SBIアルヒ住宅ローンの電子契約・ネット完結｜印紙代節約と注意点

フラット35の取扱シェア1位のSBIアルヒでは、2018年4月から日鉄ソリューションズ（NSSOL／旧・新日鉄住金ソリューションズ）の電子契約サービス『CONTRACTHUB@absonne』を活用し、フラット35などの住宅ローンの契約書手続きを電子化してきました。

 

このシステムはみずほ銀行やりそな銀行、日本住宅ローンなども採用しており、住宅ローン契約の電子化サービスとして実績があります。

 

さらにSBIアルヒでは、2026年3月から「Web申込」を導入し、申し込みから契約までの一連の手続きをオンラインで完結できるようになりました。書類の郵送や店舗への来店にかかる手間を減らせるため、共働きや子育てで時間の取りにくいご家庭にとっても使いやすくなっています。

 

住宅ローンの契約手続きを電子化すると、契約書の郵送時間を短縮でき、審査・契約にかかる期間を1週間程度縮められる可能性があります。この仕組みが、SBIアルヒの審査スピードを長年支えてきました。

 

 

次に、住宅ローン契約のネット完結（電子契約）に対応している主な金融機関を一覧にしました。導入時期は各行が電子契約を開始した時期の目安です。

金融機関名	特徴	導入時期
auじぶん銀行	電子契約に関する手数料は無料	2015年秋
日本住宅ローン	電子契約手数料あり／申し込み手続きはネット非対応	2016年
ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）	ネット専用住宅ローンのみ対応	2017年3月
みずほ銀行	電子契約手数料あり	2017年8月
イオン銀行	提携ローンは対象外	2018年1月
SBIアルヒ	電子契約手数料あり（2026年3月からWeb申込導入で申込〜契約までオンライン完結）	2018年4月
ソニー銀行	電子契約に関する手数料は無料	2019年6月
PayPay銀行	電子契約に関する手数料は無料	2019年7月

CONTRACTHUB@absonneを導入している金融機関（日本住宅ローン、みずほ銀行、SBIアルヒなど）では電子契約手数料がかかる場合があり（消費税10%で5,500円・税込程度が目安）、auじぶん銀行・ソニー銀行・PayPay銀行などでは電子契約に関する手数料がかからないケースもあります。手数料の有無・金額や対応状況は改定されることがあるため、最新の内容は各金融機関の公式サイトでご確認ください。

 

電子契約書のメリットとは？

電子契約のメリット①収入印紙が不要

住宅ローンを組む際、金融機関との金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼る必要があります。たとえば1,000万円超5,000万円以下の借り入れでは、2万円分の収入印紙をご自身で購入し、契約書に貼らなければなりません。

法的に、電子契約には収入印紙を貼る必要がないため、電子契約に対応した住宅ローンを利用すると収入印紙代を節約できます。

「たった2万円」と思うかもしれませんが、金利に換算すると決してばかにできる金額ではありません。

さらに、夫婦でペアローンを組む場合は契約書を2通作成するため、収入印紙代は4万円必要になります。これが不要になるのは、家計にとって大きなメリットです。

電子契約のメリット②契約書の郵送にかかる時間を削減できる

住宅ローンの契約で意外に時間を要するのが、契約書の郵送です。金融機関で印刷・発送された契約書がご自身に届き、記入・捺印したうえで返送する——この一連の流れだけで通常1週間程度かかります。電子契約であれば、この時間をまるごと削減できます。

また、捺印や記入にミスがあった場合、紙の契約書では金融機関との間を書類が2往復し、想定外の時間がかかります。電子契約なら不備があってもオンラインでいつでも修正できるため、時間を大きく節約できます。引き渡しの期日が決まっている住まいの購入では、この時間短縮が家族のスケジュールを守ることにもつながります。

 

電子契約書の注意点とは？

気をつけたいのが、住宅の購入・住宅ローンの利用に対して助成金・補助金を出す地方自治体がある点です。この申請で「住宅ローンの契約書」が必要書類とされているケースがあり、電子契約の場合は紙の契約書のコピーを提出できないことがあります。

助成金・補助金の申請を予定している場合は、電子契約でも申請が可能か、事前に地方自治体へ確認しておきましょう。契約書の写しの代わりに、電子契約の証明書類で対応できる場合もあります。

 

よくある質問（電子契約のギモン）

Q. 電子契約は紙の契約より不利になりませんか？
A. 電子契約は電子署名法などに基づく正式な契約方法で、法的な効力は紙の契約と変わりません。収入印紙代の節約や手続き期間の短縮といったメリットがあり、家計・時間の両面で使いやすい方法です。

Q. 夫婦のペアローンでも電子契約はできますか？
A. 対応している金融機関であれば、ペアローンでも電子契約を利用できます。ペアローンは契約書が2通になり印紙代も2倍になるため、電子契約による印紙代の節約効果はより大きくなります。ただし団信や返済責任の考え方は紙契約と同じなので、無理のない借入額かどうかを夫婦でよく話し合っておきましょう。

 

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