auじぶん銀行は、日本を代表するネット銀行のひとつです。

住宅ローンから口座残高、入出金明細の確認、振込、電子マネーへのチャージまで、大半の銀行サービスをネットひとつで自宅から行うことができるということもあり、忙しくて銀行に行く時間も取れないという現代の方々から高い支持を受けています。

そんなauじぶん銀行は、長年にわたり”住宅ローン”の分野に力を入れています。

新規・借り換えともに魅力的な低金利がauじぶん銀行の選ばれる最大の理由となっていますが、団体信用生命保険（以下：団信）に無料でセットすることができる「がん50%保障団信」「全疾病長期入院保障」も金利と同様に高い評価を得ています。加えて、住宅ローン以外にもauグループ各種サービスと連携しているため、低金利・契約後の安心感とサービスのお得感が多くの方に選ばれている理由となっています。

住宅ローンの借り入れはかなり高額になります。そのため、通常であれば何度も申し込むような商品ではありません。また、住宅ローンはほとんどの人が家を購入する際に初めての利用するものです。そう考えると、住宅ローンを選ぶ時は誰しも不安を感じることでしょう。

ただ、そんな初めて利用する人たちの間でもauじぶん銀行の住宅ローンは多くの人から選ばれています。特に「病気になって今より収入が落ちてしまったらどうしよう」という風に、将来の健康状態や病気に対する不安な気持ちを持っている人にとって、団信の内容が充実しているauじぶん銀行の住宅ローンは必見とも言えるでしょう。

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今、もっとも注目すべきはSBI新生銀行の住宅ローンか！？

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これまで、日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げています。また、みずほ銀行も2025年10月に変動金利の住宅ローン金利を大幅に引き上げるなど業界全体が金利引き上げ傾向が続いています。すでに「ネット銀行の住宅ローンの金利は低い」といは言えない状況になっています。そんな中で、目立っているのがSBI新生銀行の住宅ローンで、変動金利タイプの金利は年0.990%～と低金利です。変動金利で1%を超える金融機関がどんどん増えているなか、SBI新生銀行の注目度は一気に高まっています。

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auじぶん銀行の住宅ローンのメリット

auじぶん銀行の住宅ローンには、住宅ローンの金利以外にも様々な魅力であふれています。では、改めてauじぶん銀行の住宅ローンの特徴的なサービスについて確認していきましょう。

豊富な団信のラインナップ

まずはじめに、auじぶん銀行では住宅ローンを組む時に団信に加入することが必須条件になっています。そのため、auじぶん銀行を利用したいという人は必ず「一般団信」または「ワイド団信」どちらかの団信に加入しなければいけません。「一般団信」と「ワイド団信」は、どちらも契約者の死亡や高度障害を負ってしまった際に住宅ローンの残高が保険金で完済するという住宅ローン専用の保険です。

これらのうちの「ワイド団信」は治療中の病気や過去の病歴がある方でも加入できる、一般団信の加入条件が緩和された団信※となっていますので、健康面で不安がある方にも安心です。※ただし、一般的な団信と違って金利の上乗せが必要となります。

団信が充実していることで自分のライフプランに合わせて選ぶことができるため、auじぶん銀行の住宅ローンはたくさんの人に支持されているのです。

ネット銀行ならではの低い金利

auじぶん銀行の住宅ローン最大の特徴は、なんといっても非常に低い金利設定です。

中でも、「変動金利タイプ」は他社と比べてもずば抜けて低い金利となっています。金利が低い代わりにauじぶん銀行の審査は厳しいといったデメリットもありますが、少しでも出費を抑えたい人にとってauじぶん銀行の低金利は最大の魅力となるでしょう。

銀行店舗への来店なしで手続きができる

auじぶん銀行はネット銀行なので、一般的な銀行のように実店舗をもっていません。

契約時の申込手続きは、インターネット上にある「住宅ローンマイページ」で行い、ネットのみで難しい手続きや確認は電話や司法書士との面談などを活用して行います。これらの手続きは全て自宅で完了するため、契約書類を記入するためにわざわざ会社を休んで銀行の店舗に行く・・・といった従来の手間を省くことができます。

店舗がないことで逆に不安を感じる人もいるかと思いますが、忙しくて店舗に行く時間がなかなか取れないという人にとっては、とても便利な方法です。

様々なサービスや仕組みが「0円」で利用できる。

auじぶん銀行では住宅ローンの他に、様々なサービスや手続きが無料（基本付帯）で利用することができます。

例えば、一般団信やこれから後述する「がん50%保障団信」の保険は基本付帯（0円）となっています。審査結果によって保証会社の利用が必要にならない場合は保証料※もかかりません。

※審査の結果によって保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません。

また、住宅ローンの返済口座への資金移動や一部繰上返済の手数料も無料です。さらに、マイページ内で契約を締結する電子契約（ネット完結）を利用すると収入印紙代も不要です（電子契約の使用料も無料）ので、少しでも費用を浮かせたいという人にもピッタリなネット銀行となっています。

auじぶん銀行の団信はペアローンでも安心

近年では女性の社会進出を後押しする風潮から、夫婦ともに働く「共働き」の家庭が増加傾向にあります。その結果、夫婦2人で合計2本の住宅ローンを組むといった「ペアローン」を利用する家庭も増えてきているようです。

auじぶん銀行の発表では、2021年にauじぶん銀行で住宅ローンを組んだ方の32.1%の方がペアローンを利用しているという結果が出ました。その後の発表はありませんが、共働き世帯の急増と共にペアローンへの需要が高まり続けていることに間違いはありません。ペアローンを利用してマイホームを購入している家庭は多くなっていくことでしょう。

ただ、ペアローンの場合は夫婦どちらかが病気や情勢変化の影響で収入が減少してしまったとき、1人の収入で2人分の返済を負担しなくてはいけなくなります。ペアローンは借入額が増えるというメリットがある分、万が一の際のリスクも増えるというデメリットもあることは考慮しておきたいところです。

auじぶん銀行の団信であれば、がんになった場合は残債の一部または全部が返済されますし、長期入院になった場合の入院保障もあるので、安心して治療に専念することができます。

また、ペアローンのデメリットとして「登記費用などの諸費用が2倍かかる」という点も挙げられます。これは新規で借りる際はもちろんですが、借り換え時にも負担となってきます。

auじぶん銀行の場合、事務手数料は借入金額に手数料率をかけるだけなので、ペアローンだからといって2重になるわけではありません。しかし、他の銀行からauじぶん銀行に借り換えを検討している方は、登記費用などの諸費用は2重にかかってしまうので、シミュレーションの際は1人分でまとめて計算してしまわないように注意しましょう。

こういったように、申し込みの段階で不安が生じた際にauじぶん銀行のように実店舗がない場合は直接的なサポートが受けることができないのはデメリットといえるかもしれません。

ただ、そういった問題はコールセンターに問い合わせることで解消することができます。自身の試算に間違いがないか気になることがあったら、積極的にコールセンターを活用してみるのも良いでしょう。

ネット銀行初の「トリプル保障」とは？

auじぶん銀行の住宅ローンには、ネット銀行では初の「トリプル保障」がセットになっています。

トリプル保障とは、「がん診断保障」「4疾病保障」「全てのケガ・行基をカバーする全疾病入院保障」の3つで構成されていて、がん50％保障団信、がん100保障団信プレミアムにセットされる保障サービスの総称です。

がん50％保障団信

auじぶん銀行では、がん50％保障団信が付いた住宅ローンを利用できます。

がん50％保障団信は、一般団信の保障に加えてがんと診断された時に住宅ローンの残債の半額分が保険金で返済される団信です。「がんになって闘病生活が始まったら今の収入が維持できないかもしれない。」と考える方にとっては非常に安心できる疾病保障です。

さらに、4疾病保障（急性心筋梗塞・脳卒中・肝疾患・腎疾患）と精神障害を除く、全ての病気やケガで入院が31日以上連続して、その後も入院が継続して合計180日以上になった時に住宅ローン残高の100％が保障されます。同じく、精神障害を除くすべての怪我・病気で入院が連続して31日以上連続して、その後も入院が継続して30日に達すると、月々の住宅ローンの返済が保障される「全疾病入院保障」が付いてくるきます。これにより、幅広い病気やケガによる入院に備えることができるのは嬉しいポイントです。

加えて、怪我や病気の入院が180日以上継続した場合は、住宅ローン残高が保険金で0円になる全疾病保障までついています。また、金銭面以外にも特典として、医師の手配や紹介をしてくれる「セカンドオピニオンサービス」も利用できるので、突然の出来事でも苦労せずに病院や医者を探すことが可能です。さらに、24時間利用できる「電話健康相談サービス」は病院に行くかどうか迷う症状や健康維持に役立つことでしょう。

※ただ、この保険でいうところの「医師の診断確定で保険金が支払われる”がん”」は所定の悪性新生物が対象で、「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」や「上皮内がん（子宮頸がん0期、大腸粘膜内がん、非浸潤がん、食道上皮内がんなど）」は対象外となっています。この時点で分かるように、全部の疾病が保証されるわけではないという点は注意しておきましょう

金利上乗せありの団信

auじぶん銀行には、がん50％保障団信よりもさらに保障を充実させたいという方のために、金利を上乗せすることで保障を手厚くできる団信も取り扱っています。

がん100%保障団信とは

「がんになった時に住宅ローンをすべて無くしたい」という方のために用意されているのが、この「がん100%保障団信」です。

がん50%保障団信でも、がんと診断された際の保障は手厚いものですが、がん100%保障団信に加入すれば残債を全て保険金で完済することができます。がん50％保障団信の適用金利に金利を上乗せするといった負担はあるものの、がん家系の方や、がんになった場合に収入が大きく減少する可能性が高い方に向いています。

がん100%保障団信プレミアム

がん100%保障団信プレミアムは、がん100％保障団信と同様にがん（所定の悪性新生物）と診断された時には住宅ローンの残債が0円になる保障に加えて、4疾病（急性心筋梗塞、脳卒中、肝疾患、腎疾患）に対する保障が付帯するサービスです。

所定の急性心筋梗塞または脳卒中を発病し所定の状態に該当した場合や所定の手術を受けた場合、または所定の肝疾患または腎疾患を発病しその疾病の治療を目的とした入院が60日以上継続した場合にも残債が保険金で完済されます。

また、がん100%保障団信プレミアムには、「入院一時給付金」「がん診断給付金」「上皮内がん診断給付金・皮膚がん診断給付金」「がん先進医療給付金」が付帯している点も特徴の1つです。

51歳以上の方は一般団信もしくはワイド団信

ここまで述べてきた医療保障付きの団信（がん50％保障団信、がん100％保障団信、がん100%保障団信プレミアム）について注意して欲しいのが、これらの団信は50歳までの方が対象になっており、51歳以上の場合は加入できない、という点です。また、病歴があったり持病を持っていると50歳以下の方であっても加入できない可能性が高くなります。

なお、医療保障が付いた団信に加入できない方でも、医療保障がない一般団信であれば加入できる可能性があります。さらに、高血圧症、糖尿病、肝機能障害といった持病があって一般団信の審査も通らなかった方でも、ワイド団信であれば加入できる可能性があります。

一般団信とワイド団信の保障内容は、ここまで述べてきた医療保障付きの団信と比較してもシンプルです。65歳の方まで利用でき、残高が返済されるケースは死亡と所定の高度障害になった場合に適用されます。また、医師の診断書などで余命が６ヶ月以内と宣告された時に保険金が支払われる「リビング・ニーズ特約」も付いています。

※一般団信に加入できない方向けに用意されているワイド団信を利用して住宅ローンを組む場合、一般団信の金利に年0.3％の金利上乗せが必要になります。

どの団信を選ぶべきか

どんな保険でも加入を考える際は「保険金が支払われる可能性とその時に受け取れる保険金と毎月の保険料が見合っているか」という観点で検討して判断するのが一般的です。

ただ、団信の場合一般的な生命保険と違って、保険料に該当する費用負担は上乗せ金利となります。そういった観点からみると、「がん50％保障」は基本付帯で無料なので、特にこだわりなどが無いのであれば積極的に加入したいところです。

逆に、「がん100％保障団信」や「がん100％保障団信プレミアム」といった、上乗せ金利によって得られる保障に関しては、自分にとって金額に見合っているかという観点が判断ポイントになります。

また、実質的な負担額だけでなく、以下のようなデータも参照とすると、より自分に合って納得できる団信を見つけやすくなります。

病気になる確率と入院日数

国立がん研究センターの調べによると、生涯でがんに罹患する確率は、男性で65.5%、女性は51.2%です。（2019年データによる）。一般的に、がんは年齢が上がるほど、罹患する可能性が高くなるといわれています。年齢が上がるごとにがん団信の価値は高まっていくことを考えると、金利を上乗せして将来に備える意義は十分にあります。

（参考）国立研究開発法人国立がん研究センター　がん情報サービス

https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

主な病名ごとの退院患者（35〜64歳）の平均在院日数

なお、上記の数値は統計的なもので、重症から軽度まで様々な疾患の治療のケースが含まれています。がん治療による場合に限れば数ヶ月を超える長期間の入院が必要になるケースもあり、特に腎臓系の疾患になると半年以上の入院が必要となる例も多くあるので注意したいところです。

この保障は、闘病が長期に渡るほどの重度の疾患になってはじめて、入院180日の条件を満たし、住宅ローン残債が完済されることになります。一方で、31日以上の入院時に保険金で毎月の返済がカバーされる保障は、脳の疾患のように治療に時間がかかる病気になった場合などには活躍する可能性が高いと言えるでしょう。

