「マイホーム購入」と「賃貸」はどっちが良い？家族の暮らし目線で比較

「マイホーム購入」と「賃貸」のどちらが良いかに、すべての家庭に当てはまる正解はありません。資産面では購入が有利になりやすく、暮らしの柔軟さでは賃貸が勝ります。家族で決めるなら損得よりも、教育費のピークと返済が重ならないか・片方の収入が減っても家計が回るか・万一のとき住まいを守れるかの3点で比べるのが近道です。

当サイトで取り上げるまでもなく、様々な場面で議論になっているテーマですが、住宅の専門家や金融の専門家でも意見が分かれますし、生活スタイルや人生設計の考え方にもよるので、”絶対にどちらかが正しい”とすっきりした結論がでることがないテーマです。

 

結婚して子供がいる家庭で賃貸住宅にお金を払っている場合、いつかはマイホームが欲しいと考えている人が多いような印象があります。ただし、実際に細かく考えるとその事情や優劣は非常に複雑です。

 

例えば、マイホームと一言で表現されますが、「新築住宅」、「中古住宅」に分かれます。そして、「新築」と言っても「戸建て」か「マンション」かでは大きな違いがあります。しかも、新築戸建ても「注文住宅」「建売住宅」に分かれます。

 

どれもマイホームであることに違いはありませんが、それぞれに特徴がありますし、単純に優劣をつけることはできません。今回は、「マイホームの種類」にはあまりこだわらず、「住宅を購入すること」と「住宅を賃貸し続けること」のメリットとデメリットを比較してみたいと思います。

 

マイホーム購入のメリット

 

マイホーム購入のデメリット

 

どれもあたりまえのことのように感じると思いますが、マイホームを購入することは、自由に扱える不動産を手に入れることです。制約があるケースもありますが、売却も自由ですし、賃貸に出すことだってできます。一方で、人生最大の借金と言われる住宅ローンの返済負担は決して小さくありません。

 

次に賃貸住宅のメリットを確認してみましょう。

 

賃貸住宅のメリット

 

賃貸住宅のデメリット

 

賃貸住宅は長期にわたる住宅ローンの返済がなく、負担感が少ないと言えます。また、結婚や出産で家族が増えたり、子どもが成長したりとライフスタイルの変化に居住スペースを合わせていく、合理的な人生プランを描きやすいのも事実です。

 

一方で、どんなに家賃を払っても、ご自身の資産は増えませんし、無駄な費用がかかることを考えるとそんなに頻繁に引っ越しできるわけでもありません。

 

比較の観点を整理（家族の暮らし目線）

ここまでのメリット・デメリットを、子育て世帯が特に気になる観点で整理してみます。

比較の観点	マイホーム購入	賃貸住宅
住居費の見通し	ローン完済後は大きく軽減。返済中は金利変動の影響を受けることも	家賃が生涯続く。更新料・引っ越し費用も発生
ライフスタイルの変化への対応	住み替えのハードルが高い	家族構成・転勤に合わせて柔軟に住み替え可能
万一の備え	団信で住宅ローン残高が完済され住まいが残る	保障はなく、遺された家族も家賃負担が続く
資産性	資産として残る（価値下落のリスクはある）	資産は残らない
維持費・税金	固定資産税・修繕費（マンションは管理費・修繕積立金）	基本的に保有者負担（家賃に含まれる）
税制の後押し	住宅ローン控除（要件あり・2030年末入居まで）	なし（自治体の家賃補助がある場合を除く）

 

毎月の住居費で比べてみる（3,000万円を借りた場合の当社試算）

「今の家賃と同じくらいなら買えるのでは」と考える方は多いと思います。目安として、3,000万円を35年・元利均等・ボーナス返済なしで借りた場合の毎月返済額を、当編集部が2026年9月適用の各行公式金利を実測して試算しました（事務手数料・団信上乗せ等の諸費用は含まない金利のみの試算。変動金利は全期間一定と仮定した概算です）。

