PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）でフラット35の取り扱いはある？

ヤフーを傘下に持つZホールディングスと三井住友銀行が出資するインターネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が住宅ローンの取り扱いを開始したのは2019年7月です。それ以来、変動金利タイプの住宅ローンの低金利を武器に一定の人気を集めています。

2020年5月時点で、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は1種類の住宅ローンを提供しているのみでフラット35の取り扱いはありません。ただし、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は過去にフラット35の取り扱いを開始する報道発表を行ったことがあります。このページでは、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のフラット35の今後の見込みについて解説したいと思います。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が2020年にもフラット35の取り扱いを開始

Zホールディングスと住信SBIネット銀行の親会社であるSBIホールディングスが10月10日に業務提携の発表をしています。様々な分野で連携していくことを発表しているのですが、この一連の業務提携の取り組みの中にPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のフラット35の取り扱いに関する記載があります。

このように、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が住信SBIネット銀行のフラット35を取り扱うことが明記されています。PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が独自でフラット35を提供するわけではないので、正確には「申し込めるようになる」と言う表現があっているかもしれません。

提供開始時期については公表されていませんが、住信SBIネット銀行ではSBIマネープラザ経由で申し込めたりする仕組みはすでに用意されています。つまり、住信SBIネット銀行側には他社を経由してフラット35を受け付けるノウハウがあることになるので、取り扱い開始までそれほど時間はかからないと予想できます。

新型コロナウイルスの影響が無ければ2020年の早いタイミングで取り扱う可能性もあったと思います。

ARUHIスーパーフラットなら低金利！

国内では取扱金融機関が少ないフラットの「保証型」ですが、フラット35取扱最大手のARUHIでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラットを積極的に取り扱っています。通常のフラット35との比較で年0.2％以上割安な金利で利用可能なケースもあります。また、借り換え専用のスーパーフラットも提供中です。下記は2021年4月のスーパーフラットSの金利です。

WEB申込でも事前審査の結果は1営業日～2営業日で完了しますが、出社制限やWEB申込数の増加の影響で普段より時間がかかる可能性もありますので、時間がない人や急ぎたい人は早めに手続きしておくことをおすすめします。

詳細・最新金利・店舗一覧はこちら

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が取り扱うフラット35のスペックを予想

住信SBIネット銀行が取り扱うフラット35と言っても「PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）専用商品を提供する可能性」もゼロではありませんが、おそらく、専用商品にはならないと思いますし、ここで商品内容（予想）を整理しておきます。

住信SBIネット銀行が自社で提供しているフラット35の申し込みを受け付けることになると思います。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローン金利とフラット35金利を比較

最後にPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のプロパー住宅ローンとフラット35の金利を比較してみたいと思います。PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）とフラット35の金利に加えて、最近、長期固定金利がかなり低い新生銀行の金利も参考に掲載しています。

金利は2020年5月時点のものです。

35年の超長期固定金利はフラット35が低い結果となりましたが、20年固定は肉薄している状況です。加えて、新生銀行は事務手数料が55,000円(税込)～と安く設定されているので、実際はフラット35よりも総返済額を抑えることができる状況です。

まとめ

フラット35に関する業務提携を親会社を巻き込んで発表している以上、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が独自にフラット35を提供する可能性はほぼなく、住信SBIネット銀行が提供するフラット35を代理店という形で提供することになるPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）ですが、ネット銀行同士が手を組みながら魅力的な商品を安価に提供できるのかに注目したいと思います。

（住信SBIネット銀行＆JNBの連名で提供されるフラット35が銀行業界1位のフラット35貸出実績を持つ楽天銀行を脅かす存在になる可能性はゼロではないでしょう。）

フラット35関連記事

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）関連記事