保険というものは基本的に、万が一の備えとして加入するものです。最終的には個人個人の考え方で決定する必要がありますが、がんになった場合に、収入が急減するリスクが高い方は、金利上乗せタイプに加入して保障を手厚くすることを優先すると良いでしょうし、勤め先が大手企業で就業規則や福利厚生がしっかりしている安定した企業で、病気になっても復帰できれば元の収入が見込めるという方は、金利上乗せが必要な疾病保障のプランは慎重に検討しても良いかもしれません。

団信の保障は生命保険で代替できる？

各金融機関の住宅ローンを調べていると、auじぶん銀行よりも低い金利の住宅ローンに行き着くことがあります。

auじぶん銀行より金利が安いならそっちのほうがいいのでは？と思うかもしれませんが、そのような住宅ローンの場合は団信の保障内容が「死亡・高度障害保障およびリビングニーズ特約」程度ということが一般的です。

そのような低金利の住宅ローンにオプションとしてがん団信を付けると、上乗せ金利負担により最終的な住宅ローンの金利が上がってしまいます。そのため、総合的に考えると金利上乗せなしでがん50％保障団信が付けられるauじぶん銀行に軍配が上がります。

そもそも、auじぶん銀行と同じように月次返済保障や全疾病保障といった疾病保障が無料で付帯することはありません。

「それなら金利がなるべく低い銀行で一般団信付の住宅ローンを借りて、医療系の保障を生命保険で補強してはどうか」という発想も浮かぶかと思います。ただ、その方法を取るとむしろコスト高になる可能性が高くなるかもしれません。

仮に住宅ローンで3,000万円を借り入れる方であれば、がん50％保障団信におけるがん保険部分の保険金額は1,500万円ということになります。もちろん返済と共に残債は減っていきますが、残債が1,000万円の状態でもがん保険部分の保険金額は500万円もあります。

もし、民間の生命保険でがんの罹患時に100万円の保険金が受け取れるがん保険に、月2,000 円で加入できると仮定した場合、保障額を1,500万円分付けるなら月30,000円、保障額を500万円分付けるなら月10,000円の保険料がかかることになります。その上、入院保障用の医療保険も加入するとなるとさらに保険料は高額になります。

auじぶん銀行のがん50％保障団信の保障内容はかなり優遇されているため、民間の生命保険で類似の保障を手作りしようとすると、非常にコスト高になる可能性が高くなっています。

auじぶん銀行の住宅ローン＋団信のデメリット

ここまでの説明でauじぶん銀行の住宅ローンやそれについてくる団信について少し理解が深まってきたと思います。ただ、auじぶん銀行の住宅ローンにもデメリットはありますので、そのデメリットを見ていきましょう。

全ての手続きを自分でしなければならない

auじぶん銀行はネット銀行なので、直接話を聞くことができる店舗が設けられていません。そのため、申し込みや手続きは原則として、インターネットを通して全て自分ひとりで手続きを行う必要があります。

もちろん、自身の返済計画の試算が合っているか不安だったり、団信の解釈に不安がある場合など、何か不明点がある際はコールセンターに問い合わせて相談・確認することは可能です。ただ、店舗での対面サービスのように、手取り足取り手続きを進めてくれるわけではありませんので、あらかじめ注意しましょう。

とはいえ、auじぶん銀行にはたくさんの魅力が詰まっています。せっかく気に入ったのであれば、”ネット手続きが不安だから”という理由だけで見送るのはもったいないものです。auじぶん銀行側も、住宅ローンを利用する人＝ほぼみんな初心者で不安を抱えているということを重々理解していると思いますので、サービスはどんどん利用していきましょう。

融資事務手数料は他のネット銀行と同等の2.20%（税込）

金利が低いauじぶん銀行の住宅ローンですが、事務手数料に関しては「借り入れ金額の2.20%(税込)」と一般的なレベルです。一方で、auじぶん銀行では、審査結果で必要と判断されない限りは保証会社の利用は不要なので保証料※はかかりません。また、電子手続きであれば契約書に貼る収入印紙（例：1,000万円超5,000万円以下の借り入れで20,000円）を必要としないなど、トータルではコストを抑えることができる住宅ローンを提供していると言えます。

※審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。

人気が高いことで混み合っていることもある？

auじぶん銀行は店頭がないため、どれだけ混み合っているのかサイトの状況だけでは分かりづらくなっています。実際に、他の銀行からauじぶん銀行に住宅ローンの借り換えをするために申し込みをした人のケースでは、審査に１ヶ月前後かかった例もあるようです。

いくら業務のシステム化が進んできているとはいっても、複雑な銀行業務にはどうしても人の手が必要です。低金利と優れた団信によって人気が高まれば高まるほど、その銀行は混みあって審査に時間がかかってしまうことは十分あり得ます。

特に、新規の住宅購入の際には引渡し期日が迫っていると、審査の結果によっては物件の引渡しが完了しないということもあり、審査結果が出るまで落ち着かないものです。

auじぶん銀行に限らず、金融機関に融資の審査を出す際には、混み具合を確認しておくと、仮に時間がかかってしまうような場合も心の準備ができ、不安な気持ちを多少和らげることができます。特に人気の金融機関に審査を申し込む際には、「待たされる可能性」について念頭に置いておきましょう。

こういった不安を抱かなくてもいいように、早め早めに住宅ローン審査に申し込むことが重要となることはしっかりと認識しておきたいですね。

他の金融機関の住宅ローンとの比較方法

auじぶん銀行の住宅ローンは、不動産会社の方々も顧客に推奨することがあると耳にします。ですが逆に、強く勧められると「本当にこの銀行で大丈夫なのかな？」という疑念が湧いてしまう人も多いのではないでしょうか。

もちろん、auじぶん銀行の住宅ローンが、全ての方にとって100％ベストであるとは限りません。色々な金融機関と比較して総合的に判断すると、他銀行の住宅ローンの方が自分には合っていたというケースも沢山あります。

auじぶん銀行に即決する前に、他の金融機関が提供している住宅ローンともしっかり比較して、本当に自分に合った住宅ローンなのか判断すると良いでしょう。住宅ローンを比較する際には以下の3点の条件を比べることをお勧めします。

【住宅ローン比較のポイント】

多くの人の場合、”金利”は当然のように比較していると思います。逆に、比較する点で見落としがちなのが”事務手数料”です。

先述のとおり、auじぶん銀行の事務手数料は借入金額の2.2%（税込）ですが、銀行の中には事務手数料が定額制のところもあります。借入額が大きい場合だと、定額制の事務手数料が比較的安価になるので、覚えておきたいところです。もちろん、事務手数料だけで判断せず、金利の総支払額も含めて経済的に有利な銀行を選ぶようにしましょう。

実は本記事で取り上げた”がん団信”は、多くの銀行でも取り扱っています。しかし、団信の詳細をみると、がん団信利用時の上乗せ金利や入院時の保証などのプラスアルファの部分の詳細は、銀行によって異なります。将来的な備えを重視したいという方は、団信の内容も各金融機関のウェブサイトでよく確認をするようにしましょう。

auじぶん銀行の住宅ローンの団信まとめ

auじぶん銀行の住宅ローンの特徴は、低金利かつ医療保障（疾病保障）が充実していることです。

住宅ローンは未だに低金利が続いているので、金利が高かった時代のようにとにかく繰上げ返済を急げば良いというわけではありません。手元に資金を残し、住宅ローンはじっくり返していくという選択肢を選ぶ人も多くなっています。

auじぶん銀行の疾病保障付きの団信は、返済期間が長い方がその価値は高まります。住宅ローンは、人によっては人生の半分ぐらいの時間をかけて返済していくことになります。疾病保障が充実しながら金利の低さも実現しているauじぶん銀行の住宅ローンは、低金利による経済的負担の軽減と医療保障による精神的な安心の両面で優れた住宅ローンと言えます。

参考サイト：auじぶん銀行　住宅ローン　公式サイト

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おすすめ住宅ローン一覧

住宅ローンのサービス面でも、イオン銀行はネットで手続きを進めやすい利便性と、店舗で相談できる安心感の両方を備えています。公式サイトでも住宅ローン相談会やセミナーが継続的に案内されており、イオンモール内などの店舗で対面相談ができるため、初めて住宅ローンを組む人や借り換えを検討している人でも利用しやすいでしょう。

利用者からの評価も高く、イオン銀行は2025年のオリコン顧客満足度調査で住宅ローン総合1位となっており、2026年のアワード資料でも受賞企業として確認できます。金利だけでなく、相談のしやすさやサービス全体の使い勝手まで含めて評価されている点は、他行と比べるうえでも見逃せません。

金利面では市場環境の変化を受けて見直しが続いていますが、イオン銀行は引き続き住宅ローンの主力プレーヤーのひとつです。加えて、単に借入金利を比べるだけでなく、買い物特典や店舗相談、契約後のサポートまで含めて総合的に判断できるのがイオン銀行ならではの強みといえます。ネット完結型ローンと比較する際も、こうした生活密着型のメリットを含めて見ておくと、自分に合った住宅ローンを選びやすくなるでしょう。

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イオン銀行とは？

イオン銀行は、2007年に営業を開始した比較的新しい銀行です。イオングループが全国各地にショッピングモールを展開していることから、イオンモールなどのグループ企業の施設内に銀行店舗を開設する形で、全国に店舗網を広げてきました。店舗展開だけでなく、インターネットバンキングにも力を入れており、利便性の高さが評価されています。

ただし、イオン銀行の店舗すべてで住宅ローンの相談ができるわけではありません。住宅ローンの取り扱いに対応している店舗は一部に限られているため、相談を希望する場合は事前に対応店舗を確認しておく必要があります。

イオン銀行は、第三者機関による評価でも高く評価されており、たとえば日本経済新聞が実施した「日経金融機関ランキング」では、総合評価で1位を獲得した実績があります。また、オリコンが実施する顧客満足度ランキングにおいても、ネットバンキング部門で2019年から2021年まで3年連続で1位を獲得し、2023年にも再び1位を獲得しています。2024年は4位となりましたが、依然として上位を維持しています。

住宅ローンにおいても利用者からの満足度は高く、2025年8月に発表されたオリコンの顧客満足度ランキングでは、初の1位に輝いています。

オリコンのランキングは、実際に住宅ローンを利用している人たちへの調査結果をもとに作成されているため、住宅ローンを選ぶ際の参考情報として信頼性の高いデータのひとつといえるでしょう。

イオン銀行の住宅ローンのキャッシュバックについて

ネット銀行などもよく行っているキャンペーンに、キャッシュバックキャンペーンがあります。

例えば、住宅ローンの契約で3万円ぐらいをもれなくキャッシュバックするようなキャンペーンもあれば、住宅ローンの借り入れ金額に応じてキャッシュバック金額が増えるようなキャンペーンもありますが、2025年6月2日時点でみんなの住宅ローン編集部が調べた限りではイオン銀行がそのようなキャンペーンが行っている様子は確認できませんでした。

ただし、住宅ローンのキャンペーンはいつ始まってもおかしくない状況が続いているので、イオン銀行の公式サイトで最新のキャンペーンを確認するようにしてください。

特にイオン銀行の住宅ローンの金利決定ルールは特殊です。月初にキャンペーンが開始していなくても月の途中からキャンペーンが開始される可能性がありますので、申し込み前に最新情報を確認しておくことをおすすめします。

オリコンランキングでも上位にランクイン

オリコン 住宅ローン満足度ランキング(2025年版)

「オリコン顧客満足度®」調査の住宅ローン版の最新結果が2025年8月に発表されました。

総合1位はイオン銀行の住宅ローンが獲得しました！イオン銀行の1位獲得は初となります。2位はソニー銀行の住宅ローンで、3位にSBI新生銀行、続いて楽天銀行とauじぶん銀行がランクインしています。

上位の銀行間の得点はかなりの僅差で、いずれも高い顧客満足度を得ていることがわかります。

ソニー銀行の住宅ローンはこちら

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イオンセレクトクラブはイオンユーザは見逃せない

イオン銀行の住宅ローンには、独自の特典として「イオンセレクトクラブ」というサービスが用意されています。

このサービスでは、イオングループでの買い物が毎日5％割引になるという特典が受けられます。開始当初は、5％割引の特典は住宅ローンの借入から最初の5年間限定でしたが、2023年3月に制度が改定され、住宅ローンの返済が終わるまでずっと特典が続くようになりました。

これにより、住宅ローンを借りてから5年以上経過しても、イオングループでの買い物が割引になるため、日常的にイオンを利用している方にとっては、非常にお得な住宅ローンに進化したといえるでしょう。

なお、5％割引は、所定のクレジットカードを使った買い物に限られます。また、イオンオーナーズカード（株主優待）との併用はできませんので注意が必要です。

イオンセレクトクラブへの加入には別途審査がありますが、すでに住宅ローンの審査を通過している方であれば、利用できる可能性は比較的高いと考えてよいでしょう。

イオン銀行のその他キャンペーンについて

イオン銀行は、住宅ローンに限らず、日常的に使う銀行サービス全体を対象にしたキャンペーンを継続的に展開している点が大きな特徴です。特定の時期だけ盛り上がる一過性の施策ではなく、口座開設や給与受取、デビットカード利用、定期預金など、生活に密着したサービスを軸に「常に何かしらの特典が動いている状態」を作っているのがイオン銀行らしさといえます。

2026年時点では、WAON POINTを活用したキャンペーンが主流で、銀行取引と日常の買い物が自然につながる設計がより明確になっています。イオングループの店舗を日常的に利用している人であれば、銀行取引によって貯まったポイントをそのまま生活費の一部として消化できるため、実質的なメリットを感じやすい仕組みです。住宅ローン利用者向けの特典だけでなく、預金やカード利用といった周辺サービスにもキャンペーンが波及する点は、他のネット銀行とは異なる強みです。

