auじぶん銀行の住宅ローンは外国人でも利用可能？条件と手続きを解説

近年、日本を訪れる外国人は観光目的にとどまらず、日本で働き、生活の拠点を築くケースも増えてきています。仕事や家庭の事情をきっかけに、日本での生活が長くなる方も増えています。

 

そうした中で、賃貸ではなく「日本で長く暮らす前提で、家族と住む住宅を購入したい」と考えるようになる人もいるでしょう。また、このページをご覧になっている人は、ご自身ではなく日本在住の外国生まれの友人の方のために、住宅ローンを探している人かもしれません。いずれにせよ、ご自身または知人が外国人で住宅ローン選びを検討中の人だと思いますので、この記事を参考にしていただければと思います。

 

この記事のポイントは、日本国籍を取得した場合だけでなく、外国籍のままでも住宅ローンを利用できるのかという点です。結論としては、外国籍のままでも住宅ローンの利用は可能です。例えば、ネット銀行の中でも人気の高いauじぶん銀行では、永住許可を取得し、日本国内に居住している方であれば、外国籍の方でも住宅ローンの申し込みに対応しています。

 

この記事では、上記のように外国籍の方が住宅ローンを借りるときの手続きについて、auじぶん銀行の住宅ローンを事例として解説します。

 

※本記事で解説するauじぶん銀行の住宅ローンの内容は、2026年8月時点にウェブサイトで取得した情報に基づき記述しています。最新の情報ついては、同行のウェブサイトでご確認ください。

 

外国人の方でも日本人の方でも、住宅ローンの申し込み手順は同じです。もしこの記事をご覧になっている人で、外国籍のご友人にauじぶん銀行の住宅ローンを紹介したいという場合も、同じ申し込みページから手続きを進めてもらえばOKです。

 

auじぶん銀行の住宅ローンの詳細や申し込みはこちら

auじぶん銀行の住宅ローン借り入れ手続き

今回取り上げるauじぶん銀行では、住宅ローンの申し込みから契約をほぼインターネット上で行います。 住宅ローンの申し込み手続きは、以下の通りに進めていきます。

マイページの登録

auじぶん銀行では、住宅ローンの仮審査、本審査、契約手続きをマイページ上で申し込むことになります。マイページは口座を保有していない方でも簡単に作成することができます。

 

仮審査の申し込み

マイページを登録したら仮審査に進みます。仮審査時点では入力作業を中心に行います。事前に、お勤め先の情報、家族情報、ペアローンや収入合算をする方は連帯保証人の情報、担保提供の情報、借り入れ対象物件の情報、資金計画の情報、住宅ローン以外の借り入れ情報などを準備しておくと入力作業がスムーズになります。

 

団体信用生命保険の告知

仮審査を申し込んだら、団体信用生命保険（団信）の申し込みをする必要があります。　

auじぶん銀行の住宅ローンは、団信の加入が必須となっており、申込時には健康状態や病歴に関する申告が必要です。過去の病歴や現在の健康状態に不安がある方は、auじぶん銀行、または引受保険会社のライフネット生命へ相談しておくと安心です。

 

本審査の申し込み

仮審査が無事通過したら本審査に進みます。本審査ではさまざまな書類を提出する必要があります。書類の提出は、マイページにアップロードする方法と、郵送・FAXの方法が選べます。

 

契約手続き

本審査に通過したら、契約手続きを行います。この時点で借り入れ金額や金利を最終決定します。ただし、借り入れ金額を増額したい場合は、再審査になってしまいます。諸費用などを盛り込んで、なるべく多めの住宅ローンを借りる計画の方は、当初から多めの金額で審査を申し込んでおきましょう。もちろん、希望金額が満額で承認されるとは限らない点は留意が必要です。

 

司法書士との面談

契約手続き後に司法書士との面談が必要になります。住宅ローンを借りて家を買う場合は、銀行の抵当権を物件に登記する必要があり、登記の設定は銀行が指定した司法書士に依頼します。住宅ローンを返せなくなった際には、抵当権が発動し銀行は物件を競売にかけることができるようになります。

 

融資実行

登記手続きの段取りが問題なければ、契約が成立となり物件の引き渡し日に融資が実行されます。借り入れた資金を売り手に振り込み、物件の引き渡しを受け、司法書士が打ち合わせ通りに登記手続きを行えば住宅購入の一連の手続きは完了します。

 

外国籍の方が本審査で提出する書類

auじぶん銀行の公式サイトには、住宅ローンの本審査に進む際に必要な書類の一覧が掲載されています。まずはこの公式情報を確認し、外国籍の方が申し込む場合にどのような書類が必要になるのかを事前に把握しておきましょう。

