年収100万円の住宅ローン･フラット35審査基準とは？そもそも組める？

本ページでは年収１００万円台の方々に向けた、住宅ローン・フラット35の審査対策、住宅ローン・フラット35の借入れ限度額の目安、住宅ローン控除などをまとめています。

長文になりますが、最後までお付き合いくださいませ。

結論としては年収100万円だからといって、住宅ローンを諦める必要はありません。

ただし、年収100万円台では利用可能な金融機関が極めて限られること、また、2,000万円・3,000万円といったまとまった金額の借り入れは難しいと考えておきましょう。

同時に本ページでは年収100万円台の方々・世帯が公的な住宅ローンであるフラット35への申し込みを最優先すべき理由についても触れて行きたいと思います。

ズバリ！年収１００万円で借りれる住宅ローンとは？

下記にメガバンクやネット専業銀行の年収別の審査基準を比較しています。年収欄の△を押していただくと年収順の並び替えが可能です。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
さらに詳しく	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
さらに詳しく	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
さらに詳しく	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
さらに詳しく	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK
金利選択型	400万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は2年以上）	65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK

年収100万円台の場合、多くの住宅ローンが審査の対象外となっているのが分かると思います。一方、フラット35を扱う金融機関では審査対象となっていることが分かると思います。

また、住信SBIネット銀行やみずほ銀行は年収基準を明確にしていませんが、一般的に住宅ローン審査における年収基準は300万円程度とされており、この両行も審査結果は厳しいと思った方がよさそうです。

年収１００万円台の方はフラット35にターゲットを絞り住宅ローン審査に申し込むことが重要であることが上記の表からも分かりますね。

フラット35と民間金融機関の住宅ローンの違いとは？

次にフラット35と民間金融機関の住宅ローン審査の基準を比較してみましょう。

パート・アルバイトでも利用可能であったり、年収100万円前後でも利用可能など明らかにフラットの審査が寛容であることが分かると思います。

年収１００万円台で借りれるフラット35の限度額・目安とは？

次に年収１００万円台の方の住宅ローン（フラット35）の借入限度額の目安を確認しておきましょう。

限度額の算出にあたっては年収１００万円台でも住宅ローンを貸し出し実績のある楽天銀行（フラット３５）の２０１８年１１月の金利から計算しています。（頭金なし、元利均等で返済）

実際に上記記載の借入限度額いっぱいを借りて、月々の住宅ローン返済して生活していけるかはそれぞれの家計（家族構成、親御さんからの支援の有無）によって違ってきますので、毎月の返済額を確認しつつ、住宅ローンの借入額を考える必要があります。

住宅ローン審査時、一般的に年収は税込み（額面）で計算されますが、住民税や所得税、社会保険料が徴収されたあとの手取り収入で、フラット３５の借入限度額の試算を行いたいですね。

たとえば、額面の年収150万円の場合、手取りの年収は120万円程度になり、月の手取りは10万円程度になります。

年収150万円の方が35年返済で前提に1,242万円を借りると、月々の住宅ローン返済額は約37,000円となります。10万円の手取りから住宅ローンの返済3.7万円を差し引いた6.3万円で生活していくとなる、、、　家計はギリギリになるでしょう。

もちろん、いずれ自宅が資産となるため、家賃を支払うよりは良いと考えることもできますし、これからある程度給与が増えていくと想定できるのであれば問題ない水準ではあります。

年収１００万円台の住宅ローン・フラット35審査対策

フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が定めているため、フラット35を取り扱う複数の金融機関に審査の申し込みをしても結果は同じものとなります。

このため、金融機関の審査に通るというよりも、フラット35の審査に通るための対策を以下で見て行きたいと思います。

収入合算の活用

収入合算は配偶者や親などと収入を合算し住宅ローンを組むことで、たとえば年収１５０万円の夫・年収１５０万円の妻を収入合算することで年収300万円として住宅ローンを組むことができます。