ただし、イオン銀行のキャンペーンもすべてが自動適用というわけではありません。事前エントリーが必要なものや、一定期間の利用実績が条件となるケースも多く、内容を把握せずに使っていると本来受け取れるはずの特典を逃してしまう可能性があります。特に住宅ローンを検討する場合は、金利や団信の条件だけで判断するのではなく、併せてどのキャンペーンが併用できるのか、期間限定なのか、長期的に恩恵が続くのかまで確認しておくことが重要です。

イオン銀行は、住宅ローン単体で最安水準を狙う銀行というよりも、「銀行取引と日常生活をまとめてお得にする」ことに価値を置く人向けの選択肢です。住宅ローンをきっかけに取引を始める場合でも、住宅ローン以外のキャンペーンまで視野に入れて全体像を確認することで、長期的な満足度は大きく変わってきます。短期的な特典だけに目を向けるのではなく、自分の生活スタイルとどれだけ相性が良いかを基準に、冷静に判断することが大切です。

イオン銀行の住宅ローンの特徴

● イオンセレクトクラブ特典で、イオングループの買い物が毎日5％オフ：住宅ローン契約者限定の優待で、長期的に家計負担を軽減。

● セカンドハウス・別荘用住宅ローンに対応：マイホーム以外の購入目的でも利用可能、柔軟な資金調達が可能。

● ワイド団信（持病がある方でも加入しやすい団体信用生命保険）に対応：健康上の不安がある方も住宅ローンを利用しやすい。

●全疾病保障が無料付帯：すべての病気と怪我を保障する（精神疾患を除く）全疾病が無料で付帯

● つなぎ融資に対応：注文住宅や建築途中の住宅購入時でも利用でき、自己資金不足でもマイホーム取得をサポート。

● 全国のイオン店舗で住宅ローン相談が可能：年中無休で土日・祝日も相談できる利便性。

● インターネット完結型の申込み・契約に対応：忙しい方でも来店不要で申し込みから契約までスムーズ。

● 変動金利は業界最低水準クラス：金利の低さとわかりやすい商品設計で初心者にも安心。

●フラット35も取り扱い：長期固定金利の安心。

イオン銀行の住宅ローン関連記事

この記事ではPayPay銀行の住宅ローンのキャンペーンやキャンペーンコードについて解説しています。

PayPay銀行は頻繁に住宅ローンのキャンペーンを実施しています。ひと昔前は、高額なキャッシュバックキャンペーンを実施していましたが、最近はソフトバンクユーザ向けの金利引き下げキャンペーンが中心です。PayPay銀行の住宅ローンを検討している人は最新のキャンペーン情報を確認しておくようにしましょう。

今、もっとも注目すべきはSBI新生銀行の住宅ローンか！？

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これまで、日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げています。また、みずほ銀行も2025年10月に変動金利の住宅ローン金利を大幅に引き上げるなど業界全体が金利引き上げ傾向が続いています。すでに「ネット銀行の住宅ローンの金利は低い」といは言えない状況になっています。そんな中で、目立っているのがSBI新生銀行の住宅ローンで、変動金利タイプの金利は年0.990%～と低金利です。変動金利で1%を超える金融機関がどんどん増えているなか、SBI新生銀行の注目度は一気に高まっています。

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PayPay銀行の住宅ローンのキャンペーンコード

PayPay銀行がこれまで実施してきた住宅ローンのキャンペーンでは、少なくとも広く一般向けに案内されている内容を見る限り、特定のキャンペーンコードの入力を前提とするものは中心ではありませんでした。実際に、2025年から2026年にかけて確認できた住宅ローンの金利引き下げキャンペーンも、所定期間内の事前審査申込みや借入実行などを条件とする内容が中心で、公式にコード入力型として案内されている形ではありません。

ただし、住宅ローンの販売競争は引き続き活発です。PayPay銀行でも、住宅ローン金利引き下げキャンペーンや、ソフトバンクユーザー向けの金利優遇プランなどを展開しており、商品性の強化は続いています。auじぶん銀行や住信SBIネット銀行、SBI新生銀行などとの金利競争やサービス競争を踏まえると、今後あらたなキャンペーンや優遇施策が打ち出される可能性は十分にあるでしょう。

そのため、PayPay銀行の住宅ローンを検討する際は、過去の実施状況だけで判断せず、申込前に公式サイトのキャンペーン一覧や住宅ローン関連のお知らせを確認しておくことが大切です。キャンペーンの有無や適用条件は時期によって変わるため、最新情報を前提に比較する姿勢が欠かせません。

PayPay銀行の住宅ローンについて

PayPay銀行の住宅ローンは、変動金利タイプを中心とした低金利が魅力の住宅ローン商品です。金利水準が抑えられているため、初期の返済負担を軽減したい方に特に人気があります。

さらに、保証料が0円であるほか、返済口座への資金移動サービスの手数料も無料と、契約時や返済中にかかるコストを抑えられる点も大きな特徴です。契約手続きはインターネット上で完結するため、収入印紙代も不要になり、初期費用をよりおさえることができます。

また、PayPay銀行では「超サポ団信」という独自の団体信用生命保険を提供しており、がんや生活習慣病などに備えた複数の保障を組み合わせたプランが用意されています。住宅ローンを借りた後の人生における不測の事態にも対応できるよう設計されているため、安心感の高い住宅ローンとして、多くの利用者から支持を集めています。

PayPay銀行の住宅ローンは、借入時の金利の低さだけでなく、借入後のコスト面でも高い評価を受けている住宅ローン商品です。特に注目すべきは、インターネットからの手続きによる一部繰り上げ返済の手数料が無料である点です。一般的な金融機関では、繰り上げ返済に数千円から数万円の手数料がかかるケースもありますが、PayPay銀行ではこの手数料がかからないため、利用者にとって大きなメリットとなっています。

この無料の繰り上げ返済サービスにより、利用者は自分の返済計画に応じて、こまめに繰り上げ返済を行い、総返済額の軽減や返済期間の短縮を実現しやすい環境が整っています。特に、ボーナスや臨時収入があった際に、気軽に返済額を増やせることは家計管理の上でも心強いポイントです。

一方で、PayPay銀行の住宅ローンには申込時の条件が設けられています。利用対象となるのは、正社員または契約社員として継続的に勤務している方です。つまり、個人事業主や自営業者、同族会社に勤務する方は、通常の住宅ローンでは申し込み対象外となっています。（別途専用の住宅ローンを提供、ただし金利は高い）自営業やフリーランスの方が住宅ローンを検討する際には、この条件がハードルとなる場合があるため、注意が必要です。

また、対象となる物件についても条件があり、市街化調整区域や非線引き区域に所在する物件は融資対象外となっています。これらのエリアに住宅を建てたい、または購入したいと考えている方は、事前に対象可否を確認しておくことが重要です。知らずに申し込むと、せっかくの住宅計画に支障が出る恐れもあります。

なお、個人事業主や自営業者向けには、PayPay銀行が別途用意している専用の住宅ローン商品が存在します。自営業者の方は、通常の住宅ローンに申し込むのではなく、こうした専用商品について情報収集することが賢明です。公式サイトやカスタマーサポートを通じて詳細条件を確認することで、スムーズに住宅ローンの検討・申し込みが進められるでしょう。

このように、PayPay銀行の住宅ローンは、借入後の手数料の優遇やネット銀行ならではの利便性が特徴であり、条件をクリアできる方にとっては非常に魅力的な選択肢です。一方で、申込条件や対象物件の範囲についてはしっかりと確認し、自分に合ったプランを見極めることが、後悔のない住宅ローン選びにつながります。

PayPay銀行の住宅ローンの主な特徴

PayPay銀行のその他のキャンペーン

PayPay銀行は、住宅ローンに限らず、日常的に使う銀行サービス全体を対象にしたキャンペーン展開が非常に活発なネット銀行です。特定の時期だけ実施されるスポット施策ではなく、口座開設、給与受取、各種支払い、ローン利用など、複数のサービスにまたがって「何かしらの特典が動いている状態」が常態化している点が、他行と大きく異なります。

2026年時点では、PayPayポイントが付与されるキャンペーンが軸となっており、住宅ローンを含む各種ローン取引や、口座利用状況に応じてポイントが還元される仕組みが定着しています。特に特徴的なのが、LINEやPayPayといったグループ内サービスとの連携を前提とした施策が増えている点です。通知やエントリー動線がLINE上で完結するケースも多く、日常的にスマホ決済やLINEを使っている人ほど、キャンペーンを取りこぼしにくい設計になっています。

一方で、PayPay銀行のキャンペーンは「自動適用」ではなく、事前エントリーや条件達成を前提とするものが少なくありません。条件を満たせば確実に得をする反面、内容を把握せずに使っていると、実は対象外だったというケースも起こりやすいのが実情です。そのため、住宅ローンを検討する場合でも、金利や団信だけでなく、どのキャンペーンがいつまで適用されるのか、ポイント付与のタイミングや上限はどうなっているのかまで含めて確認しておくことが重要になります。

PayPay銀行は「銀行を使うほど得をする」という思想が明確で、PayPay経済圏との親和性が高い人にとっては、住宅ローン以外も含めたトータルの満足度が高くなりやすい銀行です。ただし、キャンペーン重視の設計だからこそ、短期的な特典に目を奪われすぎず、住宅ローンそのものの条件や返済計画とのバランスを冷静に見極める姿勢が欠かせません。

PayPay銀行は、住宅ローンに限らず、すべての銀行サービスをオンライン完結型で提供している点が最大の特長です。口座開設から振込、残高照会、各種手続きまで、すべてスマートフォンやパソコンから操作でき、店舗に行く必要がありません。その利便性の高さから、若年層を中心に利用者が年々増加しており、時間や場所にとらわれずに取引できる“デジタルバンク”としての存在感を確立しています。

住宅ローン利用者だけでなく、日常の資金管理や給与受け取り、PayPay決済との連携用口座として活用するユーザーも多く見られます。ATM手数料や他行宛振込手数料の優遇制度が整っており、スマートフォン決済サービス「PayPay」との親和性が高いのも特徴です。残高連携による即時チャージや、利用金額に応じたPayPayポイント還元など、キャッシュレス時代に適した利便性が評価されています。

住宅ローンを検討していない方にとっても、PayPay銀行はメインバンクやサブバンクとして十分に魅力的です。手数料の削減効果とスマートな操作性を両立できる点から、家計管理の効率化を重視する方や、忙しいビジネスパーソン、子育て世代にも最適な銀行と言えるでしょう。

今後もキャッシュレス経済の拡大とともに、PayPay銀行は「住宅ローン＋日常決済＋資産管理」を一体化できる金融プラットフォームとして、ますます利用価値が高まっていくと考えられます。

今、もっとも注目すべきはSBI新生銀行の住宅ローンか！？

＞詳しくはこちら＜

これまで、日本の住宅ローン業界を引っ張ってきたネット銀行が住宅ローンの金利を大幅に引き上げています。また、みずほ銀行も2025年10月に変動金利の住宅ローン金利を大幅に引き上げるなど業界全体が金利引き上げ傾向が続いています。すでに「ネット銀行の住宅ローンの金利は低い」といは言えない状況になっています。そんな中で、目立っているのがSBI新生銀行の住宅ローンで、変動金利タイプの金利は年0.990%～と低金利です。変動金利で1%を超える金融機関がどんどん増えているなか、SBI新生銀行の注目度は一気に高まっています。

• 変動金利タイプは年0.990%～(金利優遇プログラム適用時）
• 固定金利タイプの金利も魅力的。
• 新規借り入れ・借り換えに対応。

利用条件・最新情報について詳しくはこちら

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この記事ではSBIアルヒの住宅ローン（フラット35）を申し込む画面にある「キャンペーンコード」について解説しています。

フラット35は変動金利タイプの住宅ローンの金利の引き上げが相次ぐ中、徐々に注目を集めているのが固定金利タイプの住宅ローンです。フラット35業界大手のSBIアルヒの動向にも注目が集まっています。

SBIアルヒの場合、フラット35の申し込み画面の途中にキャンペーンコードの入力欄が表示されます。（正確にはマイページという画面を開設するための画面の途中にあります。）

※住宅ローンを申し込む途中画面の中で目立っているので、申し込みを行っていくと大半の人がこの画面のキャンペーンコードの存在に気づくと思います。

このキャンペーンコードは任意の入力項目であり、空欄のままでも次の画面へ進むことはできますが、「キャンペーンコードをお持ちの場合は入力してください」と案内されているため、「もしかしたら知らないうちにお得なコードが配布されているのでは？」と不安になる人も多いでしょう。

当サイトでは毎月キャンペーンコードの配布状況を調査しています。最近ではSBIアルヒがキャンペーンコードを配布しているケースはほぼ確認できませんが、過去にはキャンペーンコードを使った紹介キャンペーンを実施していたこともあります。そのため、申し込みを完了する前に念のためSBIアルヒの公式サイトやキャンペーン情報ページをチェックすることをおすすめします。

SBIアルヒのキャンペーンコード入力画面

SBIアルヒのキャンペーンコード入手方法

SBIアルヒでは、過去に住宅ローンの紹介制度として、紹介者と紹介を受けた人の双方に特典が付与されるキャンペーンが実施されていた時期がありました。既存利用者に案内された紹介用のキャンペーンコードを使って新規申込者が手続きを進め、所定の条件を満たして融資実行に至ると、両者にAmazonギフト券が進呈される仕組みで、当時は利用者の関心を集めた施策のひとつです。