 

本人確認書類について

auじぶん銀行では、外国籍の方の住宅ローンの申し込み時の本人確認書類を以下の通り指定しています。

 

先述のとおりですが、外国籍の方がauじぶん銀行で住宅ローンを借りるためには、永住許可を得ている必要があります。

また、代理人などを通して手続きをすることはできません。住宅ローン審査後の最終意思決定は電話を通して行われるため、永住権があっても日本語が話せないと審査に通ることが難しい場合があります。

 

外国籍の方の口座開設の条件

auじぶん銀行で住宅ローンを借りる際には銀行口座の開設も必要になります。銀行口座を作れなければ住宅ローンを借り入れることもできません。auじぶん銀行では、外国籍の方の口座開設の条件を以下の通りとしています。

 

永住権がなく、口座開設を断られてしまったというケースが多いようです。融資を受ける資金は、口座に振り込まれ、毎月の返済額も口座から自動で引き落とされるのが一般的です。そのため、住宅ローンの本審査を申し込んでから「実は口座開設ができない」ということのないように、予め確認をしておきましょう。

 

米国籍の方はFATCAの書類提出が必要

外国籍の方の中でも特に米国籍の方は注意が必要です。米国では、「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」という制度が導入されており、日本の金融機関もこの制度に基づいた対応を行っています。
FATCAにより、日本の金融機関は、米国人等に該当する方が口座を保有している場合、その口座情報を米国の税務当局へ報告する義務があります。なお、「米国人等」とは以下の条件に該当する方を指します。

例えば、米国で生まれた方は、現在は日本に住んでいても、米国の納税義務が生じる可能性があり、所定の書類の提出が必要になる可能性があります。

また、今年の米国の滞在日数が31日以上あり、以下の1〜3の合計日数が183日以上になる方は、米国の居住者になります。

１．今年の滞在日数

２．前年の滞在日数×3分の1

３．前々年の滞在日数×6分の1

 

外国籍の方が住宅ローンを組む際の注意点

外国籍の方が住宅ローンを組む際には、帰国の可能性について考えておく必要があります。

住宅ローンの返済中に、出身国に帰国することになった際には、住宅ローンを完済しなければならない可能性があります。中には、「そのときには物件を貸せば良い」と考える方もいるかもしれませんが、住宅ローンが残っているとそれは難しいといえます。

 

住宅ローンでは、契約上「債務者が担保物件に実際に居住すること」が前提とされています。そのため、購入した住宅を自ら住まずに第三者へ貸し出すことは、原則として認められていません。転勤や転居などで自宅を離れる場合、契約内容によっては一括返済を求められるケースもあります。こうしたリスクを避けるためにも、将来の転勤や家族構成の変化など、ライフプランを十分に考慮したうえで住宅購入を判断することが大切です。

 

低金利で保障も手厚いauじぶん銀行は魅力的

auじぶん銀行では、がんと診断されると残債が半分になる「がん50％保障団信」に加入できるという魅力があります（借入時に満50歳以下の方が対象・金利上乗せなし）。万一のときにご家族の住まいを守る備えとして心強い内容です。

 

また、auじぶん銀行の住宅ローン金利は、国内銀行の中でも低水準に設定されています。日本は海外主要国と比較すると低い金利水準が続いているため、外国人の方にとっても、利用を検討しやすい住宅ローンと考えられます。

 

日本とアメリカの金利の違い

外国人の方からすると、日本の金利の低さは信じられないと感じる方も多いと思います。

Freddie Mac（米連邦住宅金融抵当公庫）によると、2026年7月30日時点のアメリカの30年固定金利住宅ローンの平均金利は年6.66％です。2020年〜2021年は年2％〜3％台だったことを考えると、2倍以上の金利水準が続いていることになります。

アメリカでは、原材料高だけでなく賃金上昇によるインフレを抑えるために高い政策金利が続いた影響で、住宅ローン金利も高止まりしています。なお、日米では住宅ローンの制度や商品性が異なるため単純な比較はできませんが、金利水準の違いをイメージするために、仮に年6％の金利条件で30年ローンを3,000万円借りた場合を試算すると、利息の支払いだけでも3,400万円を超えます。

 

＜6％の金利で住宅ローンを借りた場合の試算＞

借入額	3,000万円
金利	年6％
期間	30年
毎月の返済額	179,865円
利息	34,751,400円
総支払額	64,751,400円

（筆者計算）端数処理はせず、毎月返済額を単純に期間で乗じている

 