• 変動金利（SBI新生銀行・年1.060%・自己資金10%以上優遇）：月85,527円
• 変動金利（三菱ＵＦＪ銀行・年1.195%・最優遇）：月87,439円
• 全期間固定（フラット35・年3.460%・21〜35年・融資率9割以下・団信込）：月123,292円

家賃と比べるときは、この返済額に固定資産税・修繕費（マンションなら管理費・修繕積立金）を上乗せした金額で見てください。逆に賃貸側には更新料と引っ越し費用を足すと、家計への実際の重さを同じ土俵で比べられます。年収別に借りられる目安は「【年収別】住宅ローンの審査や借入可能額の目安」で解説しています。

 

賃貸と住宅購入どちらを選ぶべきか

冒頭でも伝えた通り、この議題は永遠のテーマであり、明確な正解はありません。

 

何もトラブルが無ければ「マイホーム」を購入した方が、「資産」の面ではプラスと言えるでしょう。ただし、マイホームは場所を動かすことができませんし、同居家族の状況に合わせて広さを変えることはできません。

 

もし大地震が来て住宅が全壊すれば、そのダメージは計り知れないでしょう。だからこそ購入する場合は、火災保険に地震保険を付けるかどうかまで含めて「万一の備え」を設計しておくことが大切です。

 

一方で、賃貸住宅に住み続けることは「ご自身の不動産」になることが無いにも関わらず、家賃を支払い続けなければならず、「資産」の面だけを考えれば、プラスになることはありません。

 

大切なのは、損得の計算だけで決めないことです。「教育費のピークと住宅ローン返済が重ならないか」「片方の収入が減っても家計が回るか」「万一のとき家族の住まいをどう守るか」——こうした家族の暮らしの視点で考えると、ご自身の家庭にとっての答えが見えやすくなります。教育費との両立の具体策は「子育て世帯の教育費を考えた住宅ローン返済計画とは？」にまとめています。

 

よくある質問（購入と賃貸の選び方）

Q. 子どもの小学校入学までに購入した方がよいのでしょうか？

A. 転校を避けたいという理由で入学前の購入を選ぶご家庭は多いですが、焦って予算を超える物件を買うと教育費と返済が重なった時期に家計が苦しくなります。「時期」よりも「無理のない返済額」を優先し、間に合わなければ学区内の賃貸で様子を見るのも立派な選択肢です。

Q. 住宅ローン控除があるうちに買った方がお得ですか？

A. 住宅ローン控除は令和8年度税制改正で5年間延長され、2030年12月31日までの入居が対象です（関連税制法は2026年3月31日に成立）。2026年以降の入居では、省エネ性能の高い既存住宅の控除期間が13年に拡充され、子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せもあります（国土交通省 報道発表）。ただし省エネ性能などの適用要件が細かいため、制度だけを理由に急ぐのではなく、購入したい住宅が要件を満たすかを確認しましょう。

Q. 転勤の可能性がある共働き世帯は、賃貸のままの方が安全ですか？

A. 転勤時に売却や賃貸に出せる立地・物件かどうかで答えが変わります。駅近や需要の多いエリアなら購入後の住み替えもしやすい一方、売りにくい物件は賃貸のまま様子を見る方が家計のリスクは小さくなります。購入するなら「片方の収入だけでも返せる額」に抑えておくと、転勤で単身赴任や離職があっても持ちこたえやすくなります。

Q. 老後の住まいはどちらが安心ですか？

A. 完済したマイホームがあれば老後の住居費は固定資産税と修繕費が中心になり、年金生活でも負担を抑えやすくなります。賃貸は家賃が生涯続くうえ、高齢になると契約のハードルが上がることもあります。賃貸を選ぶなら、その分の資産づくりを現役時代から進めておくことが前提になります。

 

なお、購入を選ぶ場合は住宅ローン選びも家計に大きく影響します。例えばSBI新生銀行の住宅ローンは、保証料0円・一部繰上返済手数料0円・一般団信の保険料も0円と諸費用の仕組みが分かりやすく、教育費と両立しながら計画的に返したいご家庭にとって検討しやすい選択肢の一つです。本記事の金利・返済額は2026年9月時点の当社調べ・当社試算のため、最新の金利・条件は公式サイトでご確認ください。