こうした紹介型のキャンペーンは、住宅ローンのように契約期間が長く、慎重な比較検討が必要な商品と相性が良く、知人や家族からの紹介をきっかけに安心感を持って申し込みやすい点が特徴です。特典が用意されることで、紹介する側にも紹介される側にもメリットが生まれ、利用の後押しになりやすい仕組みといえるでしょう。

ただし、現在確認できる範囲では、SBIアルヒの通常の住宅ローンについて、こうした紹介キャンペーンが公式に実施されていることは確認できませんでした。現時点では、誰でも利用できる形で広く案内されている紹介特典やキャンペーンコード配布型の施策は見当たらず、少なくとも常設の制度として案内されている状況ではないようです。

住宅ローンのキャンペーンは、実施時期や対象商品、適用条件が変わりやすく、予告なく終了することも珍しくありません。そのため、SBIアルヒでの借入を検討している場合は、申込前の段階で公式サイトのキャンペーン情報やお知らせを必ず確認し、最新の条件を見たうえで判断することが大切です。過去に魅力的な紹介制度があったとしても、現在も同じ内容が利用できるとは限らないため、最新情報を前提に比較する姿勢が欠かせません。

残念ながら今月はこのキャンペーンは行われていないようです。また、キャンペーンコードはSBIアルヒのホームページなどでも見つからず入手できませんでした。

期間限定のキャンペーンも？

なお、SBIアルヒでは過去に、特定の条件を満たす方、たとえば「特定企業にお勤めの方」や「提携先経由での申込者」などに限定して、キャンペーンコード（ご請求コード）を個別に案内し、申込時のコード欄に入力することで特典を受けられるキャンペーンを実施していた事例が確認されていますが、現時点で当サイトが調査した限りでは、現在SBIアルヒがそのようなキャンペーンを実施しているという事実は確認できていません。

もちろん、一般には公開せず、対象者のみに限定して“非公開キャンペーン”として行われている可能性は否定できません。しかし、そういったキャンペーンコードを無理に探し出して入力したとしても、実際に対象条件を満たしていなければ特典が適用されない可能性があります。むしろ、入力内容によっては審査や手続きに影響が出る可能性もあるため注意が必要です。

確実に特典を受け取りたい場合は、公式サイトや提携不動産会社など信頼できるルートから、正規のキャンペーンコードを入手したうえで申し込むことをおすすめします。キャンペーンは時期や対象によって変動するため、最新情報をこまめにチェックすることが何より大切です。

キャンペーンコードの入力でお得になるキャンペーンが確認できたら、当サイトでもお届けしたいと思いますが、キャンペーンの特典は多くても数万円程度です（紹介制度を使っても自分が受け取れるのは1万円）。キャンペーンコードの入力欄があるのでどうしても気になりますし、探したくなりますが、あまり気にせずに申込手続きを進めてしまって良いでしょう。

数万円を無視して良いとは言いませんが、申し込みが遅れて肝心の住宅ローンの金利が上がってしまったり、他の購入希望者に物件を取られたりしてしまったりすると1万円程度の特典はあっさりと意味がなくなってしまいますので、確実に申込手続きを進めることを優先することをおすすめします。

実施中の最新のキャンペーン（2026年最新）

現在、SBIアルヒではリバースモーゲージ商品のキャンペーンを実施中ですね。その他最新のキャンペーンが開始される可能性もありますので、下記の公式サイトで確認をしてみてください。

実施中のキャンペーンの確認はこちら

アルヒ（ARUHI）が提供する「フラットシリーズ」は、住宅金融支援機構と提携した全期間固定金利型ローンの中でも、商品バリエーションと利便性の幅広さで高い評価を得ています。特に「ARUHIスーパーフラット」シリーズは、独自の金利優遇を実現しており、フラット35の中でも低金利で借りられる選択肢として注目されています。

フラット35は国の関与がある公的な住宅ローンで、2016年頃の歴史的な低金利と比べると金利水準は上昇していますが、民間の住宅ローンと比較すると依然として異例とも言える低金利が続いています。政府の政策的な後押しにより、金利上昇局面でも水準が抑えられており、35年固定金利が民間の半分程度、さらには長期金利を下回る場面も見られるなど、通常では考えにくい状況です。実際、2025年7〜9月のフラット35の申請件数は前年同期比で約5割増加しており、将来の金利上昇を見据えた長期固定金利への需要の高まりがうかがえます。今後も政策金利の引き上げが続く可能性を考えると、長期固定金利を重視する人にとって、現在のフラット35は非常に魅力的な環境と言えるでしょう。

アルヒのフラットシリーズの主な特徴は次の通りです。

まず、利用目的やライフスタイルに合わせて選べるラインナップが充実しています。「フラット50」や地方公共団体との連携型、リノベーション住宅専用の「リノベ型」などを取り扱い、長期安定型から再生住宅対応まで幅広いニーズに対応しています。さらに、2024年10月からはペアローンの取り扱いも開始され、共働き夫婦でのマイホーム購入をより柔軟にサポートできる体制が整いました。

また、ネット完結型の「ARUHIダイレクト」を利用すれば、来店不要で申し込みから契約まで完結できるため、忙しい共働き世帯にも便利です。保証人は不要で、つなぎ融資にも対応しているため、新築や建築中物件を購入する際にもスムーズな資金計画が立てられます。

加えて、職業や勤務形態を問わず申し込みが可能な点も大きな強みです。個人事業主や会社経営者、自営業者といった一般的に審査が厳しくなりがちな層にとっても利用しやすい仕組みとなっています。

保障面では、共働き夫婦のための「デュエット（夫婦連生団信）」をはじめ、持病などで一般団信の加入が難しい方向けの「ワイド団信」にも対応（スーパーフラット限定）しています。さらに、新居の引き渡し後に必要となる各種生活サポートサービスも優遇され、「ARUHIでんき」などの提携サービスを利用することでPontaポイントが貯まる特典も用意されています。

アルヒのフラットは、金利・審査・利便性・サービスのすべてを総合的にカバーする“固定金利型の総合ブランド”と言えます。特に、低金利で安定した返済を重視したい人や、来店不要でスムーズに手続きを進めたい人にとって、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

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アルヒの新店舗オープン情報

三井住友銀行は、メガバンクの中でも住宅ローンに長く力を入れている金融機関のひとつです。全国の店舗網やSMBCダイレクトを活用したサポート体制に加え、WEB申込専用住宅ローン、連生団体信用生命保険付住宅ローン「クロスサポート」、8大疾病保障、自然災害時返済一部免除など、利用者のニーズに合わせた商品・保障を用意しています。

この特集ページでは、三井住友銀行の住宅ローン金利の過去推移を紹介しながら、現在の住宅ローンの商品性や特徴についても確認していきます。住宅ローン金利は、日銀の金融政策や長期金利の動き、銀行ごとの金利戦略によって変わります。過去の金利推移を確認することで、現在の金利水準がどのような局面にあるのかを把握しやすくなります。

なお、現在の住宅ローン金利は毎月見直されます。最新の適用金利やキャンペーン、団信オプションの条件については、申し込み前に必ず三井住友銀行の公式サイトで確認するようにしてください。

三井住友銀行の住宅ローンの商品情報

三井住友銀行の住宅ローンは、メガバンクならではの安心感と、WEB申込による利便性を両立している点が特徴です。ネット銀行と比べると、最優遇金利の水準だけで勝負するタイプの商品ではありませんが、店舗・電話・インターネットを組み合わせて相談しやすく、団信や付帯保障の選択肢も用意されています。

特に、共働き世帯向けの連生団信「クロスサポート」や、8大疾病保障、自然災害時返済一部免除など、万一のリスクに備えるオプションが充実している点は、三井住友銀行の住宅ローンを検討するうえで押さえておきたいポイントです。

連生団体信用生命保険付住宅ローン「クロスサポート」を取り扱い

三井住友銀行では、連生団体信用生命保険付住宅ローン「クロスサポート」を取り扱っています。クロスサポートは、連帯債務で住宅ローンを借り入れる2人のうち、どちらか一方に万一のことがあった場合でも、住宅ローン残高が0円になる保障です。

一般的なペアローンでは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約するため、一方に万一のことがあっても、もう一方の住宅ローンは残るのが通常です。一方、クロスサポートは、夫婦やパートナーのどちらに万一のことがあってもローン残高が0円になるため、共働き世帯にとって安心感の大きい団信と言えます。

なお、クロスサポートを利用する場合は、住宅ローン金利に年0.18％の上乗せが必要です。金利負担は増えますが、2人で住宅ローンを返済していく家庭にとっては、万一のときに住まいと家計を守る重要な選択肢になります。

WEB申込専用住宅ローンを取り扱い

三井住友銀行では、WEB申込専用住宅ローンを取り扱っています。店頭に行かなくても申し込み手続きを進められるため、忙しい共働き世帯や、平日に銀行へ行く時間を取りにくい人にとって利用しやすい住宅ローンです。

WEB申込専用住宅ローンの融資金額は100万円以上3億円以内、融資期間は1年以上35年以内とされており、一般的な住宅購入や借り換えに幅広く対応しています。三井住友銀行というメガバンクの安心感を重視しながら、できるだけスムーズに手続きを進めたい人に向いています。

ただし、WEB申込専用住宅ローンには、利用条件や申込対象者に一定の制限があります。個人事業主、自営業、同族企業に勤務している人などは、商品によって利用できない場合があるため、事前に条件を確認しておく必要があります。

8大疾病保障や自然災害時返済一部免除も選択可能

三井住友銀行の住宅ローンでは、団信に加えて、8大疾病保障や自然災害時返済一部免除などのオプションも用意されています。

8大疾病保障は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの重大疾病に備える保障で、利用する場合は住宅ローン金利に年0.30％の上乗せが必要です。また、自然災害時返済一部免除は、自然災害によって自宅が被害を受けた場合に返済負担の一部を軽減できる仕組みで、年0.10％の上乗せで利用できます。

住宅ローンは返済期間が長いため、病気や災害など予期せぬリスクへの備えも重要です。金利の低さだけでなく、保障をどこまで付けるか、上乗せ金利に見合う安心感があるかを確認しながら選ぶようにしましょう。

三井住友銀行の住宅ローンを検討する際の注意点

三井住友銀行の住宅ローンは、メガバンクの安心感やサポート体制、保障の選択肢に強みがあります。一方で、ネット銀行の最安水準の変動金利と比較すると、金利面では必ずしも最安とは限りません。

また、クロスサポートや8大疾病保障、自然災害時返済一部免除などを追加すると、その分だけ上乗せ金利が発生します。保障を手厚くするほど安心感は増しますが、毎月返済額や総返済額も増えるため、必要な保障とコストのバランスを確認することが大切です。

特に2024年以降は、日銀の金融政策変更を背景に住宅ローン金利が動きやすくなっています。固定金利は長期金利の影響を受けやすく、変動金利も各銀行の基準金利や優遇幅の見直しによって返済額が変わる可能性があります。過去の低金利時代の感覚だけで判断せず、最新金利でシミュレーションしてから申し込むようにしましょう。

三井住友銀行の住宅ローンはどんな人に向いている？

三井住友銀行の住宅ローンは、次のような人に向いています。

一方で、変動金利の低さを最優先したい人や、団信の無料付帯内容を重視したい人は、SBI新生銀行やSBIアルヒなど、他の住宅ローンと比較しながら検討するのがおすすめです。住宅ローンは金利だけでなく、保証料、事務手数料、団信、保障、審査、手続きのしやすさまで含めて総合的に選びましょう。

三井住友銀行の住宅ローンの金利推移（主要商品の最優遇金利）

以下は、三井住友銀行の住宅ローンの主要商品の金利推移です。2019年以降は、WEB申込専用住宅ローンなど現在の商品体系に近い主要商品の最優遇金利を中心に整理しています。

なお、住宅ローン金利は毎月見直されます。また、実際に適用される金利は、借入内容、審査結果、申込経路、物件条件、金利タイプ、借入時期などによって異なる場合があります。以下の表は過去の金利水準を確認するための参考情報としてご覧ください。

※上記は三井住友銀行の住宅ローン主要商品の最優遇金利の推移です。2020年以前は一部の固定期間のデータが確認できないため「—」としています。実際の適用金利は審査結果や借入条件によって異なります。最新の金利は必ず三井住友銀行の公式サイトで確認してください。

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特に、住宅ローンの借り入れを検討し始める30代前後で年収1,000万円以上を継続的に得ている人は限られています。医師、弁護士、パイロット、大手金融機関、総合商社、外資系企業、IT企業の高収入職種、会社経営者などが代表的な例です。

ただし、住宅ローン審査では「現在の年収が高いこと」だけでなく、「その収入が今後も安定して続くか」も重視されます。会社員や公務員であれば勤務先や勤続年数が評価されやすい一方、自営業者や会社経営者は、所得の継続性、決算内容、業歴、会社の財務状況なども慎重に確認されます。

年収1,000万円を超えると、住宅ローン選びの自由度は大きく広がります。しかし、だからこそ「借りられるだけ借りる」のではなく、今の年収を過信しすぎず、金利・手数料・団信・疾病保障・将来の収入変化まで見据えて、少しでも条件の良い住宅ローンを選ぶことが重要です。

年収1,000万円の住宅ローンの借入限度額は？

年収1,000万円を超えると、住宅ローンの選択肢は大きく広がります。ただし、年収が1,000万円を超えたからといって、急に無制限に借りられるわけではありません。

住宅ローンの借入限度額は、一般的に返済負担率をもとに計算されます。返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す指標です。金融機関ごとに審査金利や計算ルールが異なるため、同じ年収でも借入可能額は銀行によって変わります。