　一方、日本国内の変動金利はかつて年0.5％以下の水準が主流でしたが、2024年以降の利上げを受けて上昇し、現在は年1％前後で提供する銀行が多くなっています（2026年8月時点の傾向。最新の金利は各行公式サイトでご確認ください）。それでも米国と比べれば大幅に低い水準です。参考までに、仮に年0.5％で同じ条件の試算をすると、利息の支払いは約231万円程度になります（金利水準の違いによる利息の差を示すための試算です）。

 

＜0.5％の金利で住宅ローンを借りた場合の試算＞

借入額	3,000万円
金利	年0.5％
期間	30年
毎月の返済額	89,756円
利息	2,312,160円
総支払額	32,312,160円

（筆者計算）端数処理はせず、毎月返済額を単純に期間で乗じている。金利は筆者が任意に設定した試算用の値であり、実際の各行の金利とは異なります

 

日本でも金利は上昇傾向にあり、変動金利には金利変動のリスクがあります。それでも、現時点の水準を比べる限り、日本の住宅ローンの金利がアメリカの水準まで一気に追いつく可能性は高くないとみられ、外国人にとっては日本の住宅ローンの条件が魅力的に見えるでしょう。

（参考）

Freddie Mac　Primary Mortgage Market Survey（2026年7月30日時点・30年固定 6.66%）

https://www.freddiemac.com/pmms/pmms30

 

外国人の不動産取引で気をつけた方が良い点

外国人の方が日本で不動産を購入する場合には、知っておくと安心できる注意点がいくつかあります。

 

 

言葉の壁がある

日本の不動産を購入する場合、契約はすべて日本の法律に基づいて行われ、契約書や重要事項の説明も原則として日本語で進められます。

 

英語能力の指数を公表しているEF EPIのウェブサイトによると、日本人の英語能力は調査対象の123カ国中、96位だそうです。（2026年2月12日時点）

 

そのため、英語での対応が可能な不動産会社や担当者は限られており、英語が通じない場面が多く発生する可能性が高いのが現状です。特に、中国語やフランス語などの外国語になると難易度はさらに高く、多くの日本人にとって、日常的に使いこなすのは決して簡単ではありません。

 

普段の生活であれば、多少言葉が通じなくても、ジェスチャーなどで乗り切れる場面もありますが、不動産のような重要な契約では、身振り手振りだけで済ませるわけにはいかず、正確な意思疎通が欠かせません。

「日本語で、重要事項説明を聞いて聞き逃しや見落としがあったら困る」という人は、母国語の添付資料を依頼するか、通訳を頼むのも一案です。ただし、費用がかかる点は否めません。

 

不動産流通推進センターのウェブサイトには通訳の契約について以下の言及があり、通訳の方にも押印等をお願いすることになることから、しっかりとした準備が必要です。詳しくは、当該センターのウェブサイトをご覧ください。

 

（引用）
“契約の相手方が全く日本語がわからなければ、契約は有効に成立しないので(民法第176条)、その場合には、その外国人の国の言語に翻訳したものを添付し、その国の言語で説明することが必要となる。

また、通訳を通して契約をした場合には、後日の紛争を避ける意味で、買主である当該外国人のほか、通訳の人にも売買契約書と重要事項説明書に署名・押印(サイン)してもらうなどの注意が必要となる。
なお、通訳を付けて契約をする場合には、あらかじめ買主である外国人から、当該売買契約書および重要事項説明書の内容について通訳させる旨の委任状を受領しておくことも重要である。

(引用元）公益財団法人　不動産流通推進センター　不動産相談
https://www.retpc.jp/archives/1540/

 

（本項参考資料）
EF EPI
https://www.efjapan.co.jp/epi/

 

契約形式が出身国と異なる場合がある

不動産売買契約の法律や慣習は、国ごとに異なります。たとえば、日本では不動産仲介会社を利用する場合、400万円超の物件については、最大で3%＋6万円＋消費税（上限）がかかる場合があります。不動産仲介会社によって手数料は自由に決められますが、上限を超えて手数料を請求することはできません。手数料の上限を知っておくことで、法外な手数料を請求されないようにしましょう。

 

また、日本の不動産取引では、不動産会社が売主と買主の双方を仲介する「両手取引」がよく見られます。
一方で、不動産会社ごとの立場や利益構造を重視するのであれば、売主側と買主側にそれぞれ別の不動産会社が入る「片手取引」を意識して物件探しを進める方法もあります。

 

まとめ

 

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