ジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴や金利・手数料などのメリットは?

2019年2月28日

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ジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴や金利・手数料などのメリットは?

ジャパンネット銀行

ジャパンネット銀行の住宅ローン参入の報道内容

ヤフーを親会社に持つジャパンネット銀行が2019年の夏に住宅ローンの提供を開始することを発表しています。まだその商品性や特徴は明らかになっていませんが、ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリットやデメリットなどについて可能な範囲で予想してみたいと思います。

2018年8月の報道内容

インターネット専業のジャパンネット銀行は2019年夏にも住宅ローン事業に参入する。将来は人工知能(AI)を審査に活用し、顧客の属性に応じた適切な融資につなげる。住宅ローンの提供で貸出金を伸ばすほか、顧客のメインバンクにしてもらうことを目指す。

ネット銀行は店舗がなく、経費率は一般的な銀行に比べて低い。住宅ローンの最低金利も低く抑えやすく、地方銀行やメガバンクから借り換える顧客が多い。 ただネット銀行で住宅ローンを借りている顧客は信用力の高い人に偏っており、顧客の裾野を広げることが課題だった。

将来的には融資の審査にAIを導入し、給料や勤続年数などによる画一的な審査ではなく、幅広いデータから返済能力などを見極めて融資を判断する。親会社のヤフーがもつビッグデータ解析の技術を顧客情報の分析に活用する。 住宅ローンは金利の引き下げ競争が激しいが、金融機関側のメリットも大きい。

住宅ローンを通じて顧客のメインバンクになれば、デビットカードの利用や投信の販売が見込める。こうしたプラス効果を重視し、ジャパンネット銀は住宅ローンの参入を決めた。日本経済新聞

ジャパンネット銀行が住宅ローンに参入する理由

ジャパンネット銀行は、ヤフー株式会社と三井住友銀行を大株主とするインターネット銀行です。

一番のライバルは楽天を親会社にもつ楽天銀行です。楽天銀行や住信SBIネット銀行のように、銀行名から簡単に親会社がわかるわけでもありませんし、じぶん銀行のように三菱UFJ銀行とKDDIの子会社であることを大々的に宣伝していたりもしません。

ジャパンネット銀行がヤフーと三井住友銀行の子会社のネット銀行(2019年1月時点で46.57%の出資比率)だ、ということを知らない人は多いと思いますが、今回のジャパンネット銀行の住宅ローンは、親会社のヤフーとの連携がポイントになると言えるでしょう。これまでの報道内容でもヤフーがジャパンネット銀行の住宅ローンを後押ししようとしている文面が多数みられます。

 

ジャパンネット銀行は預金残高は堅調に増えていて2018年6月時点で7,700億円以上の預金残高があります。一方で、貸出金はわずか750億円しかありません。国債などの有価証券の残高も2,800億円程度しかなくて、その結果、3,000億円以上が現金・預け金となっています。

 

預金として預かっているお金の40%以上が現金・預け金となっていて、まさに、預金が多すぎる、カネ余りの状態になっています。このような状況ではジャパンネット銀行は預金を集めたいとは思っていないはずです。

 

例えば、ジャパンネット銀行のホームページのメニューに「定期預金」はありません。また、普通預金の金利も限界まで下げていて、ジャパンネット銀行の中で預金が多すぎて、その使い道に困っているという課題に苦労していることはここからも予想できます

 

銀行は「預かったお金を貸したり、運用して儲けるビジネス」ですが、日銀による金融緩和・マイナス金利政策の影響で利ザヤ収益も見込めず、利益を確保していくことが難しくなっています。

 

結論として、ジャパンネット銀行の中では、預金が多すぎる状態を解決するために「貸出金」をなんとか増やさならければならないという課題が深刻化しつつあり、その課題を解決するための方法の1つとして、わざわざ低金利で競争が激化している住宅ローンに参入することを決めた(参入せざるを得なかった)という背景があったと予想しています。

 

ジャパンネット銀行の住宅ローンの特徴やメリットは?

続いて報道で明らかにされている内容やジャパンネット銀行を企業環境からどのような住宅ローンが提供されるのかを予想してみたいと思います。

このページに記載している内容は、当サイトが勝手にジャパンネット銀行の住宅ローンの商品性を予想しているだけです。できるだけ根拠をもって予想するようにしていますが、見当違いも甚だしい状態になる可能性も十分ありますのでご了承ください。

住宅ローンの金利水準や手数料はどうなる?

先ほど触れたとおり、ジャパンネット銀行は預金の使い道を探しています。

銀行としての安定的な成長を下支えする利ザヤ収益を増やしたいという思惑があるわけです。また、ジャパンネット銀行の決済サービスは国内有数の品ぞろえでその手数料収益は堅調です。それらの観点から考えると、ジャパンネット銀行は、「手数料を抑えて利息収益を底上げする」住宅ローンを提供する可能性が高いと考えられます。

 

他のネット銀行を例に出すのであれば、「ソニー銀行」や「楽天銀行」に近いような手数料・金利設定になる可能性が高いでしょう。

 

AI(人工知能)を活用した効率的な住宅ローン審査の実現

他のネット銀行は何年も住宅ローンを取り扱っていてすでに軌道に乗っています。ジャパンねと銀行は、「最後発」で住宅ローンを提供することになるわけです。後発組の大きなメリットは「最新技術を駆使した住宅ローンを一から開発できること」です。

 

