本文へ移動

当サイトに掲載する情報には、金融機関のPR情報が含まれます。

返済額を試算

大阪府の住宅ローン比較|関西みらい・池田泉州・りそなの金利の違い

大阪府の地方銀行で住宅ローンを借りる場合、2026年11月の最大引下げ後の変動金利は、関西みらい銀行が年1.145%、池田泉州銀行が年1.190%です(どちらも融資手数料タイプ)。これは、給与振込などの取引を条件に、店頭の金利から2%台の引下げを受けたときの金利です。

大阪府にはメガバンクやりそな銀行の支店、ネット銀行の対面窓口もそろっているので、地方銀行だけで選ぶ必要はありません。このページでは、地元の銀行と信用金庫の規模、金利の条件、大阪市の利子補給、フラット35の手数料を、家計の負担の面から比べます。

大阪府には預金の多い地方銀行が2行、信用金庫が3つある

大阪府を地盤とする地方銀行は、りそなグループの関西みらい銀行と、池田泉州銀行です。信用金庫では、大阪シティ信用金庫、大阪信用金庫、北おおさか信用金庫の預金が多くなっています。

金融機関 預金 貸出金 店舗数
関西みらい銀行 7兆9,745億円 7兆4,203億円 274店舗(うち大阪府176店舗)
池田泉州銀行 5兆8,675億円 4兆8,836億円 139店舗
大阪シティ信用金庫 2兆5,924億円(預金積金) 1兆4,082億円 85店舗
大阪信用金庫 2兆4,197億円 1兆5,749億円 70店舗
北おおさか信用金庫 1兆5,094億円 7,875億円 65店舗

※いずれも2026年3月末現在。関西みらい銀行はりそなホールディングスの2026年3月期決算説明資料と同行の会社概要、ほかは各行・各金庫の会社概要とディスクロージャー誌をもとにしています。

関西みらい銀行の株主は、りそなホールディングス(80%)と西日本旅客鉄道(JR西日本、20%)です(2026年6月23日現在・同行の会社概要)。全274店舗のうち176店舗が大阪府内にあり、府内で窓口に相談しやすい銀行です。

関西みらい銀行は給与振込とほか2つの取引で最大の引下げを受けられる

関西みらい銀行の2026年11月1日現在の店頭表示金利は、変動金利で年3.575%です。給与振込に加え、りそなグループアプリや公共料金の自動引落などから2つを利用すると、金利が最大年2.430%引き下げられ、年1.145%になります。

金利タイプ 店頭表示金利 融資手数料タイプ 保証料一括前払いタイプ
変動金利 年3.575% 年1.145% 年1.175%
10年固定 年5.950% 年3.520% 年3.550%
全期間固定(35年以内) - 年3.900% 年3.930%

※2026年11月1日現在の最も低い金利(入院保障付き一般団信の場合)。2026年10月1日から2027年3月31日までに事前審査を申し込む人が対象です。実際に適用される金利は審査で決まります。

金利は選ぶ団信でも変わります。11月の融資手数料タイプの変動金利は、生活習慣病団信(あんしん11α)で年1.275%、三大疾病の保障が手厚い団信メガMAXで年1.345%からです。保障を厚くするほど金利は上がるため、家族の備えと毎月の返済額の両方を考えて団信を選んでください。

融資手数料タイプでは借入額の2.20%(税込)の融資手数料に加え、保証会社取扱手数料55,000円(税込)がかかります。変動金利の返済額は約5年ごとに見直され、新しい返済額は前の返済額の125%が上限です。

同じりそなグループでも、りそな銀行とは基準の金利も引下げ後の金利も違う

りそな銀行の2026年11月1日現在のローン基準金利は年3.375%で、関西みらい銀行より0.200ポイント低くなっています。ところが最大引下げ後の変動金利はりそな銀行が年1.250%で、関西みらい銀行の年1.145%より0.105ポイント高くなります。

10年固定でも、最大引下げ後はりそな銀行が年4.065%、関西みらい銀行が年3.520%です。同じグループでも金利は違うので、店頭の金利ではなく引下げ後の金利で比べてください。関西みらい銀行の団信や商品の詳しい内容は、関西みらい銀行の住宅ローンの記事で解説しています。

