PayPay銀行でフラット35は借りられる？【2026年8月確認】代わりの選択肢と申込先

インターネット銀行のPayPay銀行が住宅ローンの取り扱いを開始したのは2019年7月です。それ以来、変動金利タイプの低金利を武器に人気を集めています。

2026年8月時点での当サイトの調べでは、PayPay銀行が提供している住宅ローンは自社商品（変動金利と2年～35年の各種固定金利）のみで、フラット35は取り扱っていません。（旧ジャパンネット銀行の時代にフラット35を取り扱う計画を報道発表したことがありますが、その後の経営体制の変更などにより、現在も取り扱いには至っていません。）

なお、PayPay銀行の住宅ローンは2025年7月から借入期間を最長50年まで延ばせるようになり、毎月の返済額を抑えやすくなっています。お子さまの教育費など出費の重なる時期がある子育て世帯にとっては、返済計画を組み立てるうえでの選択肢が広がっています（借入期間が35年を超える契約には年0.100％の金利上乗せがあります）。

PayPay銀行がフラット35の取り扱いを開始する？

2019年に、Zホールディングス（現・LINEヤフー）とSBIホールディングスが業務提携することを公表しています。SBIホールディングスは、当時の住信SBIネット銀行（現・ドコモSMTBネット銀行）の大株主だった会社です。当時、業務提携の取り組みの中に、PayPay銀行がフラット35を取り扱うことに関する計画の記載がありました。

上記のように、PayPay銀行が当時の住信SBIネット銀行のフラット35を取り扱う計画が明記されていました。これは、PayPay銀行が独自でフラット35を提供するわけではなく、代理店として販売する計画だったことを意味します。

計画が発表されてから数年が経過した2026年時点でも実現されていないため、すでに白紙になっていると考えるのが自然ですが、白紙にすることが明示的に発表されているわけではありません。

この間、ジャパンネット銀行からPayPay銀行への銀行名の変更がありました。さらに2026年8月には、提携先として名前の挙がっていた住信SBIネット銀行自体が「ドコモSMTBネット銀行」（ブランド名は「ドコモの銀行」）へ商号を変更し、NTTドコモグループの銀行となっています。こうした経緯から、当時の計画にもとづいてフラット35の取り扱いが実現する可能性は低いとみられます。

（参考）PayPay銀行がフラット35を取り扱うとしたら？商品内容を予想

仮にPayPay銀行がフラット35を取り扱うとすれば、ドコモSMTBネット銀行の商品を代理販売する形になる可能性が高いと考えられます。あくまで予想ですが、PayPay銀行のフラット35の商品内容を整理しておきます。

よくある質問（PayPay銀行とフラット35）

Q. PayPay銀行の住宅ローンで、フラット35のように毎月の返済額をずっと一定にできますか？

A. フラット35のような「全期間固定金利」の商品はありませんが、固定金利は2年・3年・5年・10年・15年・20年・30年・35年から選べます（2026年8月時点・公式の商品要項にて確認）。最長の35年固定を選べば長期間返済額を固定できますが、固定期間が終わると変動金利に切り替わる点がフラット35との大きな違いです。教育費のピークが読めているご家庭なら、その期間だけ固定するという使い方もできます。

Q. PayPay銀行の変動金利に「5年ルール」はありますか？

A. ありません。公式の商品要項に「返済額5年間一定ルール並びに返済額上限125％ルールのお取り扱いはありません」と明記されています。金利が上がった場合、毎月の返済額が比較的早く増える仕組みのため、家計の見通しを重視するご家庭は、固定金利やフラット35も含めて比較しておくと安心です。

Q. フラット35を使いたい場合、どこに申し込めばよいですか？

A. フラット35は住宅金融支援機構と提携する全国の取扱金融機関で申し込めます。金利や融資事務手数料は金融機関ごとに異なるため、複数社の条件を比べて選びましょう。

まとめ

2026年8月時点では、PayPay銀行ではフラット35を取り扱っていません。一度はフラット35を代理販売する計画もありましたが、経営体制や銀行を取り巻く環境が大きく変わっていることから、当時の計画は白紙になっていると考えるべきです。

全期間固定金利で毎月の返済額を一定にしたい、教育費や将来のライフイベントを見据えて家計の見通しを立てやすくしたい、というご家庭にとって、フラット35は有力な選択肢です。参考までに、2026年8月のフラット35（借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）の最も多い金利は年3.290％です（住宅金融支援機構・2026年8月14日確認。金利は取扱金融機関によって異なります）。PayPay銀行でフラット35を利用したいと考えていた方は、直接、ドコモSMTBネット銀行（ドコモの銀行）などフラット35の取扱金融機関に申し込むことをおすすめします。

また、全期間固定にこだわらず幅広く比較したい場合は、保証料0円・一部繰上返済手数料0円で、オンラインだけでなく店舗での相談にも対応しているSBI新生銀行の住宅ローンのように、家族で相談しながら手続きを進めやすい銀行も検討候補になります。

住信SBIネット銀行のフラット35の詳細はこちら

なお、PayPay銀行が取り扱う住宅ローンに関する詳細情報は、以下の公式サイトなどで最新の内容を確認しておくようにしましょう。

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