たとえば、年収1,000万円の人が8,000万円の住宅ローンを35年返済で借りる場合、金利水準にもよりますが、毎月返済額は20万円台になる可能性があります。額面年収1,000万円の人の毎月の手取りは、家族構成や社会保険料、賞与の有無によって異なりますが、60万円前後になるケースがあります。

つまり、毎月の手取りのうち約3分の1が住宅ローン返済に充てられるイメージです。さらに、住宅ローン返済以外にも、火災保険、地震保険、固定資産税、マンションであれば管理費・修繕積立金・駐車場代、戸建てであれば将来の修繕費が必要になります。

8,000万円クラスの物件は、物件価格だけでなく維持費も高くなりやすい点に注意が必要です。高額物件は売却時の流動性が低くなることもあり、想定外の転職・収入減・住み替えが発生したときに身動きが取りにくくなる可能性もあります。

年収1,000万円台でも、借入可能限度額と実際に余裕を持って返済できる借入額は別物です。毎月返済額を抑えられる住宅ローンを選ぶこと、そして借りすぎないことが重要です。

年収1,000万円の平均的な住宅ローンの借入額は？

次に、実際に住宅ローンを借りている人たちが、年収に対してどの程度の返済負担にしているのかを確認しておきましょう。

住宅ローンの適正額を考えるときに参考になるのが、返済負担率です。返済負担率20％で考えると、年収1,000万円の場合、年間返済額は200万円、月々の返済額は約16.6万円です。返済負担率25％で考えると、年間返済額は250万円、月々の返済額は約20.8万円です。

年収1,000万円台でも、返済負担率が30％を超えると、住宅ローン返済の負担感はかなり大きくなります。特に、子どもの教育費、車の維持費、親の介護、老後資金、固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金などを考えると、返済負担率20％〜25％程度に抑える方が安心です。

年収が増えるにつれて、金融機関の審査上は高い返済負担率まで許容されることがあります。たとえば、フラット35では年収400万円以上の場合、返済負担率35％以下がひとつの基準です。ただし、これはあくまで審査上の上限に近い考え方であり、家計に余裕を持たせるなら20％〜25％程度を目安にする方が現実的です。

4,000万円、5,000万円、6,000万円、7,000万円、8,000万円の借入は妥当？

年収1,000万円の人が住宅ローンを借りる場合、借入額ごとの適正度を整理すると以下のようになります。住宅ローン以外に自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの大きな借入がないことを前提にした目安です。

年収1,000万円台では、6,000万円前後までの住宅ローンは比較的現実的に検討しやすい水準です。一方で、7,000万円以上になると、住居関連費用や教育費、老後資金とのバランスをかなり慎重に確認する必要があります。

年収1,000万円で新築マンションは買える？

不動産価格の上昇により、都市部では年収1,000万円台でもマイホーム購入のハードルが上がっています。

不動産経済研究所の2025年首都圏新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は9,182万円、東京23区では1億3,613万円となっています。東京23区の新築マンションは、年収1,000万円台でも頭金なしで無理なく購入するのは簡単ではありません。

年収1,000万円台で東京都心部の新築マンションを購入する場合、1,000万円単位の頭金を用意する、共働きで世帯収入を活用する、中古マンションや東京都下・神奈川・埼玉・千葉も候補に入れるなどの工夫が必要です。

高額物件を購入する場合は、住宅ローンの総返済額が大きくなります。SBI新生銀行のように、低金利・保障・諸費用のバランスを比較しやすい住宅ローンを候補に入れ、少しでも総負担を抑えることが重要です。

世帯年収1,000万円の場合の住宅ローンの組み方は？

世帯年収で1,000万円を超える共働き世帯の場合、住宅ローンを組むときに注意したいのは、夫婦どちらかの収入が減った場合の返済計画です。

住宅ローンを組んだ時点では長期間共働きを続ける予定でも、出産、育児、介護、転職、体調不良などで働き方が変わる可能性があります。出産をきっかけに共働きをやめる、時短勤務になる、片方の収入が一時的になくなるといった変化が起きた場合でも、返済を続けられるかを確認しておきましょう。

高額な物件を購入する場合は、共働き収入を前提に借入額を大きくしがちです。しかし、世帯収入が下がったときに返済が苦しくなる可能性があります。マイホーム購入と同時に、夫婦間で将来の働き方や家計の役割分担も話し合っておくことが大切です。

共働き世帯が検討したい住宅ローン

SBI新生銀行は、年収1,000万円台の人にとって有力な比較候補です。ペアローンや収入合算を検討する場合でも、金利、諸費用、団信、疾病保障、将来の返済負担を総合的に確認しましょう。

年収1,000万円台・40歳、45歳で気をつけたい住宅ローンの組み方は？

40歳・45歳で住宅ローンを組む場合は、主に「定年退職後の返済」と「疾病保障の加入条件」に注意が必要です。

定年退職後の住宅ローン返済について

40歳で35年返済の住宅ローンを組むと、完済時年齢は75歳です。45歳で35年返済を選ぶと、完済時年齢は80歳に近づきます。金融機関によっては完済時年齢の上限により、35年返済を選べないこともあります。

年収1,000万円台の人は、高額な住宅を購入しやすいため、月々の返済額も大きくなりがちです。現役時代は問題なく返済できても、定年退職後や役職定年後に収入が下がると、返済負担が一気に重くなる可能性があります。

退職金で一括返済する方法もありますが、老後資金を大きく減らす可能性があります。40代で高額な住宅ローンを組む場合は、定年前に繰上返済を進める、返済期間を短くしすぎない、老後資金を残すなど、長期的な資金計画が必要です。

疾病保障の年齢制限

住宅ローンの団信や疾病保障には、加入時の年齢制限が設けられていることがあります。特に、がん保障や全疾病保障、介護保障などは、50歳前後を境に選択肢が狭くなる場合があります。

一度住宅ローンを組んだ後に、あとから疾病保障だけを追加することは難しいケースが多いため、借入時点で保障内容をしっかり比較することが大切です。住み替えや借り換えを検討する頃に年齢条件を超えていると、希望する保障に加入できない可能性もあります。

SBI新生銀行の住宅ローンを検討する場合も、金利だけでなく、団信・疾病保障の内容、加入年齢、上乗せ金利の有無などを確認しておきましょう。

1億円以上借りられる住宅ローンはある？

高額物件を購入する場合、住宅ローンの借入限度額も重要です。多くの住宅ローンでは借入限度額を1億円程度としているケースがありますが、金融機関によっては1億円を超える高額借入に対応している場合もあります。

ただし、1億円以上の住宅ローンを借りる場合は、年収だけでなく、金融資産、勤務先、勤続年数、返済負担率、物件評価、資金使途、自己資金の有無などがより厳しく確認されます。年収1,000万円台で1億円以上の借入を検討する場合は、かなり慎重な資金計画が必要です。

また、1億円超の住宅ローンでは、わずかな金利差でも総返済額に大きな違いが出ます。SBI新生銀行のように、金利・諸費用・保障内容を総合的に比較しやすい住宅ローンを候補に入れ、借入額が大きくなりすぎないよう注意しましょう。

年収1,500万円を超えるような高収入層では、1億円以上の住宅ローンを検討するケースもあります。ただし、高額借入ほど金利上昇や収入減の影響が大きくなります。借入可能額ではなく、無理なく返済できる金額を基準に判断しましょう。

（参考）1億円以上（2億、3億）借りられる高額な住宅ローンが続々登場

年収1,000万円台の人におすすめの住宅ローン

年収1,000万円台の人は、住宅ローンの選択肢が非常に広い年収帯です。その中でまず候補に入れたいのが、SBI新生銀行の住宅ローンです。

SBI新生銀行は、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としており、年収1,000万円台の人であれば年収条件を満たしやすい住宅ローンです。借入額が大きくなりやすい高収入層にとって、低金利・諸費用・団信・疾病保障を総合的に比較しやすい点は大きなメリットです。

また、固定金利を重視する人や、将来の金利上昇リスクを避けたい人は、SBIアルヒのフラット35も候補になります。変動金利の低さを重視するならSBI新生銀行、全期間固定金利の安心感を重視するならSBIアルヒのフラット35というように、金利タイプの考え方に応じて比較しましょう。

年収1,000万円台の住宅ローン選びでは、「審査に通るか」よりも「どの住宅ローンなら総負担を抑えられるか」が重要です。高額借入になるほど、金利・事務手数料・団信・疾病保障の差が大きく効いてきます。SBI新生銀行を中心に、複数の住宅ローンを比較して納得できる条件を選びましょう。

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年収800万円台は、日本の平均給与を大きく上回る収入帯です。一般的な住宅ローンであれば、年収基準だけで申込対象外になるケースはほとんどありません。むしろ、幅広い選択肢の中から、金利・団信・疾病保障・諸費用・手続きのしやすさを比較して、より条件の良い住宅ローンを選びやすい立場にあります。

ただし、年収が高くても住宅ローン審査に必ず通るわけではありません。自営業、会社経営者、家族経営の会社役員などは、年収だけでなく事業の安定性、決算内容、業歴、所得の継続性も確認されます。一方で、公務員や大手企業の正社員で年収800万円台の人は、過大な借入を希望しない限り、多くの住宅ローンを検討しやすいでしょう。

特に30代・40代で年収800万円台に到達している人は、住宅ローン選びの自由度が高い年収帯です。借入額が大きくなりやすいからこそ、少しでも条件の良い住宅ローンを選ぶことが、総返済額を抑えるうえで重要になります。

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年収800万円台だと住宅ローンはいくら借りられる？

まず、年収800万円台の人が住宅ローンをいくら借りられるのかを確認しておきましょう。

住宅ローンの借入可能額は、年収、返済期間、金利、審査金利、他の借入状況、雇用形態、物件評価などによって変わります。年収800万円台になると、金融機関の審査上はかなり大きな金額を借りられる可能性があります。

ただし、年収が高くなるほど所得税や社会保険料の負担も大きくなり、税込年収と手取り年収の差が広がります。住宅ローン審査では税込年収をもとに借入可能額が計算されることが多い一方、実際の生活費は手取り収入で支払うことになります。

そのため、年収800万円台の住宅ローンでは、税込年収だけでなく手取り年収を基準に返済計画を考えることが重要です。

一般的に、住宅ローンの借入可能額は税込年収、つまり額面年収をもとに計算されます。しかし、余裕を持った返済計画にするなら、手取り年収を基準に借入額を考えるのがおすすめです。

たとえば、年収800万円の人が7,000万円前後の住宅ローンを組むと、毎月返済額は18万円台〜19万円台になる可能性があります。月々の手取りが50万円前後だとしても、住宅ローンだけで手取りの4割近くを占めることになります。

さらに、住宅ローン返済以外にも、固定資産税、火災保険、地震保険、マンションであれば管理費・修繕積立金、戸建てであれば将来の修繕費が必要です。7,000万円クラスの物件では、住居関連費用も大きくなりやすいため、借入可能額いっぱいまで借りる判断は慎重に行いましょう。

年収800万円台だといくら借りるのが適正？

年収800万円台の人が住宅ローンを組む場合、いくらぐらいが適正なのでしょうか。

目安として使いやすいのが返済負担率です。返済負担率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合です。たとえば、年収800万円の人が年間160万円のローン返済をしている場合、返済負担率は20％です。

返済負担率20％で考えると、年収800万円の年間返済額は160万円、月々の返済額は約13.3万円です。この返済額から逆算すると、借入額はおおむね5,000万円前後が現実的な目安になります。

もちろん、家族構成、教育費、車の有無、共働きかどうか、住宅以外の借入、購入する物件の維持費によって適正額は変わります。年収800万円台でも、教育費が大きい家庭や都心の高額物件を購入する場合は、返済負担率を抑えめにする方が安心です。

年収800万円台では、借入可能額いっぱいまで借りるのではなく、手取り年収を基準にして返済負担率20％〜25％以内を目安にすると、購入後の家計に余裕を持たせやすくなります。

3,000万円、3,500万円、4,000万円、5,000万円、6,000万円の借入は適正？

続いて、年収800万円台の人が余裕を持って返済しやすい借入額を、返済負担の観点で整理してみました。

年収800万円で5,000万円の住宅ローンを借りるなら、総負担で比較する

年収800万円台で5,000万円前後の住宅ローンを組む場合、金融機関ごとの金利差や手数料差が総返済額に大きく影響します。

たとえば、5,000万円を35年返済で借りる場合、金利がわずかに違うだけでも、総返済額は数十万円から100万円以上変わることがあります。また、定率型の事務手数料を選ぶ場合、借入額が大きいほど初期費用も高額になります。

SBI新生銀行の住宅ローンでは、定率型の事務手数料は借入金額の2.2％税込です。5,000万円を借りる場合、事務手数料だけで110万円になります。金利だけでなく、事務手数料や保証料、団信・疾病保障を含めた総負担で比較することが重要です。

年収800万円台の人にとって、SBI新生銀行は有力な比較候補です。年収条件を満たしやすく、金利・保障・諸費用のバランスを確認しながら選べるため、5,000万円前後の高額借入でも検討しやすい住宅ローンです。

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共働きの世帯年収800万円台の場合の住宅ローンの落とし穴

共働きで世帯年収800万円台の場合、収入合算やペアローンを活用することで、借入可能額を増やせる可能性があります。夫婦それぞれの収入を活かせるため、単独では届きにくい物件も購入候補に入れやすくなります。