池田泉州銀行は手数料の払い方で金利が0.250ポイント変わる

池田泉州銀行の全期間重視プランでは、返済が終わるまで同じ引下げ幅が続きます。2026年11月2日現在の変動金利は、店頭表示金利が年3.575%で、最大の引下げ後は融資手数料タイプが年1.190%、保証料を金利に上乗せする保証料タイプが年1.440%からです。

10年固定は融資手数料タイプで年3.265%、全期間固定は年4.100%からです。このプランを使うには、2027年3月31日までに申し込み、バンキングアプリを登録する必要があります。そのうえで、給与振込か同行のゴールド以上のクレジットカードを使うか、指定の取引のうち2つを利用することが条件です。

池田泉州銀行の試算例では、3,000万円を35年で借りて金利が変わらない場合、融資手数料タイプは毎月の返済額が87,368円、借りるときの諸費用が726,000円です。保証料タイプは毎月の返済額が90,976円ですが、諸費用は66,000円にとどまります。

支払総額は融資手数料タイプが37,420,560円、保証料タイプが38,275,920円で、最後まで返すなら融資手数料タイプが約86万円少なくなります。借りるときに現金を手元に残したい家庭なら、入居時の負担が小さい保証料タイプが向いています。

池田泉州銀行には、堺市や岸和田市、和泉市など府内を中心とする市町と連携した「親元近居住宅ローン」もあります。親世帯と同じ市町に家を新築・購入する人が対象です。引下げ幅と対象の市町は、同行の地域ごとの案内に載っています。

大阪府に近い兵庫県の伊丹市や川西市も対象です。兵庫県の銀行は兵庫県の住宅ローン比較の記事で紹介しています。府県をまたいで家を探す家庭は、兵庫県の銀行も候補になります。

大阪市で家を買う子育て世帯は利子補給とフラット35の金利引下げを受けられる

大阪市で初めて家を取得する新婚世帯と子育て世帯は、住宅ローンの利子の一部を市に補ってもらえます。補う利率は年0.5%以内(借りた金利が上限)、期間は最長5年間で、金額は年間最大10万円、合計で最大50万円です。

対象は、夫婦とも40歳未満で婚姻届を出して5年以内の世帯か、小学6年生以下の子どもがいる世帯です。新築だけでなく中古住宅も対象になります。要件の詳細は大阪市の制度の概要に載っています。

大阪市は住宅金融支援機構と協定を結び、この制度を【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象にしています。利子補給を受けてフラット35を使う場合は、当初5年間の金利が年0.5%引き下げられます(住宅金融支援機構の地域連携型の案内)。

引下げを受けるには、フラット35の契約を結ぶ前に、市が発行する利用対象証明書を金融機関へ提出する必要があります。手続きの順番を間違えると引下げを受けられないため、売買契約の段階で市の窓口に相談しておきましょう。

大阪府でフラット35を借りるなら事務手数料の払い方も比べる

2026年11月のフラット35(返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下)は、取扱金融機関で最も多い金利が年3.810%です(住宅金融支援機構)。金利は横並びになりやすく、差がつくのは事務手数料です。

池田泉州銀行のフラット35では、同じ条件でも手数料を借入額の2.20%(税込)にすると年3.810%、定額33,000円にすると年4.010%です(2026年11月2日現在)。手数料を多く払うほうが、金利は0.200ポイント低くなります。

3,000万円を35年で借りる場合、毎月の返済額は年3.810%で129,435円、年4.010%で133,012円です。差は月3,577円で、手数料の差627,000円を取り戻すまで約14年7か月かかります(当サイト試算・繰上返済をしない前提)。

15年以上かけて返す予定なら手数料の多いほう、15年より早く返し終える予定なら定額のほうが総額を抑えやすくなります。自己資金を多く入れられる家庭は、SBIアルヒのスーパーフラットも候補です。

ARUHIスーパーフラットなら低金利!

