全宅住宅ローンのフラット35の特徴は金利が常に非常に魅力的な水準であること、また融資手数料を定率式（Aタイプ）と定額式（Bタイプ）から選べることです。どちらを選ぶかで金利と初期費用のバランスが変わるため、借入額や手元資金に合わせて選べるのは、教育費など先々の出費も考えたいご家庭にうれしい仕組みです。

（2026年8月時点・全宅住宅ローン公式サイトにて確認。融資率9割超は上記より金利が高くなります。融資額750万円以下の場合はAタイプでも融資手数料は一律165,000円・税込）

公式サイトの返済例では、融資金額3,000万円・返済期間35年・元利均等・ボーナス返済なしの場合、Aタイプ（年3.290%）は毎月返済額 約120,000円、Bタイプ（年3.490%）は約124,000円とされています（新機構団信加入の場合・融資手数料は別途）。毎月の返済額はAタイプが小さく、当初の手数料はBタイプが小さいという関係なので、手元にどれだけ資金を残したいかで選ぶとよいでしょう。最新の金利・事務手数料率・適用条件は全宅住宅ローンの公式サイトでご確認ください。

なお、来店不要・24時間申込可能なWeb事前審査では、融資手数料の引下げ（税込1.65%）やキャッシュバックなどの特典が案内されています（内容・条件は変更される場合があるため、最新は公式サイトでご確認ください）。

全宅住宅ローンのフラット35が借り換えにも対応

全宅住宅ローンのフラット35は借り換えにも対応しており、公式サイトでは新規借入時と同じ実行金利が適用されると案内されています。借り換え時の融資手数料などの諸費用を住宅ローンに含めて借り入れることも可能なため、教育費などの大きな出費を控えるご家庭にとって、当初の自己資金負担を軽くできる点はメリットといえます（最新の手数料・条件は公式でご確認ください）。

全宅住宅ローンの商品ラインナップ

※取扱商品や利用条件は変更される場合があります。それぞれの商品の最新の利用条件は全宅住宅ローンの公式サイトでご確認ください。

全宅住宅ローンの団信

全宅住宅ローンのフラット35では、新機構団信（一般）のほか、夫婦やパートナーで備えられる連生タイプ「デュエット」（借入金利＋0.18%）、3大疾病に備えられる新3大疾病付機構団信（借入金利＋0.24%）など、機構団信制度の範囲で保障を選べます。加入する団信の種類によって借入金利が変わります。

フラット35は団信への加入が任意のため、健康上の理由で団信に加入できない場合でも、団信なしのプラン（金利が引き下げになります）で住宅ローンを利用できるのが大きな特長です。付帯できる団信の種類や保障内容は商品によって異なるため、ワイド団信など特定の保障を重視する場合は、SBIアルヒなどフラット35取扱いの大手も含めて比較し、最新の取扱内容を公式で確認するとよいでしょう。

全宅住宅ローンのフラット35 よくある質問

Q. 産休・育休中でもフラット35に申し込めますか？

申し込めます。公式サイトによると、申込時に産休・育児休暇・介護休暇を取得している場合でも、休業前に得ていた給与収入をもとに年収を算出して審査されます。ただし、復職していない場合でも返済は始まるため、育休中の家計収支で無理なく返せる金額かどうかを、夫婦でよく確認しておきましょう。

Q. 夫婦それぞれが契約する「ペアローン」は利用できますか？

利用できます。1つの物件に対して夫婦・親子等の2者がそれぞれ主債務者となる形で、2つのフラット35を組み合わせて利用でき、それぞれ1億2,000万円まで申し込めます。1つの契約より多い金額を借りられる一方、一方の契約で返済が滞ると、もう一方の契約も一括返済を求められることがあるなどのデメリットもあるため、世帯収入の変化まで見据えて借入額を決めることが大切です。

Q. 転職して間もないのですが申し込めますか？

フラット35は転職後1年未満でも申し込めます。公式サイトでは、1か月分の給与明細があれば申込可能と案内されています。転職直後で民間銀行の住宅ローンが組みにくいご家庭にとって、検討しやすい選択肢のひとつです。

全宅住宅ローンのフラット35の金利推移

下表は2019年4月～2021年6月の金利推移（過去の記録）です。フラット35の金利は毎月見直され、近年は上昇傾向にあります。2026年8月のフラット35の最頻金利は、借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きで年3.290%（20年以下は年2.970%）で、全宅住宅ローンの2026年8月実行金利（Aタイプ・融資率9割以内）も同水準の年3.290%です。最新の適用金利は全宅住宅ローンの公式サイトおよびフラット35公式サイトでご確認ください。