PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）でフラット35の取り扱いはある？

ヤフーを傘下に持つZホールディングスと三井住友銀行が出資するインターネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が住宅ローンの取り扱いを開始したのは2019年7月です。それ以来、変動金利タイプの住宅ローンの低金利を武器に一定の人気を集めています。

2021年4月の時点での当サイトの調べでは、PayPay銀行では1種類の住宅ローンを提供しており、フラット35の取り扱いはありません。ただし、PayPay銀行ではジャパンネット銀行の時代にフラット35の取り扱いを開始する旨の発表を行っていた経緯があります。このページでは、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のフラット35の今後の見込みについて解説したいと思います。

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が近日中にもフラット35の取り扱いを開始

Zホールディングスと住信SBIネット銀行の親会社であるSBIホールディングスが2019年10月10日に業務提携を公表しており、様々な分野で連携していくことを発表しています。この一連の業務提携の取り組みの中にPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）のフラット35の取り扱いに関する計画の記載があります。

PayPay銀行が住信SBIネット銀行のフラット35を取り扱うことが明記されています。つまり、PayPay銀行が独自でフラット35を提供するわけではなく、住信SBIネット銀行の代理店となる計画です。

計画が発表されてから1年以上経過していますが、未だに取り扱いは開始されていません。新型コロナウイルスの影響が無ければ2021年の早いタイミングで取り扱う可能性もあったと思いますが、PayPay銀行という名前に変更するほどの方針転換もありましたし、今後、どのような取り扱いになるか、不透明な状態が続いています。

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PayPay銀行のフラット35の商品内容を予想

住信SBIネット銀行が取り扱うという大方針は発表されていますが、PayPay銀行専用のフラット35になる可能性もゼロではありません。PayPay銀行のフラット35の商品の内容を予想しておきます。

まとめ

フラット35に関する業務提携を親会社を巻き込んで発表している以上、PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が独自にフラット35を提供する可能性はほぼなく、住信SBIネット銀行が提供するフラット35を代理店という形で提供することになるPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）ですが、ネット銀行同士が手を組みながら魅力的な商品を安価に提供できるのかに注目したいと思います。

（住信SBIネット銀行＆JNBの連名で提供されるフラット35が銀行業界1位のフラット35貸出実績を持つ楽天銀行を脅かす存在になる可能性はゼロではないでしょう。）

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