国内では取扱金融機関が少ないフラットの「保証型」ですが、フラット35取扱最大手のSBIアルヒでは「保証型のフラット35・ARUHIスーパーフラットを積極的に取り扱っています。通常のフラット35との比較で約年0.1%割安な金利で利用可能なケースもあります。また、借り換え専用のスーパーフラットもあります。フラット35の利用を検討中の人はARUHIスーパーフラットを検討候補に入れておくと良いでしょう。

なお、WEB申込でも事前審査の結果は1営業日~2営業日で完了するため、審査スピードも速いのですが、繁忙期など、利用者全体の申込状況により時間がかかることもありますので、時間がない人や急ぎたい人は早めに手続きしておくことをおすすめします。

詳細・最新金利・店舗一覧はこちら

また、ドコモSMTBネット銀行のフラット35は、銀行代理業者のSBIマネープラザでも取り扱っています。ネット銀行の変動金利とフラット35を比べながら、専門スタッフに対面で相談できるので、金利タイプで迷っている人は確認しておくとよいでしょう。

SBIマネープラザで住宅ローンを相談する

対面で相談したい家庭は、SBIマネープラザの梅田・なんばの店舗も使える

ネット銀行の金利で借りたいものの、手続きは担当者と話しながら進めたい家庭もあるでしょう。大阪市内には、SBIマネープラザの「SBI住宅ローン大阪梅田」と「SBI住宅ローン大阪なんば」の2店舗があります。

大阪梅田ではドコモSMTBネット銀行、大阪なんばではSBI新生銀行の住宅ローンを担当者に相談でき、申込みまで進められます。来店が難しい場合は、オンラインでも相談できます。

2026年11月の変動金利は、ドコモSMTBネット銀行の対面相談コースが年1.600%(借入額が物件価格の80%以下の場合)、SBI新生銀行が年1.660%(自己資金10%以上)です。

ドコモSMTBネット銀行の対面相談コースは、10年固定(当初引下げプラン)が年3.099%で、下の表の銀行の中で最も低い金利です。審査の結果によっては最大年0.55%上乗せされるため、実際に適用される金利が出てから地銀の見積もりと比べてください。

SBIマネープラザで住宅ローンを相談する

※PR SBIマネープラザは、SBI新生銀行とドコモSMTBネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者です。

大阪府で選べる主な住宅ローンの金利

地元の銀行、メガバンク、ネット銀行の2026年11月の主な金利は、下の表のとおりです。地方銀行の金利は取引条件をすべて満たしたときの最も低い値で、実際の金利は審査で決まります。

金融機関 変動金利 10年固定 金利の条件
関西みらい銀行 年1.145% 年3.520% 融資手数料タイプ・給与振込を含む3項目
池田泉州銀行 年1.190% 年3.265% 融資手数料タイプ・アプリ登録と給与振込などの取引
りそな銀行 年1.250% 年4.065% 融資手数料タイプ・最大引下げ時
三菱UFJ銀行 年1.195% - 最優遇
三井住友銀行 年1.525% 年3.700% WEB申込専用・最優遇
ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)対面相談コース 年1.600% 年3.099% 変動金利は借入額が物件価格の80%以下のとき
SBI新生銀行 年1.660% 年3.630% 自己資金10%以上
auじぶん銀行 年1.734% 年3.360% 変動金利は借入額が物件価格の80%以下のとき

※2026年11月時点。関西みらい銀行・りそな銀行は11月1日現在、ほかは11月2日現在の各行の公表金利です。auじぶん銀行の10年固定は当初期間引下げプランです。

給与振込を移せるかどうかで、合う銀行が変わる

関西みらい銀行では、給与振込が必須の条件です。池田泉州銀行では、給与振込は条件を満たす方法の一つです。たとえば共働きで、夫婦どちらかの給与を地元の銀行へ移せる家庭なら、ネット銀行より低い変動金利で借りられます。池田泉州銀行では、同居の家族の給与振込も条件に数えられます。

3,000万円を35年で借りると、年1.145%なら毎月86,728円、年1.734%なら95,333円で、差は月8,605円です(当サイト試算・金利が35年変わらない前提)。地銀の金利は取引の条件と審査で決まるため、この差は条件をすべて満たしたときの目安です。

反対に、勤務先の都合で給与の口座を変えられない家庭は、地銀の最大の引下げを受けられないことがあります。その場合は、取引の条件がない銀行の金利と、地銀で実際に提示された金利を同じ借入額で比べてください。

近畿のほかの府県の住宅ローンは、都道府県・地方別のおすすめ住宅ローンから府県ごとに選べます。

ご家庭の計画に当てはめる前に、各金融機関の最新の金利と条件も確かめておいてください。