年収100万円の住宅ローン･フラット35審査基準とは？そもそも組める？

本ページでは年収100万円台で住宅ローンを利用したいと考えている人の為に、住宅ローン・フラット35の審査対策、住宅ローン・フラット35の借入れ限度額の目安、住宅ローン控除などをまとめています。

結論としては年収100万円程度だからといって、住宅ローンを諦める必要はありません。

ただし、年収100万円台では利用可能な金融機関が限られること、また、2,000万円・3,000万円のように大きな金額の借り入れは難しいと考えておきましょう。

同時に本ページでは年収100万円台の方々・世帯が公的な住宅ローンであるフラット35への申し込みを最優先すべき理由についても触れて行きたいと思います。

年収100万円で借りれる住宅ローンとは？

下記にメガバンクやネット専業銀行の年収別の審査基準を比較しています。年収欄の”△”を押していただくと年収順の並び替えが可能です。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
さらに詳しく	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
さらに詳しく	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
さらに詳しく	200万円以上	基準なし	満20歳以上満65歳未満	正社員、契約社員
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
さらに詳しく	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
金利選択型	400万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は2年以上）	65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK

年収100万円台の場合、多くの住宅ローンが審査の対象外となっているのが分かると思います。一方、フラット35を扱う金融機関では審査対象となっていることもわかると思います。

また、住信SBIネット銀行やみずほ銀行は年収基準を明確にしていませんが、一般的な金融機関の住宅ローン審査における年収基準は300万円以上が推奨されており、この両行も審査結果は厳しいと思った方がよさそうです。

年収100万円台の方はフラット35にターゲットを絞り住宅ローン審査に申し込むことが重要であることが上記の表からも分かります。

なお、ここには書ききれませんが地方銀行などの一部は年収150万円以上・175万円以上というような基準を設けていることがあります。それらの銀行の審査基準を満たせる場合、選択肢に加える価値があるのですが、それらの地方銀行は保証料が必要で住宅ローンの金利に換算して年0.2％～0.5％の保証料がかかります。

年収が少ない場合、この保証料が高額になりがちなので「住宅ローンの審査は通ったけれども返済負担が大きい（金利が高い）」という状況に陥りがちなので、その点は十分注意するようにしましょう。

フラット35と民間金融機関の住宅ローンの違いとは？

次にフラット35と民間金融機関の住宅ローン審査の基準を比較してみましょう。

フラット35は、パート・アルバイトでも利用できたという実績も多くありますし、年収100万円前後でも利用可能であったり、一般的な民間銀行の住宅ローンよりも利用しやすいことがわかります。

以下は楽天銀行のフラット35の説明ページに記載されている内容を引用したものですが、「派遣社員・パート（アルバイト）のかた」に申し込み可能です！と案内している住宅ローンはほとんどありません。

年収100万円台で借りれるフラット35の限度額・目安とは？

次に年収100万円台の方の住宅ローン（フラット35）の借入限度額の目安を確認しておきましょう。住宅ローンの借入可能額は収入に応じて変わってきます。

なお、以下の借り入れ限度額の算出は楽天銀行（フラット３５）の2019年8月の金利から計算しています。（頭金なし・元利均等返済）

なお、実際に上記の借入限度額まで借りて、月々の住宅ローン返済して生活していけるかは、それぞれの家計の状況（家族構成や養育費の確実性）によって違ってきますので、毎月の返済額と住宅ローン以外の支出を確認しながら住宅ローンの借入額を考える必要があります。

住宅ローン審査時、一般的に年収は税込み（額面）で計算されますが、住民税や所得税、社会保険料が徴収されたあとの手取り収入、それに加えて税務上で登場しない収入を加味していくらまでなら借り入れて大丈夫かをシミュレーションするようにしましょう。

たとえば、額面の年収150万円の場合、手取りの年収は120万円程度になり、月の手取りは10万円程度になります。

年収150万円の方が35年返済で前提に1,242万円を借りると、月々の住宅ローン返済額は約37,000円となります。10万円の手取りから住宅ローンの返済3.7万円を差し引いた6.3万円で生活していくと考えるのはギリギリだと思います。ただし、ご自身の収入以外に養育費がもらえたり、親御さんからの支援（相続など）が期待できるであれば状況は全く異なります。

マイホームは資産になりますので、家賃を支払うよりは良いと考えることもできます。

提出が求められる（提出できる）収入以外に収入があり、できるだけ借り入れ可能金額を増やしたいと思っているようでしたら、日本一フラット35の融資実績がある（≒多種多様な相談にのったことがある）ARUHIに相談すると良いでしょうし、少しでも費用を抑えて借りたいと考えている人は事務手数料などを節約できる楽天銀行への申込がおすすめです。

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

ARIHIのフラット35の詳細・店舗一覧はこちら

年収100万円台の住宅ローン・フラット35審査対策

フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が定めているため、基本的にはフラット35を取り扱う複数の金融機関に審査の申し込みをしても結果は同じになるのです、金融機関の審査に通るというよりも、フラット35の審査に通るための対策を以下で見て行きたいと思います。