住宅ローン業界は2017~2018年にかけて業務効率化とAI活用が進みました。2018年・2019年はAIに対する過剰な期待も落ち着いて安定期に入りつつあります。まだAIの精度が高くなかった時代に開発されたものよりも、安定的な技術としてのAIを活用し、かつ、過去の他の銀行を参考にしつつ、最新の技術を駆使した住宅ローンを開発していくことができるのは大きなメリットです。

 

具体的には「AIによるスピード審査とスピード融資」、「効率的な(人手がかからない)審査業務」、「ネットやスマホで契約まで完結」と言った商品性を最新技術で打ち出してくることと予想しています。

 

その中でも、効率的な業務フローを構築することで人件費などのコストを抑えることで、低い事務手数料や金利でも収益を生み出せるようになるので最重視していくのではないでしょうか。

 

ヤフーを活用した他の住宅ローンとは異なる審査基準

AI(人工知能)は学習と反省を繰り返しながらその精度を高める仕組みです。その精度を高めるには大量のデータ(過去の経験)が必要です。親会社のヤフーは日本の中でもっとも莫大なデータを保有していると言っても過言ではないほどの企業です。

 

ヤフー会員として登録している情報はもちろん、検索履歴や購買履歴やクレジットカードの利用履歴などの情報は膨大にあります。さらにヤフーはTポイントとも提携していますので、ファミリーマートなどのTポイント加盟店での購買履歴によるスコアやTUTATAでのレンタル実績(延滞実績)なども保有していますので、ヤフーおよび関連企業の中にあるデータは計り知れません。

 

報道でもこれらのビッグデータを活用することを明言していますので、住宅ローンの審査基準や審査方法は他の金融機関とは確実に異なるものになると思われます。(逆にここに特徴を出せないとジャパンネット銀行が住宅ローンに参入する意義がかなり薄まってしまうと言えるでしょう。)

 

天下のヤフーの技術とデータ量に、三井住友銀行の住宅ローンの審査ノウハウや滞納履歴などの経験やノウハウがプラスされれば、その精度はかなり期待できる水準になるはずです。

 

ただ、その技術とデータを使って「画期的なカードローンをとっくに作れてるはず」なのですが、現状、そこまで特徴的な商品は提供されていません。そう考えるとジャパンネット銀行が提供する住宅ローンが絶対に優れてると言い切るのは難しいですね。

 

ヤフーとのサービス連携・Tポイントとの連携は?

ジャパンネット銀行の住宅ローンが、Yahoo!の情報を活用した住宅ローン審査を行う以上、YahooIDを使って申し込む仕組みが確実に導入されてくると思います。

ただ、なんの理由もなく入れさせるわけにはいかないので、利用者にYahooIDを使って申し込みしてもらうために、申し込み画面にYahoo!の情報がコピーされるという利便性もその1つにはなると思います。

それだけでは若干弱いので、ヤフーが提携しているTポイントをプレゼントするなどのポイント連携は実装される可能性は高そうです。

 

すでにTポイントのプレゼントは新生銀行や一部の地銀が提供していますのでそれらを参考にしてくると思われます。

 

疾病保障の内容は?

ライバルのネット銀行が無料でがんや病気などに対する保障がセットされた住宅ローンを提供していますので、ジャパンネット銀行としても無料の疾病保障の付帯は避けられないはずです。むしろ無料の疾病保障無しでジャパンネット銀行が他のネット銀行と勝負することは難しいと思います。

 

どのような疾病保障を付帯してくるかを具体的に予想するのは今の情報量では難しいですが、「じぶん銀行のがん50%保障」と「楽天銀行の全疾病保障」を選べるというような形にして利用者のニーズに幅広く応えられる住宅ローンを提供してくる可能性は高いでしょう。

例えば、まだどの銀行も実現できていない無料の三大疾病50%保障のように優れた疾病保障をセットしつつ低金利で提供すると2019年後半の住宅ローンの台風の目になる可能性も十分にありそうです。

 

火災保険は三井住友海上火災保険か

ヤフーと三井住友信託銀行が大半の株式を保有していますが、三井住友海上火災保険も株主の一員です。住宅ローンとセットで考えることになる火災保険は、素直に株主である三井住友海上火災保険の商品を採用する可能性が高いと予想しています。

 

団信(団体信用生命保険)はどうなる?

三井住友海上火災保険と同じく保有数は少ないですが株主には「三井生命保険株式会社(大樹生命に改名予定)」と「住友生命保険相互会社」が名前を連ねています。団信を提供する保険会社に採用される可能性は高いですが、住宅ローンの団信、特に疾病保障付の団信やワイド団信は外資系のクレディ・アグリコル生命やカーディフ生命が得意としていますので、両株主が採用されない可能性は十分残されていると思います。

団信は住宅ローンの差別化の大きな要因なので、株主構成などは気にせずに「より優れた団信を安価に提供できること」にこだわってくる可能性は高いでしょう。

 

その他の商品性は?

最後発で住宅ローンに参入する以上、「保証料無料」「団信保険料無料」「一部繰上げ返済手数料無料」は必須サービスになると言えます。

心配なのが「投資信託」や「デビットサービス」のような他の金融サービスとの連携です。何も考えずに、他の商品と一緒に住宅ローンを申し込むとオトクになりますよ、というセット利用によるお得感の創出は地方銀行でよく見かけます。

少し厳しい言い方ですが、当サイトでは抱き合わせ販売で成功している住宅ローンはほとんどないと思っていますので、まずはそれぞれの金融商品単体での魅力で利用者を増やす、良い商品を提供していれば自然に複数のサービスを利用するようになる、という考え方で商品を提供してほしいと思います。

 

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