ただし、共働き前提の住宅ローンには落とし穴もあります。

収入合算やペアローンを利用する場合は、借入可能額を増やすことだけでなく、万一のときに家計を守れるかを確認しましょう。SBI新生銀行でもペアローンは選択肢になりますが、夫婦それぞれが申込条件を満たす必要があります。

ペアローンや収入合算を検討するときの比較ポイント

年収800万円台・頭金なしの住宅ローンは危険？

「住宅ローンを組むには最低でも10％程度の頭金が必要」と言われることがあります。たしかに、頭金がある方が借入額を抑えられ、審査でも有利になりやすいのは事実です。

一方で、近年は頭金なしでも住宅を購入できる住宅ローンや、不動産仲介手数料、事務手数料、登記費用、火災保険料などの諸費用を住宅ローンに含めて借りられる商品も増えています。

ただし、頭金なしで購入する場合は、借入額が大きくなります。年収800万円台であっても、6,000万円〜7,000万円規模の借入になると、毎月返済額や住居関連費が家計に重くのしかかる可能性があります。

頭金を入れるかどうかは、手元資金とのバランスで考えましょう。頭金を入れすぎて生活防衛資金がなくなるのも危険ですし、頭金ゼロで借入額を大きくしすぎるのも危険です。

諸費用も含めて検討できる住宅ローンの一例

40歳・45歳で気をつけたい住宅ローンの組み方は？

40歳・45歳で住宅ローンを組む場合は、完済時年齢と疾病保障の加入条件に注意しましょう。

完済時年齢に注意する

40歳で35年ローンを組むと、完済時年齢は75歳です。45歳で35年ローンを組むと、完済時年齢は80歳に近づきます。金融機関によっては完済時年齢を80歳未満などに設定しているため、45歳前後では35年返済を選べない場合もあります。

年収800万円台であっても、定年退職後に住宅ローン返済が残ると、年金や貯蓄から返済する必要があります。退職金で一括返済する方法もありますが、老後資金を大きく減らす可能性があるため、慎重に判断しましょう。

疾病保障の加入条件を確認する

40代では、団信や疾病保障の加入条件も重要です。がん保障や全疾病保障などは、契約時の年齢に上限があることが多く、50歳前後を境に選択肢が狭くなるケースがあります。

住宅ローンは金利だけでなく、病気やケガで働けなくなった場合の保障も含めて比較しましょう。年収800万円台の人は借入額が大きくなりやすいため、万一のときに家族の住まいを守れるかという観点も大切です。

SBI新生銀行の住宅ローンを検討する場合も、金利タイプ、団信、疾病保障、年齢条件をあわせて確認しておきましょう。

年収800万円台の住宅ローン控除（減税）でいくら控除される？

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高などに応じて、所得税や住民税の一部が控除される制度です。現在の制度では、控除率は原則として年末ローン残高の0.7％です。

以前は「住宅ローン残高の1％、年間40万円まで」と説明されることが多くありましたが、現在は控除率0.7％で考える必要があります。制度の適用期限も延長方針が示されていますが、入居年、住宅の性能、床面積、所得要件などによって借入限度額や控除期間は異なります。

年収800万円台の人が5,000万円の住宅ローンを組んだ場合、年末ローン残高が5,000万円あれば、控除率0.7％で計算した年間の控除可能額は最大35万円です。

ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税・住民税、住宅の性能、借入限度額、入居年などによって変わります。年収800万円台であれば、所得税・住民税の負担が比較的大きいため、住宅ローン控除を活用しやすい年収帯ではありますが、必ず最大額まで控除されるとは限りません。

【前提】扶養家族2名（配偶者および16歳以上18歳未満の子ども1名）、保険料控除や医療費控除などは加味しない概算。

※上記は概算です。実際の住宅ローン控除額は、住宅の性能、入居年、借入残高、所得税・住民税額、家族構成、各種控除の有無などによって異なります。

年収800万円台は所得税・住民税の負担が比較的大きいため、住宅ローン控除を活用しやすい年収帯です。ただし、以前のように「1％・40万円」という前提で資金計画を立てると、現在の制度とズレが出る可能性があります。控除率0.7％を前提に、実際の控除見込み額を確認しておきましょう。

年収800万円台の人におすすめの住宅ローン

年収800万円台の人は、多くの住宅ローンを比較できる立場にあります。その中でまず候補に入れたいのが、SBI新生銀行の住宅ローンです。

SBI新生銀行は、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としており、年収800万円台の人であれば年収条件を満たしやすい住宅ローンです。借入額が大きくなりやすい年収800万円台では、金利や手数料の差が総返済額に大きく影響するため、低金利で商品性の高い住宅ローンを選ぶことが重要です。

また、SBI新生銀行は金利だけでなく、団信・疾病保障、諸費用、繰上返済、借り換えのしやすさを含めて比較しやすい住宅ローンです。高額借入を検討する人ほど、住宅ローンの総負担を意識して選ぶ必要があります。

固定金利を重視する場合は、SBIアルヒのフラット35も候補になります。変動金利の低さを重視するならSBI新生銀行、金利上昇リスクを避けたいならSBIアルヒのフラット35というように、金利タイプの考え方に応じて比較しましょう。

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年収別住宅ローンの審査基準

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おすすめ住宅ローン一覧

年収700万円台は、日本人の平均給与を大きく上回る収入帯です。一般的な住宅ローンであれば、年収基準だけで申込対象外になるケースはかなり少なく、幅広い住宅ローンの中から自分に合った商品を選びやすい立場にあります。

ただし、年収700万円台だからといって、住宅ローン審査に必ず通るわけではありません。住宅ローンでは、年収だけでなく、勤務先、勤続年数、雇用形態、他の借入、返済負担率、健康状態、物件の担保評価、信用情報などが総合的に確認されます。

特に、金利が上昇しやすい局面では、変動金利の低さだけでなく、将来の返済額上昇リスクや、固定金利を選ぶ場合の安心感もあわせて比較する必要があります。

住宅ローンの選択肢は広い

国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。男女別では、男性587万円、女性333万円となっています。

この水準と比較すると、年収700万円台は日本全体の平均給与を大きく上回る収入帯です。そのため、一般的な金融機関の住宅ローンで、年収700万円という理由だけで申込対象外になるケースはかなり少ないと考えられます。

特にSBI新生銀行の住宅ローンは、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としています。年収700万円台の人であれば、年収条件だけを見ると十分に余裕があり、低金利や保障内容を重視して住宅ローンを選びたい人にとって有力な候補になります。

ただし、中小企業の経営者、自営業、個人事業主の場合は注意が必要です。年収が700万円以上あっても、会社の業績、事業の継続年数、確定申告書の内容、所得の安定性などが厳しく確認されることがあります。

年収700万円台で住宅ローン審査上有利になりやすいのは、安定した勤務先に勤める正社員や公務員です。一方で、会社役員や個人事業主は、年収だけでなく事業の安定性も重要になります。

（参考）年収別の就労人口分布（男性）

年収700万円だと申し込めない住宅ローンはない？

基本的に、年収700万円台であれば、年収が少ないことを理由に住宅ローン審査で不利になる可能性は低いでしょう。多くの住宅ローンで年収条件を満たしやすく、審査に進める可能性が高い年収帯です。

ただし、住宅ローンは年収だけで審査されるわけではありません。年収条件を満たしていても、他の借入が多い、過去に返済遅延がある、健康状態により団体信用生命保険に加入できない、勤続年数が短い、物件の担保評価が低いといった場合は、審査に通らなかったり、希望額まで借りられなかったりする可能性があります。

年収700万円台の人が住宅ローンの審査に申し込むときに注意したいポイントは以下の通りです。

住宅ローンは総合的に評価されるため、年収700万円台でも審査に必ず通るとは限りません。また、銀行によって審査基準が異なるため、主要な金融機関の申込条件を事前に確認しておくことが大切です。

主要金融機関の住宅ローンの年収基準、勤続年数、年齢、雇用形態などの審査基準をまとめた表を用意していますので、比較の参考にしてください。

	前年の年収	勤続年数	年齢	雇用形態
SBIアルヒのフラット35	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
ソニー銀行	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
ネット専用住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
住宅ローン（対面）	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
PayPay銀行	200万円以上	基準なし	満20歳以上満65歳未満	正社員、契約社員のみ
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
SMBC信託銀行（旧シティバンクジャパン）	500万円以上	基準なし	満20歳以上満80歳未満	個人事業主もOK

住宅ローンを選ぶときは、年収以外の条件も確認しましょう。公務員・会社員であれば勤続年数、経営者や個人事業主であれば過去の決算・確定申告書類、自営業であれば事業継続年数などが重要です。

近年は転職が一般的になっていますが、転職直後は勤続年数が短く見られることがあります。金融機関によっては、転職の理由や前職との関連性、収入の継続性を考慮してくれることもありますが、転職直後や転職予定の人は早めに確認しておきましょう。

また、住宅ローンは審査に通ることだけが目的ではありません。大切なのは、低金利で、団信・疾病保障・手数料などの条件が良い住宅ローンの審査に通ることです。

年収700万円台の人は、忙しくて住宅ローン選びに時間をかけにくいこともあります。しかし、月1万円の返済額の違いは1年で12万円、10年で120万円、30年なら360万円です。住宅ローンは少しの条件差が大きな金額差につながります。

だからこそ、年収700万円台の人ほど、最初にすすめられた住宅ローンだけで決めず、SBI新生銀行のように低金利と商品性のバランスに優れた住宅ローンをしっかり比較することが重要です。

年収700万円の人におすすめの住宅ローン

年収700万円台の人にまずおすすめしたいのは、SBI新生銀行の住宅ローンです。

SBI新生銀行の住宅ローンは、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としており、年収700万円台の人にとっては申込条件を満たしやすい住宅ローンです。低金利の商品を選びやすく、借入額が大きくなりやすい年収700万円台の人にとって、総返済額を抑えやすい点が魅力です。

また、SBI新生銀行は金利だけでなく、団信・疾病保障、諸費用、借り換えのしやすさ、ネットでの手続きのわかりやすさなど、総合的に比較しやすい住宅ローンです。年収700万円台で4,000万円台〜5,000万円前後の住宅ローンを検討する場合、金利や諸費用の差は総返済額に大きく影響します。

金利タイプについては、変動金利の低さを重視する人も多いでしょう。変動金利は固定金利より低い金利で借りやすい一方、将来の金利上昇で返済額が増えるリスクがあります。

年収700万円台で返済負担率に余裕がある人は、変動金利を選び、余裕資金を繰上返済や貯蓄に回す考え方もあります。一方で、教育費が大きい家庭や、将来の金利上昇に不安がある人は、固定金利や固定期間選択型も含めて比較しましょう。

変動金利の金利が低い住宅ローンの一覧

変動金利は魅力的ですが、年収700万円台の人に意識してほしいのは、将来の病気やケガによる収入減少リスクです。現在の収入が高くても、病気やケガで働けない期間が続くと、住宅ローン返済に影響する可能性があります。

そのため、住宅ローンを選ぶときは、金利だけでなく団信や疾病保障の内容も確認しましょう。SBI新生銀行の住宅ローンは、金利と保障、諸費用のバランスを見ながら比較しやすく、年収700万円台の人にとって有力な候補になります。

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年収700万円台の平均・適正な住宅ローン借入額は？

年収700万円台の人がどれぐらいの住宅ローンを組むと無理がないのかを確認していきましょう。

住宅ローンの適正額を考えるときに参考になるのが、返済負担率です。返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す指標です。

年収700万円の20％は140万円です。返済負担率20％で住宅ローンを組むと、年間返済額は140万円、毎月返済額は約11.6万円になります。

毎月返済額11万円台であれば、年収700万円台の家計でも比較的現実的な水準です。この返済額から逆算すると、借入額の目安はおおむね4,500万円〜4,700万円前後になります。

年収700万円台の借入額の目安を整理すると、以下のようになります。

ただし、これは住宅ローン以外の大きな借入がなく、教育費や車の維持費、管理費・修繕積立金、固定資産税などを無理なく支払えることが前提です。年収700万円台でも、都心の高額物件を購入する場合や、子どもの教育費が大きい家庭では、返済負担率20％以下を目安にする方が安心です。

年収700万円で2,500万円、3,000万円、3,500万円、4,000万円、4,500万円、5,000万円の住宅ローンは借りられる？

次に、年収700万円台の人が頭金なしで2,000万円、2,500万円、3,000万円、3,500万円、4,000万円、4,500万円、5,000万円、5,500万円を借りる場合の適正度を確認してみましょう。

結論として、年収700万円台では4,000万円台の住宅ローンは現実的に検討しやすい水準です。5,000万円も不可能ではありませんが、年収700万円台前半では負担が重くなりやすく、頭金や収入合算、ペアローンの活用も含めて慎重に判断したい金額です。

以下の目安は、住宅ローン以外に自動車ローン、教育ローン、カードローンなどの大きな借入がない前提です。

年収700万円台では、金融機関の審査上は5,000万円前後の住宅ローンを借りられる可能性もあります。しかし、借りられる金額と無理なく返せる金額は違います。管理費・修繕積立金、固定資産税、火災保険、教育費、老後資金まで含めて返済計画を立てましょう。

共働きや世帯年収で年収700万円台の場合の住宅ローンの組み方は？

共働きや世帯年収で700万円台の場合、収入合算やペアローンを利用することで借入可能額を増やせる可能性があります。夫婦それぞれの収入を活用できるため、単独借入では届かない物件も購入候補に入れやすくなります。