※ただし、実際には「A社経由でフラット35の審査に落ちた人がB社経由で通過できる」というようなことはよくあるようなので諦めないことが重要です。

収入合算の活用

収入合算は2名の収入を足し合わせて住宅ローンを申し込む方法です。審査に通りやすくなるだけでなく、借り入れ可能金額を増やす効果も期待できます。

たとえば年収150万円の夫・年収150万円の妻を収入合算することで年収300万円として住宅ローンを組むことができます。フラット35は直系親族（両親や子供）との収入合算も可能ですし、配偶者だけでなく内縁関係にある人との収入合算が認められています。

収入合算を利用するとことで、審査に通りやすくなるだけでなく借入限度額が大きく変わりますので、借入希望金額が多い人は積極的に利用を考えると良いでしょう。

頭金の用意を！

一般的に住宅ローンを利用時は、2割程度の頭金を用意した方が良いと言われていますが、最近は頭金が無くても住宅ローンを利用しやすくなってきています。もちろん、頭金を用意することで借り入れ後の毎月の住宅ローン返済に余裕が生まれますし、住宅ローン審査にも通りやすくなりますので、少しでも頭金は用意できるようにしましょう。

例えば、養育費をもらっているような人は、養育費を支払ってくれている人にある程度の期間分を一括で支払ってもらえないかを交渉してみるという手もあります。将来に備えて小規模企業共済を利用している人は利用者貸付などを活用してある程度まとまった資金を用意するという方法もあります。

地方自治体の助成金の活用

また、「すまいの給付金」の存在は見逃せません。「住まいの給付金」とは住宅ローン減税のメリットが少ない年収の少ない世帯に現金を支給する制度です。この制度は必ず活用するようにしましょう。世帯年収が450万円未満であれば50万円の現金を受け取ることができます。（2019年の消費税増税後）

また、地方自治体によっては、収入が不安定なマイホーム購入時に助成金を支給する場合もありますので、マイホームがある自治体の役所に問い合わせるようにしましょう。

なぜ、年収100万円台の方々はフラット35を選んでいるのか？

フラット35は日本政府（国土交通省）が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構と国内330あまりの金融機関が提携し提供されているいわば公的な住宅ローンで、銀行の住宅ローンのような営利目的の商品とは根本的な役割が異なっています。

そのため、民間の金融機関では住宅ローン借り入れが難しいとされている、自営業、派遣社員、契約社員はもちろん、パートやアルバイトとして働く方にも住宅ローンを貸し出しています。

フラット35が幅広い職種・職業の方に住宅ローンを貸し出せるのは公的な機関がかかわっている住宅ローンだからといえます。

次にフラット35を扱う代表的な金融機関とその特徴を紹介したいと思います。

銀行業界でフラット35の取り扱いシェア１位の楽天銀行のメリット・特徴は？

楽天銀行（フラット３５）の最大のメリットは融資事務手数料の安さと言ってよいでしょう。マイホームの新規購入時は1.08%、借り換え時であれば0.972％と業界標準の半額となっています。2016年度には日本全国でフラットを扱う銀行の中で取扱高が1位となっています。

フラット35の契約完了まで来店不要、Skypeを使えば年末年始以外、毎日朝9時～夜10時まで住宅ローン相談に応じてくれます。ATMや他行振込み手数料の優遇も受けれる、楽天スーパーポイントも貯まりやすくなるなど嬉しいオマケがついています。

楽天銀行の公式サイトはコチラ　https://www.rakuten-bank.co.jp/

ARUHIのメリット・特徴は？

ARUHIは日本国内でフラット35の取り扱い実績が1位のシェアを獲得し続けている金融機関です。メガバンクや大手地銀などを圧倒的に上回る実績があります。これだけの人気を集めているのは、豊富な商品性と幅広い店舗網が理由ですが、何と言っても「膨大なフラット35の融資実績に裏付けされる相談力」があることが最大の魅力です。

ARUHIは全国に140以上の店舗網を抱えており、専門スタッフに具体的な悩みを相談しやすい環境を用意しています。

ARUHIへの申込・店舗一覧はこちらから　https://www.aruhi-corp.co.jp/service/direct/pre.html

年収100万円台の住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みであり、たくさんの所得税や住民税を納めている方ほどメリットがあります。

年収150万円程度ですと、納めている所得税は1万円程度となり、扶養者などがいるとこの税額はさらに低くなります。このため年収150万円台ですと住宅ローン控除がほとんど活用できないこととなります。

一方で、住宅ローン控除を活用しきれない年収500万円台以下の世帯をターゲットにすまい給付金と呼ばれる制度もありますのでこちらも合わせて活用を検討してみてください。

この給付金制度は住宅ローン控除と違い、年収などの条件に応じて一律で現金の給付が受けられる制度です。

年収１００万円台ですと、すまい給付金の上限である30万円の給付が受けられる計算となります。

詳しくはすまい給付金の事務局に問い合わせをしましょう。　http://sumai-kyufu.jp/

フラット35審査落ちとなった場合の対策は？

フラット35の公的な住宅ローンであり、もっとも審査に甘い住宅ローンと言ってよいでしょう。このため仮にフラット35の審査に落ちたとすると民間の住宅ローンで住宅ローンを借りれる可能性は極めて低くなります。

フラット35の審査に落ちた場合には、

■信用情報上の問題（ブラック登録）

■物件の担保価値の問題

いずれかを疑うべきでしょう。

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