ドコモの銀行（旧・住信SBIネット銀行）は、2007年に住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）とSBIホールディングスの出資で誕生したインターネット専業の銀行です。2025年10月にNTTドコモの連結子会社となり、現在はドコモと三井住友信託銀行の共同経営体制のもと、2026年8月3日に商号を「ドコモSMTBネット銀行」（サービスブランドは「ドコモの銀行」）へ変更しました。金融機関コード・支店番号・口座番号は変わっていません。

インターネット専業銀行と聞くと敷居の高さ・漠然とした不安を感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、同行の住宅ローンは最も人気がある1つです。

住宅ローンの累計実行額は大手地銀に匹敵する規模に達しており、フラット35でも長年にわたって多くの利用実績があります。家計に長く付き合う住宅ローンだからこそ、実績のある取扱金融機関を選びたいと考えるご家庭にとって、安心材料のひとつといえます。

公式サイトでは、2026年8月1日現在の【フラット35】買取型（新機構団信加入・お借入割合90％以下・金利引下げ制度4ポイント〔当初5年間 年▲1.0％〕適用の場合）の金利が年2.290%、買取型に変動金利を50％組み合わせられる「フラットパッケージローン【ゴーゴー】」の変動金利（通期引下げプラン）が年1.799%と案内されています。金利は毎月見直され、実際に借り入れる月の金利が適用されるため、最新の金利・引下げ条件は必ず公式サイトでご確認ください。なお、フラット35「保証型」は現在、新規のお申込受付を停止しています（取扱いの中心は買取型です）。

ドコモの銀行の住宅ローンといえば、疾病保障が充実していることが人気の秘密ですが、同行ではフラット35にも全疾病保障（引受保険会社：SBI生命保険）を付帯可能としています。ドコモの銀行の全疾病保障は、住宅ローン借入れ時にお借入金額の0.55％（税込）を事務取扱手数料に上乗せすることで付帯できます。

なお、全疾病保障は、「月々のローン返済に対する保障」、「ローン債務残高に対する保障」、「お見舞金」の3つの保障内容です。働き手に万一のことがあったとき、住宅ローンの返済が家族の暮らしを圧迫しないための備えとして、子育て世帯には心強い仕組みです。

月々のローン返済に対する保障

病気や怪我で就業不能状態になった場合、月々の返済を保障します。
住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に病気や怪我で就業不能状態となり、その状態が継続し、ローンの約定返済日が到来した場合、月々の住宅ローン返済金相当額が保険会社より支払われ、毎月の返済額に充当されます。
ただし、1回の就業不能状態に対する保険金のお支払いはローン返済相当額12回分※を限度とします（住宅ローン借入期間中を通算して36回分以内）。
※8疾病以外の病気やケガの場合、免責期間が3ヵ月あり、ローン返済相当額21回分を限度とします。

住宅ローン残高に対する保障

病気や怪我で就業不能状態が続いた場合、住宅ローン残高相当額が支払われます。
住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降に怪我や病気で就業不能となり、8疾病の場合は12ヵ月、8疾病以外の病気やケガの場合は24ヵ月を経過した日の翌日午前0時までその状態が継続した場合、その時点の住宅ローン債務残高相当額が保険金として支払われ、住宅ローン残高がゼロとなります。

お見舞金

住宅ローン借り入れ実行日から3ヵ月を経過した日の翌日以降、8疾病以外で就業不能となり、その状態が12ヵ月を経過した日の翌日午前０時まで継続した場合、見舞金として30万円が支払われます。

なお、全疾病保障は健康状態によっては加入できない場合がありますが、加入できない場合でもフラット35（買取型）自体の借入れは可能です（連帯債務者・連帯保証人の方は加入できません）。精神障がい等は保障の対象外となるなどの制限があるため、詳しい保障内容は公式サイトの「被保険者のしおり」でご確認ください。

派遣社員、契約社員、パート、自営業・個人事業主も利用可能！

フラット35は日本政府が100%出資している住宅金融支援機構がかかわる公的な住宅ローンであるため、一般的に住宅ローンの利用が難しい・利用できないとされている派遣社員、契約社員、パート、自営業・個人事業主が利用できる数少ない住宅ローンです。特にパートを融資対象としている住宅ローンはフラット35以外にほとんどなく、どういった形態で働く方にもマイホーム取得をサポートしてくれる貴重な住宅ローンとなっています。共働きで多様な働き方をしているご家庭でも検討しやすく、住宅ローンの審査に通過するか不安、という方は、いくつかの金融機関に申し込みをする中に、フラット35の取り扱い金融機関を含めると良いでしょう。

フラット35の事務取扱手数料

ドコモの銀行のフラット35（買取型）の事務取扱手数料は、お借入金額の2.2％（税込）です（最低110,000円・税込）。全疾病保障を付帯する場合は、これに0.55％（税込）が上乗せとなります。なお、借り換えでは時期によって事務取扱手数料を引き下げるキャンペーンが実施されることもあります。事務手数料は総返済額に影響する大切なコストなので、最新の手数料率やキャンペーンの有無は、必ず公式サイトでご確認ください。

手続きは来店不要で、WEBと郵送で融資まで完結します。保証料と繰上返済手数料は0円のため、教育費とやりくりしながら少しずつ繰り上げ返済したいご家庭でも、余計なコストをかけずに返済を進められます。