ただし、収入合算やペアローンには注意点もあります。最も大きいのは、どちらか一方の収入が減った場合の返済負担です。出産、育児、介護、転職、体調不良などで一時的に収入が減る可能性は誰にでもあります。

共働き収入を前提に借入額を増やす場合は、住宅ローン完済まで共働きを続ける必要性が高くなります。特に高額物件を購入する場合は、片働きになった場合にも返済を続けられるかを確認しましょう。

SBI新生銀行でもペアローンは選択肢になりますが、夫婦それぞれが申込条件を満たす必要があります。世帯年収700万円台で住宅ローンを検討する場合は、単純に借入可能額を増やすのではなく、将来の家計変化も含めて慎重に判断しましょう。

年収700万円台、子どもが2人・3人いる家庭で気をつけたい住宅ローンの組み方は？

子どもが2人、3人いる家庭で特に注意したいのは、教育費が増える時期にも住宅ローンを無理なく返済できるかという点です。

子どもが複数いる家庭では、高校・大学進学の時期に教育費が大きく増えることがあります。子どもが3人いる場合、教育費の負担が重い期間が10年以上続くこともあります。その期間に住宅ローン返済が家計を圧迫しないよう、借入額を抑えめにしておくことが大切です。

また、子どもが多い家庭では、万一の備えも重要です。一般団信は死亡・高度障害時に住宅ローン残高がゼロになる保障ですが、近年は医療の進歩により、死亡や高度障害に至らず、一定期間の治療や療養を経て社会復帰するケースもあります。

そのため、住宅ローンを選ぶときは、がん保障や全疾病保障などの疾病保障も確認しておきましょう。SBI新生銀行の住宅ローンは、金利だけでなく団信・疾病保障、諸費用まで含めて比較しやすく、家族を守る観点でも候補に入れたい住宅ローンです。

年収700万円台・40歳、45歳（40代）で気をつけたい住宅ローンの組み方は？

40歳・45歳など40代で住宅ローンを組む場合に注意したいのは、主に「完済時年齢」と「疾病保障」です。

完済時年齢に注意する

40歳で35年返済の住宅ローンを組むと、完済時年齢は75歳です。45歳で35年返済を選ぶと、完済時年齢は80歳に近づきます。金融機関によっては完済時年齢を80歳未満などに設定しているため、45歳前後では35年返済を選べない、または返済期間が短くなることがあります。

返済期間が短くなると、毎月返済額は大きくなります。年収700万円台でも、教育費や老後資金と重なると負担が重くなる可能性があります。

40代で住宅ローンを組む場合は、35年返済で毎月返済額を抑えつつ、定年前に繰上返済を進める方法もあります。ただし、退職金をすべて住宅ローン返済に使ってしまうと、老後資金が不足する可能性があるため注意しましょう。

疾病保障の加入条件を確認する

40代では、団信や疾病保障の加入条件も重要になります。がん保障や全疾病保障などは、加入時の年齢に上限があることが多く、年齢が上がるほど選べる保障が限られる場合があります。

年収700万円台の人は、住宅ローンの選択肢が広いからこそ、金利だけでなく疾病保障の内容も比較しましょう。SBI新生銀行の住宅ローンを検討する場合も、加入できる保障や年齢条件を早めに確認しておくことが大切です。

年収700万円台で東京にマイホームを購入できる？

年収700万円台で東京にマイホームを購入できるかは、エリアと物件種別によって大きく変わります。

不動産経済研究所の2025年度の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、首都圏の新築分譲マンションの平均価格は9,383万円、東京23区は1億3,784万円、東京都下は6,823万円となっています。

この水準を見ると、年収700万円台の単独借入で東京23区の新築マンションを購入するのはかなりハードルが高いと言えます。東京都下でも平均価格が6,000万円台後半となっており、頭金なしで無理なく購入するのは簡単ではありません。

年収700万円台で東京にマイホームを購入する場合は、以下のような工夫が必要です。

東京の住宅価格は上昇しており、年収700万円台でも「借りられる金額いっぱいまで借りる」判断は危険です。物件価格が高いエリアほど、SBI新生銀行のような低金利で総返済額を抑えやすい住宅ローンを比較する価値が高くなります。

【参考】最新の住宅ローン変動金利ランキング

年収別住宅ローンの審査基準

この特集記事では、年収600万円台の人が住宅ローンを組むときの借入額の目安、審査で見られるポイント、無理のない返済計画、おすすめの住宅ローンについて解説します。

年収600万円台であれば、多くの住宅ローンで申込条件を満たしやすくなります。特に、SBI新生銀行の住宅ローンは、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としているため、年収600万円台の人にとっては年収面で余裕を持って検討しやすい住宅ローンです。

住宅ローンは、金利が少し違うだけでも総返済額に大きな差が出ます。また、団信や疾病保障の内容によって、将来病気や万一のことがあった場合の家計の安心感も変わります。

マイホーム購入時は物件選びに意識が向きがちですが、住宅ローン選びも同じくらい重要です。不動産会社にすすめられた金融機関だけで決めるのではなく、低金利・保障・諸費用・手続きのしやすさを自分で比較し、納得できる住宅ローンを選びましょう。

主な金融機関の住宅ローンの年収基準

最初に、メガバンクやネット銀行など主要な住宅ローンの申込条件を確認しておきましょう。住宅ローンでは、年収、勤続年数、年齢、雇用形態、完済時年齢、団体信用生命保険への加入可否などが確認されます。

年収600万円台であれば、年収基準だけで利用できない住宅ローンはかなり少なくなります。住宅ローンによっては年収300万円以上、400万円以上、500万円以上などの基準を設けていることがありますが、年収600万円台であれば多くの商品で申込対象に入りやすいでしょう。

なかでもSBI新生銀行の住宅ローンは、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などが主な申込条件です。年収600万円台の人であれば、年収条件だけでなく、借入可能額の面でも検討しやすい住宅ローンと言えます。

ただし、年収が十分でも、雇用形態によって申し込めないケースがあります。SBI新生銀行では、派遣社員やパートの人は申込人として住宅ローンを申し込むことができません。自営業の場合は、業歴2年以上かつ2年平均300万円以上の所得が必要です。

年収600万円台の人は選択肢が広いからこそ、金利・疾病保障・団信・諸費用・借り換えのしやすさまで比較し、より条件の良い住宅ローンを選びましょう。

	前年の年収	勤続年数	年齢	雇用形態
SBIアルヒのフラット35	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
ソニー銀行	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
ネット専用住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
住宅ローン（対面）	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
PayPay銀行	200万円以上	基準なし	満20歳以上満65歳未満	正社員、契約社員のみ
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
SMBC信託銀行（旧シティバンクジャパン）	500万円以上	基準なし	満20歳以上満80歳未満	個人事業主もOK

年収600万円台の平均的・適正な住宅ローン借入額は？

次に、年収600万円台の人がどれぐらいの金額の住宅ローンを組むと無理がないのかを確認していきます。

住宅ローンの適正額を考えるときに参考になるのが、返済負担率です。返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す指標です。

年収600万円の20％は120万円です。つまり、返済負担率20％で考えると、年間の住宅ローン返済額は120万円、毎月の返済額は約10万円になります。

毎月返済額が10万円前後であれば、年収600万円台の家計でも比較的現実的な水準です。35年返済で考えると、借入額の目安はおおむね3,800万円〜4,000万円前後になります。

ただし、これは住宅ローン以外の大きな借入がなく、教育費・車の維持費・管理費・修繕積立金・固定資産税などを無理なく支払えることが前提です。特にマンションの場合は、住宅ローン返済に加えて管理費や修繕積立金が毎月かかるため、返済額だけで判断しないようにしましょう。

以下では、返済負担率20％前後を目安にした場合の借入額のイメージを紹介します。

年収600万円台では、4,000万円前後までの住宅ローンは現実的に検討しやすい水準です。ただし、4,500万円以上になると、教育費や老後資金とのバランスを慎重に確認する必要があります。

年収600万円で3,000万円、4,000万円、5,000万円の住宅ローンは借りられる？

次に、年収600万円台の人が、頭金なしで2,000万円、2,500万円、3,000万円、3,500万円、4,000万円、4,500万円、5,000万円を借りる場合の適正度を確認してみましょう。

年収600万円台であれば、3,000万円台の住宅ローンは比較的余裕を持って検討しやすい水準です。4,000万円前後も現実的な範囲に入りますが、4,500万円以上になると、家計に余裕があるかどうかで判断が分かれます。

以下は、住宅ローン以外に自動車ローンやカードローンなどの大きな借入がない前提での目安です。

年収600万円台では、金融機関の審査上は4,000万円を超える住宅ローンを借りられる可能性もあります。しかし、住宅ローン審査で借りられる金額と、家計に余裕を持って返済できる金額は同じではありません。

変動金利で借りる場合は、将来の金利上昇リスクも考えておく必要があります。返済額が増えても家計を維持できるか、固定資産税や修繕費を払えるか、教育費や老後資金にしわ寄せがいかないかを確認しましょう。

年収600万円台・30歳の住宅ローン利用方法

30歳前後で住宅ローンを組む場合は、長期の返済期間を取りやすいというメリットがあります。30歳で35年ローンを組めば、完済時年齢は65歳です。定年退職前後で完済しやすく、返済期間を長く取ることで毎月返済額を抑えやすくなります。

一方で、30代前半は、結婚、出産、転勤、転職、子どもの教育費など、将来のライフプランが変わりやすい時期でもあります。現在の家族構成だけで住宅を選ぶと、数年後に間取りや立地が合わなくなる可能性があります。

転勤の可能性がある人は、将来売却しやすい物件か、賃貸に出しやすい立地かも意識しておきましょう。住宅を売却する場合、売却損や仲介手数料、登記費用などで100万円単位の負担が発生することもあります。

年収600万円台は住宅ローンの選択肢が広い年収帯ですが、だからこそ物件価格を上げすぎないことが大切です。金利・諸費用・保障内容のバランスが良いSBI新生銀行のような住宅ローンを比較し、将来の家計にも余裕を残す資金計画にしましょう。

年収600万円台・40歳、40代で気をつけたい住宅ローンの組み方は？

40歳や40代で住宅ローンを組む場合は、30代とは違う注意点があります。特に重要なのは、完済時年齢と疾病保障です。

完済時年齢に注意する

40歳で35年返済の住宅ローンを組むと、完済時年齢は75歳です。金融機関によっては完済時年齢を80歳未満などに設定しているため、審査上は35年返済を選べることがあります。

ただし、75歳まで現在と同じ収入を維持できるとは限りません。定年退職、役職定年、再雇用による収入減、年金生活への移行などを考えると、老後に住宅ローン返済が残るリスクは慎重に考える必要があります。

40代で住宅ローンを組む場合は、35年返済で毎月返済額を抑えつつ、定年前に繰上返済を進める方法もあります。退職金を返済に使う場合でも、老後資金を使い切らないように注意しましょう。

疾病保障の加入条件を確認する

40代になると、団信や疾病保障の加入条件も重要になります。がん保障や全疾病保障などは、加入時の年齢に上限があることが多く、年齢が上がるほど選べる保障が限られる場合があります。

年収600万円台であれば、低金利だけでなく、万一に備えた保障内容まで比較する余裕があります。SBI新生銀行の住宅ローンを検討する場合も、金利タイプだけでなく、団信・疾病保障の内容をしっかり確認しておきましょう。

世帯年収600万円の住宅ローン・共働きケース

共働き世帯で注意したいのは、将来どちらか一方の収入が減る可能性です。夫婦合計で世帯年収600万円ある場合でも、出産・育児・介護・転職などで一時的に収入が下がることがあります。

共働きの世帯年収600万円を前提にペアローンや収入合算で借入額を増やすと、住宅ローン完済まで共働きを続ける必要性が高くなります。現在の世帯収入だけでなく、片働きになった場合にも返済を続けられるかを必ず確認しましょう。

たとえば、夫の年収350万円、妻の年収250万円で世帯年収600万円の場合、妻の収入が一時的になくなると、世帯の手取り収入は大きく下がります。3,500万円前後の住宅ローンを組んでいると、毎月返済額が家計を圧迫する可能性があります。

ペアローンを利用する場合は、夫婦それぞれが団信に加入できる、住宅ローン控除をそれぞれ使える可能性があるなどのメリットがあります。一方で、契約が2本になるため諸費用が増えやすく、片方の収入が減ったときの返済負担も重くなります。

SBI新生銀行でもペアローンは選択肢になりますが、夫婦それぞれが申込条件を満たす必要があります。共働き前提で借入額を増やす場合は、出産・育児・転職などのライフイベントも含めて慎重に判断しましょう。

年収600万円台の公務員が気をつけたい住宅ローンの組み方は？

公務員は、住宅ローン審査で安定収入と見られやすい職業です。年収600万円台の公務員であれば、多くの金融機関で有利に審査が進む可能性があります。

一方で、公務員共済貸付制度を利用できる場合でも、必ずしも民間の住宅ローンより有利とは限りません。共済貸付は借入可能額や金利条件、返済条件が制度ごとに異なり、住宅購入資金として十分な金額を借りられないケースもあります。

以前は「共済だから安心」「公務員向けだから有利」と考えられることもありましたが、現在はネット銀行や大手銀行の住宅ローンも非常に競争力があります。特にSBI新生銀行のように、低金利と保障内容、手続きのしやすさを兼ね備えた住宅ローンは、公務員にとっても比較する価値があります。

公務員の人は、職業上の信用力を活かして、複数の住宅ローンを比較し、金利・団信・疾病保障・諸費用の条件が最も納得できる金融機関を選びましょう。

年収600万円台の人におすすめの住宅ローン

年収600万円台の人は、ほとんどの住宅ローンを検討しやすい年収帯です。そのため、単に「審査に通るかどうか」ではなく、低金利・疾病保障・団信・諸費用・借り換えのしやすさを総合的に比較して選ぶことが重要です。

