全国保証の保証料は高い？社長も利用可能？

全国保証は東証1部に上場している保証会社で、住宅ローンの信用保証業務を中心とした保証業務を行っています。メガバンクや地銀などの系列には属していないので独立系の保証会社です。

 

フラット35やネット銀行の住宅ローンのように、保証会社を使わない住宅ローンも増えていますが、一般的には住宅ローンは保証会社による保証が必要なので、住宅ローンと保証会社は切っても切れない関係です。全国保障は保証会社大手で、様々な住宅ローンの保証業務を行っています。今回は”全国保証の保証料が高い”という評判について確認していきたいと思います。

 

全国保証の歴史

 

全国保障は1981年2月に年金福祉事業団（当時）が行っている、年金転貸住宅資金融資制度の信用保証会社として設立された会社です。1997年に業務を拡大して民間金融機関の住宅ローン保証業務を開始しています。

 

 

上記のように2020年3月期の営業利益は350億円、純利益も240億円と過去最高益を出しているようです。住宅ローン利用者からもらった保証料でこれだけ設けているということになりますね。

 

確かに、全国保証の保証料が高いという噂が出ても仕方がないぐらい順調に利益を増やしていることがわかりました。なお、2020年時点で保証債務残高が13兆円を超えています。提携している金融機関は少し減っていますが、700社以上の金融機関と提携しています。

 

全国保証が得意とする住宅ローンユーザー属性とは？

最初に整理をしたいのが全国保証と提携している金融機関についてです。全国保証は独立系の保証会社ということもあり、提携している金融機関は地銀、信用金庫、信用組合などに多く、大手金融機関は系列の保証会社を有しているため、規模感が大きくない金融機関との取引が中心になっているということです。

 

こうした金融機関と取引する方には個人事業主や中小企業の社長なども含まれていることから、全国保証では保証料のコースを設け、属性ごとに保証料を変えることで、より住宅ローンの保証を引き受けやすい独自の仕組みを作っています。

 

特に自営業・会社経営者の場合、一般的な金融機関では3年以上の業歴を必要としていますが、全国保証では2年以上としています。この点から、全国保証が幅広い層を取り込みたいという意図が確認できます。

 

全国保証の住宅ローン審査期間について

全国保証の住宅ローン審査期間については、明示されていませんが、自営業・会社経営者の場合には数週間かかったなどの口コミ・評判を散見されます。やはりより多くの層を顧客として住宅ローンの保証をしようとしているため、一般的な審査より審査期間が長引く可能性があるようです。

 

全国保証の住宅ローン保証料は高い？

こちらも口コミや評判で散見されるのが全国保証の保証料が高いという点です。

 

下記が全国保証の保証料です。Aコースは医師、弁護士などの国家資格を有する方向けのコースで、会社員、個人事業主、会社経営者はBコースからEコースの中で全国保証の審査の中で判定されます。

 

メガバンクや地銀などの系列の保証会社の保証料は0.20％になることが多いので、全国保証のEコースやDコースが適用された場合、「想像以上に高い保証料」を求められますので、高いという口コミがあるのは間違ってないと言ってよいでしょう。

 

全国保証の住宅ローン審査に落ちた、保証料が高い場合の対策は？

全国保証の保証料が高いと感じた場合、他の住宅ローンを利用することをお勧めします。先ほどのDコース、Eコースと判定された場合、保証会社を使わない住宅ローンやフラット35を利用するほうが圧倒的にお得に利用できる可能性があります。

 

特に住宅ローンの審査基準が甘いと言われるフラット35は有力候補です。

 

フラット35は個人事業主や会社経営者はもちろん、全国保証が対応していない、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員にも住宅ローンの貸し出しを行っています。全国保証の審査に落ちたり、高い保証料コースを適用された人は、フラット35最大手のARUHIに相談してみることをおすすめします。

 

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