2023年1月6日
ヤフーを傘下に持つZホールディングスと三井住友銀行が出資するインターネット銀行のPayPay銀行が住宅ローンの取り扱いを開始したのは2019年7月です。それ以来、変動金利タイプの住宅ローンの低金利を武器に人気を集めています。
2023年1月の時点での当サイトの調べでは、PayPay銀行が提供している住宅ローンは1種類のみで、フラット35は取り扱っていません。(ジャパンネット銀行の時代にフラット35を取り扱うことを報道発表したことがありますが、経営体制も変わったので白紙に戻っている考えた方が良さそうです。)
Zホールディングスと住信SBIネット銀行の親会社であるSBIホールディングスが2019年10月10日に業務提携を公表しており、様々な分野で連携していくことを発表しています。この一連の業務提携の取り組みの中にPayPay銀行がフラット35を取り扱うことに関する計画の記載があります。
PayPay銀行が住信SBIネット銀行のフラット35を取り扱うことが明記されています。つまり、PayPay銀行が独自でフラット35を提供するわけではなく、住信SBIネット銀行の代理店となる計画になっています。
計画が発表されてから3年以上経過しているので、白紙に戻っている可能性が高いと思いますが、その後の続報は確認できていません。新型コロナウイルスの影響が無ければ2021年の早いタイミングで取り扱う可能性もあったと思いますが、PayPay銀行という名前に変更するなど、会社としての大きな方針転換もありましたし、今後、どのような取り扱いになるかは不透明です。
国内では取扱金融機関が少ないフラットの「保証型」ですが、フラット35取扱最大手のARUHIでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラットを積極的に取り扱っています。通常のフラット35との比較で年0.2%以上割安な金利で利用可能なケースもあります。また、借り換え専用のスーパーフラットも提供中です。自己資金を用意できている人はARUHIスーパーフラットを検討候補に入れておくと良いでしょう。
なお、WEB申込でも事前審査の結果は1営業日~2営業日で完了しますが、申込状況により時間がかかる場合もありますので、時間がない人や急ぎたい人は早めに手続きしておくことをおすすめします。
もしPayPay銀行がフラット35を取り扱うとしても、住信SBIネット銀行の商品を代理販売することになる可能性が高いですが、期間も経過して当時の計画は白紙に戻っている可能性があるため、PayPay銀行専用のフラット35になる可能性もゼロではありませんので、簡単にPayPay銀行のフラット35の商品の内容を予想しておきます。
商品内容 | 予想 |
商品 | 保証型と買取型に対応 |
金利 | 非常に魅力的な水準 |
事務手数料 | 新規が1.100%(税込)~ 借り換えは0.990%(税込)~ |
団信 | 金利に含まれる |
全疾病保障 | 0.550%(税込)の事務手数料の上乗せで加入可能 |
パッケージローン | 取り扱い |
つなぎ融資 | 対応しない |
子育て支援、地域活性化型 | 対応しない |
フラット35に関する業務提携を親会社を巻き込んで発表している以上、PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が独自にフラット35を提供する可能性はありませんでしたが、その後、計画に進捗がないこと、また、経営体制や銀行を取り巻く環境が大きく変わっていることから、どのような方針が打ち出されても不思議ではありません。
PayPay銀行が取り扱う住宅ローンに関する詳細情報は以下の公式サイトなどで確認しておくようにしましょう。
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