

※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）

商品は標準的なフラット35に加え、自己資金の割合に応じて金利が下がる独自の「ARUHIスーパーフラット」もそろっています。頭金をどこまで入れるかで選ぶ商品が変わるので、貯蓄と教育費の配分を先に決めておくと比べやすくなります。区分ごとの違いはARUHIスーパーフラットの商品ページで詳しく取り上げています。

借りられる額の上限も広がりました。住宅金融支援機構は2026年4月の資金実行分から、フラット35の融資限度額を8,000万円から1億2,000万円へ引き上げています（住宅金融支援機構 フラット35公式サイト）。都市部の物件でも固定金利一本で組める場面が増えた一方、借りられる額と無理なく返せる額は別に考える必要があります。

たとえば小学生の子が2人いる共働き世帯なら、塾や進学の費用が重なる時期にも毎月の返済額は変わりません。そうなると、金利が上がる局面でも教育費の計画を組み直さずに済みます。その分、当初の金利は変動金利より高い水準になるので、家計の試算にはこの差も入れてみてください。

諸費用で大きいのは融資事務手数料で、借入額の2.20%（税込）、最低でも220,000円（税込）かかります。3,000万円を借りる場合は660,000円（税込）です。

2026年3月2日から2027年3月31日までは、Webでの本申込と電子契約の両方を使ってフラット35かスーパーフラットを借りると、1債権あたり33,000円（税込）が引き下げられます。電子契約には別に11,000円（税込）の手数料がかかるので、差し引きの金額で見ておくと実際の負担がつかめます。

相談の窓口は、全国約90拠点（2026年3月末現在）の店舗と、Webでの申込の2通りです。店舗では専門スタッフに対面で相談でき、夫婦で返済計画を一緒に試算してもらうこともできます。SBIアルヒ ダイレクト支店のWeb事前審査は2026年7月1日で取り扱いを終え、いまはWebでの本申込から受け付けています。

審査の進み方や通りやすさが気になる方は、SBIアルヒ（フラット35）の審査は厳しいのかを解説した記事も読んでみてください。全期間固定を軸に考えるご家庭にとって、SBIアルヒは有力な候補の一つです。

ご家庭の計画に当てはめる前に、各金融機関の最新の金利と条件も確かめておいてください。