ゆうちょ銀行は、郵政民営化の流れの中で2007年10月に誕生した銀行です。もともと国営の郵便貯金事業として運営されていたため、民間銀行では実現できないほどの店舗網を全国に持っているのが大きな特徴です。

全国の隅々まで店舗・郵便局のネットワークが広がっているので、ゆうちょ銀行の名前を知らない人はほとんどいないと思います。マイホームの相談を「いつも使っている身近な窓口でしたい」という子育て世帯やご家族にとって、相談のハードルが低いのは安心材料です。

一方で、ゆうちょ銀行には民営化後も普通の銀行にはない規制が残っていました。特に特徴的だったのが融資業務への規制で、ゆうちょ銀行は長く住宅ローンの融資業務（自前の貸付）の免許を持っていませんでした。その後、2021年にフラット35の取り扱いについて認可を受け、2021年5月から「ゆうちょフラット35」の取り扱いをスタートさせています。

現在ゆうちょ銀行が取り扱っている住宅ローンは、ゆうちょ銀行と住宅金融支援機構が提携して提供する「ゆうちょフラット35」（最長35年の全期間固定金利型）と、ソニー銀行・SBI新生銀行の住宅ローンの申し込み媒介です。ソニー銀行・SBI新生銀行の住宅ローンは、ゆうちょ銀行が銀行代理業者として申し込みを取り次ぐ形になります。

以前はスルガ銀行の住宅ローンを取り扱っていましたが、スルガ銀行の不正融資問題が大きな社会問題となり、提携を解消したという経緯があります。その後、ソニー銀行・SBI新生銀行といったネット系銀行の住宅ローンを、対面で相談しながら申し込める窓口として位置づけ直しています。「ネットの住宅ローンは金利が魅力的だけれど、顔が見えないと不安」というご家族にとって、対面でネット銀行の住宅ローンを相談できるのは心強いしくみと言えるでしょう。

とくにSBI新生銀行の住宅ローンは、事務取扱手数料や保証料など諸費用の考え方が分かりやすく、団信の保障内容も選びやすいため、教育費や家計のゆとりを大事にしたい子育て世帯にとっても検討に値する選択肢の一つです。ゆうちょ銀行の窓口で対面相談しながら、ネット銀行ならではの条件を比較できる点はメリットになります。

なお、ゆうちょフラット35を取り扱う店舗は全国の直営店の一部に限られ、適用金利や手数料、申し込み条件は改定されることがあります。最新の金利・取り扱い店舗・必要書類は、ゆうちょ銀行および各提携銀行の公式サイトで必ずご確認ください。