特におすすめしたいのは、SBI新生銀行の住宅ローンです。SBI新生銀行は、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としており、年収600万円台の人であれば年収条件を満たしやすく、低金利の商品を検討しやすい立場にあります。

SBI新生銀行の住宅ローンは、金利水準だけでなく、団信・疾病保障、諸費用、手続きのわかりやすさを含めて総合的に評価しやすい住宅ローンです。年収600万円台で3,000万円台後半から4,000万円前後の借入を検討する場合、わずかな金利差や手数料差が総返済額に大きく影響します。だからこそ、SBI新生銀行は有力な比較候補になります。

また、将来の金利上昇リスクを避けたい人や、完済まで返済額を固定したい人は、SBIアルヒのフラット35も候補に入れて比較するとよいでしょう。変動金利の低さを重視するならSBI新生銀行、全期間固定金利の安心感を重視するならSBIアルヒのフラット35というように、金利タイプに応じて選ぶのがおすすめです。

住宅ローンは1社だけに絞って申し込むより、事前に2社〜3社程度を比較し、審査結果や提示条件を見ながら判断するのが賢い選び方です。ただし、短期間にむやみに多く申し込むのではなく、候補を絞って効率よく進めましょう。

SBI新生銀行の住宅ローンの最新金利・商品詳細はこちら

SBIアルヒのフラット35の最新金利・商品詳細はこちら

【参考】最新の住宅ローン変動金利ランキング

年収別住宅ローンの審査基準

年収500万円台は、多くの金融機関で住宅ローンの申込条件を満たしやすく、住宅ローン選びの選択肢が広がる年収帯です。だからこそ、単に「審査に通りそうな銀行」を選ぶのではなく、金利・手数料・団信・疾病保障・借り換えのしやすさまで含めて比較することが重要です。

年収500万円台は住宅ローンを選びやすい年収帯

国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。男女別では男性587万円、女性333万円となっています。

この数字と比べると、年収500万円台は日本全体の平均給与を上回る水準です。住宅ローンを利用する人が多い30代後半から40代にかけて、年収500万円台に到達する人も多く、マイホーム購入を現実的に検討しやすい年収帯と言えるでしょう。

年収500万円以上であれば、高額物件の購入や過大な借入を希望しない限り、多くの金融機関で住宅ローンの申込条件を満たしやすくなります。特に、SBI新生銀行の住宅ローンは前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としているため、年収500万円台の人であれば年収面では余裕を持って検討しやすい住宅ローンです。

ただし、年収500万円台だからといって、いくらでも借りられるわけではありません。住宅ローン審査では、年収のほかに、勤務先、勤続年数、雇用形態、他の借入、返済負担率、物件の担保評価、信用情報などが総合的に確認されます。

主な住宅ローンの年収基準について

最初に、メガバンク、ネット銀行、住宅ローン専門会社などの住宅ローンについて、年収、勤続年数、年齢、雇用形態の条件を確認しておきましょう。

住宅ローンの年収基準は金融機関によって異なります。年収300万円以上を基準としている銀行もあれば、年収400万円以上や500万円以上を目安とする住宅ローンもあります。また、年収基準を明確に公表していない金融機関でも、実際の審査では年収や勤務先、勤続年数、返済負担率などが重視されます。

年収500万円台であれば、多くの住宅ローンで年収条件を満たしやすくなります。特にSBI新生銀行は、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としているため、年収500万円台の人にとって申込条件を満たしやすい住宅ローンです。

ただし、SBI新生銀行では派遣社員やパートの人は申込人として住宅ローンを申し込めないため、雇用形態には注意が必要です。自営業の場合は、業歴2年以上かつ2年平均300万円以上の所得が必要です。

年収500万円台の人は、住宅ローンの選択肢が広いからこそ、単純な金利比較だけでなく、保証料、事務手数料、団信、疾病保障、繰上返済のしやすさまで含めて比較しましょう。

	前年の年収	勤続年数	年齢	雇用形態
SBIアルヒのフラット35	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
ソニー銀行	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
ネット専用住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
住宅ローン（対面）	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
PayPay銀行	200万円以上	基準なし	満20歳以上満65歳未満	正社員、契約社員のみ
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
SMBC信託銀行（旧シティバンクジャパン）	500万円以上	基準なし	満20歳以上満80歳未満	個人事業主もOK

いくらまで借りられる？年収500万円の住宅ローン

年収500万円台になると、住宅ローンを利用できる金融機関の選択肢は広がります。ただし、「住宅ローンを利用できること」と「希望額を無理なく借りられること」は別の問題です。

住宅ローンの借入上限は、一般的に返済負担率をもとに計算されます。返済負担率とは、年収に対して年間のローン返済額がどの程度を占めるかを示す指標です。金融機関ごとに審査基準は異なりますが、住宅ローン以外の自動車ローン、カードローン、教育ローン、リボ払いなども含めて確認されることがあります。

年収500万円台の人が住宅ローンを検討するときは、金融機関のシミュレーションツールで借入可能額を確認するだけでなく、手取り収入を基準に返済できる金額を考えることが大切です。

最終的にいくら借りられるかは、実際に金融機関の審査を受けてみないとわかりません。一般的には、全期間固定金利のフラット35は返済負担率の基準がわかりやすく、変動金利型の民間銀行住宅ローンでは金融機関独自の審査金利を使って借入可能額を計算することがあります。

そのため、表面的な借入金利が低いからといって、必ずしも借入可能額が大きくなるとは限りません。審査では、金利タイプ、審査金利、返済期間、他の借入、物件評価などが総合的に確認されます。

年収500万円台の平均・適正な住宅ローン借入額の相場観

借入可能額の上限と、無理なく返済できる適正額は別物です。

「子どもがいるか」「教育費がどの程度かかるか」「共働きか」「将来的な収入増が見込めるか」「車を所有しているか」「親の介護費用が発生しそうか」などによって、適正な借入額は大きく変わります。

ひとつの目安になるのが、返済負担率を20％前後に抑える考え方です。年収500万円で返済負担率20％にすると、年間の住宅ローン返済額は100万円、月々の返済額は約8.3万円です。

月々8万円台の返済であれば、年収500万円台の家計でも比較的現実的な水準です。この返済額から逆算すると、借入額の目安はおおむね3,000万円台前半になります。

年収500万円、550万円、590万円のケースで、返済負担率20％前後を目安にした借入額のイメージを整理すると、以下のようになります。

もちろん、これはあくまで目安です。実際には金利、返済期間、ボーナス返済の有無、管理費・修繕積立金、固定資産税、教育費などを含めて判断する必要があります。

頭金は必要か

以前は、マイホーム購入には物件価格の1割〜2割程度の頭金を用意すべきと言われることが多くありました。現在は、頭金なしでも住宅を購入できる住宅ローンや、諸費用を住宅ローンに含めて借りられる商品も増えています。

ただし、頭金が不要になったわけではありません。頭金を用意できれば借入額を減らせるため、毎月返済額と総返済額を抑えられます。また、物件価格に対する借入割合が下がるため、住宅ローン審査でもプラスに働きやすくなります。

実際に住宅購入の手続きを進めると、売買契約時の手付金、引っ越し費用、家具・家電、登記費用、火災保険料など、住宅ローンの融資実行前後に必要な現金が発生します。手元資金がまったくない状態で住宅を購入するのは現実的ではありません。

年収500万円台で住宅ローンを組む場合は、頭金を入れることだけにこだわる必要はありませんが、購入後の生活防衛資金を残しながら、無理のない範囲で自己資金を活用するとよいでしょう。

SBI新生銀行のように、金利・諸費用・保障内容のバランスが良い住宅ローンを選べば、頭金を入れる場合も入れない場合も、総返済額を意識した資金計画を立てやすくなります。

年収500万円で4,000万円の住宅ローンは借入可能？

次に、年収500万円台で2,000万円、2,500万円、3,000万円、3,500万円、4,000万円、5,000万円の住宅ローンを借りる場合の適正度を確認してみましょう。

年収500万円台であれば、3,000万円前後の住宅ローンは比較的検討しやすい水準です。一方で、3,500万円を超えると家計に余裕が必要になり、4,000万円以上になると、年収500万円ちょうどの単独借入では慎重な判断が必要です。

年収500万円台では、3,000万円台前半から半ばぐらいまでを無理のない借入額の目安と考え、4,000万円以上を検討する場合は収入合算・ペアローン・頭金の活用を前提に慎重に判断しましょう。

なお、フラット35では、年収400万円以上の返済負担率の基準は35％以下とされています。年収550万円の場合、返済負担率35％で計算すると年間返済額の上限は192.5万円、月額では約16万円です。

ただし、これは審査上の上限に近い水準です。毎月16万円前後の住宅ローン返済は、年収500万円台の家計にとってかなり重くなります。固定資産税、火災保険、修繕費、管理費・修繕積立金、教育費を考えると、実際にはもっと余裕を持った返済額に抑えるべきです。

40歳・年収500万円の住宅ローン、注意点は？

40代で住宅ローンを借りる場合に注意したいのが、完済時年齢です。たとえば、40歳で35年ローンを組むと、完済時年齢は75歳になります。

75歳まで働き続ける人も増えていますが、定年退職、役職定年、再雇用による収入減などにより、60歳以降の収入が現在より下がる可能性は十分あります。

35年返済で借りること自体は問題ありませんが、定年前にある程度繰上返済する、退職金の一部を返済に充てる、退職後も無理なく返せる返済額に抑えるなど、老後の生活に支障が出ないように計画しておくことが重要です。

また、40代では団信や疾病保障の加入条件も大切です。がん保障や全疾病保障などは加入年齢に上限があることが多いため、金利だけでなく保障内容も早めに比較しておきましょう。

年収500万円の住宅ローン控除（減税）について

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高などに応じて、所得税や住民税の一部が控除される制度です。現在の制度では、控除率は原則として年末ローン残高の0.7％です。

以前は「住宅ローン残高の1％が10年間控除される」と説明されることが多くありましたが、現在は控除率0.7％で考える必要があります。また、新築住宅等では原則13年、既存住宅では10年が控除期間の目安です。

ここでは、年収500万円台の人が3,000万円の住宅ローンを組んだ場合の住宅ローン控除額をイメージしてみましょう。

【前提】扶養家族2名（配偶者および16歳以上18歳未満の子ども1名）、各種保険料控除・医療費控除などは加味しない概算。

※上記は概算です。実際の住宅ローン控除額は、入居年、住宅の性能、借入残高、所得税・住民税額、家族構成、各種控除の有無などによって変わります。

たとえば、年末ローン残高が3,000万円の場合、控除率0.7％で計算すると年間の控除可能額は最大21万円です。年収500万円台であれば、所得税と住民税を合わせて一定の控除を受けられる可能性がありますが、必ず満額を使い切れるとは限りません。

住宅ローン控除を資金計画に組み込む場合は、控除上限額だけでなく、自分が実際に納めている所得税・住民税を確認しておくことが大切です。

おすすめの住宅ローンは？

年収500万円台であれば、利用できない住宅ローンはかなり少なくなります。だからこそ、申込条件を満たすかどうかだけでなく、金利・手数料・保証料・団信・疾病保障・借り換えのしやすさを総合的に比較しましょう。

年収500万円台の人にまずおすすめしたいのは、SBI新生銀行の住宅ローンです。SBI新生銀行は、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを申込条件としており、年収500万円台の人であれば年収条件を満たしやすい住宅ローンです。

SBI新生銀行の魅力は、低金利だけではありません。団信・疾病保障、諸費用のわかりやすさ、ネットでの手続きの進めやすさ、借り換えにも対応しやすい商品設計など、総合的に評価しやすい住宅ローンです。

特に年収500万円台の人は、住宅ローンの選択肢が広い一方で、借入額が大きくなりやすい年収帯でもあります。少しの金利差や諸費用の差が総返済額に大きく影響するため、SBI新生銀行のように金利と商品性のバランスに優れた住宅ローンを比較候補に入れておくことが重要です。

SBI新生銀行の住宅ローンを高く評価したい理由

SBI新生銀行の住宅ローンは、年収500万円台の人にとって非常に検討しやすい住宅ローンです。年収条件を満たしやすく、低金利の商品を選びやすいだけでなく、借入後の返済負担を抑えやすい点も魅力です。

また、住宅ローンを選ぶときに見落としがちな団信や疾病保障、諸費用面でも比較しやすく、初めて住宅ローンを借りる人にも、借り換えを検討している人にも候補に入れやすい銀行です。

年収500万円台の人は、3,000万円台の住宅ローンを検討するケースが多くなります。この金額帯では、金利差や手数料差が総返済額に大きく影響します。SBI新生銀行の住宅ローンは、そうした総負担を意識して選びたい人に向いています。

SBI新生銀行の住宅ローンの最新金利・商品詳細はこちら

固定金利を重視するならSBIアルヒのフラット35も候補

将来の金利上昇が不安な人や、完済まで返済額を固定したい人は、SBIアルヒが取り扱うフラット35も候補になります。フラット35は全期間固定金利のため、借入時に返済終了までの金利が確定します。

年収500万円台の人で、変動金利の低さを重視するならSBI新生銀行、金利上昇リスクを避けたいならSBIアルヒのフラット35というように、金利タイプの考え方に応じて比較するとよいでしょう。

SBIアルヒのフラット35の最新金利・商品詳細はこちら

年収別住宅ローンの審査基準