結果的に借入限度額が飛躍的に大きくなるととなります。

もちろんフラット35でも収入合算に対応しています。

なお、収入合算の利用時には妻の妊娠時など収入の変化を想定した借入を行うことが大切ですね。

頭金の用意を！

一般的に住宅ローンを組む際には2割の頭金を用意すべきというのが通説になっていますが、昨今では頭金がゼロでもマイホームを購入することができる住宅ローンも増えています。しかし頭金を用意することで返済余力に余裕ができ、住宅ローン審査にも通りやすくなります。最低1割の頭金を用意したいところですね。

地方自治体の助成金の活用

地方自治体によっては、マイホーム購入時に助成金を支給する場合もあります。役所に問い合わせるなどしてみましょう。

なぜ、年収１００万円台の方々はフラット35を選んでいるのか？

フラット35は日本政府が100％出資している住宅金融支援機構と国内330あまりの金融機関が提携し提供されている公的な住宅ローンであり、営利目的の民間住宅ローンとは役割が異なっています。

民間の金融機関では住宅ローン借り入れが難しいとされている、自営業、派遣社員、契約社員はもちろん、パートやアルバイトとして働く方にも住宅ローンを貸し出しています。

フラット３５がこうした幅広い職種・職業の方に住宅ローンを貸し出せるのは公的な機関がかかわっている住宅ローンだからといえます。

次にフラット35を扱う代表的な金融機関とその特徴を紹介したいと思います。

銀行業界でフラット35の取り扱いシェア１位の楽天銀行のメリット・特徴は？

楽天銀行（フラット３５）のし亜大の売りは融資事務手数料の安さと言ってよいでしょう。マイホームの新規購入時は1.08%、借り換え時であれば0.972％と業界標準の半額となっています。

時際、2016年度には日本全国でフラットを扱う銀行の中で取扱高が1位となっています。（取り扱い金融機関全体ではARUHIに次ぐ2位）

フラット35の契約完了まで来店不要、Skypeを使えば年末年始以外、毎日朝9時～夜10時まで住宅ローン相談に応じてくれます。

ATMや他行振込み手数料の優遇も受けれる、楽天スーパーポイントも貯まりやすくなるなど嬉しいオマケがついています。

楽天銀行の公式サイトはコチラ　https://www.rakuten-bank.co.jp/

ARUHIのメリット・特徴は？

ARUHIは近年、連続で日本国内でフラット35の取り扱い実績が1位のシェアになっています。メガバンクや大手地銀などを上回る実績には驚かされます。

ARUHIの特徴は全国にある140以上の店舗網でしょう。対面サービスで何かとなれないことが多い住宅ローン契約をサポートしてくれるのは心強いですね。

ただし、店舗で住宅ローンの相談や申し込みをすると融資事務手数料が2.16％と割高になる点は要注意です。

一方、ARUHIダイレクトを利用すると融資事務手数料は半額の1.08％となります。ただし、最低融資事務手数料が216,000円となっているため、実際に半額になるには2,000万円以上の借入をする場合に限られます。　ARUHIダイレクトはこちらから　https://www.aruhi-corp.co.jp/service/direct/pre.html

年収100万円台の住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みであり、たくさんの所得税や住民税を納めている方ほどメリットがあります。

年収150万円程度ですと、納めている所得税は1万円程度となり、扶養者などがいるとこの税額はさらに低くなります。このため年収150万円台ですと住宅ローン控除がほとんど活用できないこととなります。

一方で、住宅ローン控除を活用しきれない年収500万円台以下の世帯をターゲットにすまい給付金と呼ばれる制度もありますのでこちらも合わせて活用を検討してみてください。

この給付金制度は住宅ローン控除と違い、年収などの条件に応じて一律で現金の給付が受けられる制度です。

年収１００万円台ですと、すまい給付金の上限である30万円の給付が受けられる計算となります。

詳しくはすまい給付金の事務局に問い合わせをしましょう。　http://sumai-kyufu.jp/

フラット35審査落ちとなった場合の対策は？

フラット35の公的な住宅ローンであり、もっとも審査に甘い住宅ローンと言ってよいでしょう。このため仮にフラット35の審査に落ちたとすると

■信用情報上の問題（ブラック登録）

■物件の担保価値の問題

いずれかを疑うべきでしょう。

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