楽天銀行の住宅ローンはアルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用可能？

楽天銀行は2016年度にフラット35取扱件数銀行業界1位を獲得しているネット銀行です。

前年の2015年度は強力な店舗網と営業スタッフがいるみずほ銀行が1位だったので、インターネットだけでみずほ銀行の取扱件数を抜いた楽天銀行の人気は非常に高いと言えます。

 

この特集ページでは、住宅ローンをなかなか利用できないと言われている”アルバイト”・”パート”・”派遣社員”・”契約社員”として働いている人が、人気の住宅ローンの1つである楽天銀行の住宅ローン（フラット35）を利用できるのか、また、なぜ収入が不安定と言われるそれらの職業の人でも利用できるのかを解説しています。

 

 

もちろん、必ず審査に通るわけではありませんし、いくらでも貸してくれるわけではありません。

 

それでは、なぜ楽天銀行で取り扱っているフラット35がアルバイト・パート・派遣社員・契約社員の方でも住宅ローンの利用が可能なのかなどについて解説を続けたいと思います。

 

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

 

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でもマイホームは手に入る

論より証拠ということで、楽天銀行のホームページに「こんなかたも申込可能です！」という案内がありますので、その内容を紹介したいと思います。

しっかりと、派遣社員やパートでも利用可能と記載されていますね！

アルバイトや契約社員という言葉はありませんが、アルバイト≒パートですし、派遣社員よりも契約社員の方が安定的な雇用形態と言われていることを考えると、全く問題なく申込できると考えることができます。

もちろん、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員以外にも個人事業主や自営業でも利用可能です。

 

他にも利用条件はありますので、その他の利用条件・審査基準については楽天銀行公式サイト（https://www.rakuten-bank.co.jp/）からご確認ください。

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

 

楽天銀行以外に申し込み可能な銀行は？

派遣社員・契約社員であれば、「auじぶん銀行」や「イオン銀行」などのネット銀行や比較的新しい銀行の住宅ローンは利用できる可能性があります。

楽天銀行以外の金融機関でフラット35に申し込むこともできますが、フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が定める基準で各社共通となっていますので、手数料が安い楽天銀行に申し込むのがお得です。

残念ながら、楽天銀行の住宅ローンに落ちてしまったら、他の金融機関にフラット35を申し込んだとしても結果は同じと考えておきましょう。

 

なぜフラット35は申し込み可能なのか？

なぜ楽天銀行のフラット35が、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用可能なのでしょうか？それはフラット35が国の政策に基づいて提供される非営利の側面を持った公的な住宅ローンだからです。

 

フラット35は住宅金融支援機構という国土交通省などが所管する独立行政法人が民間の金融機関と協力して提供される住宅ローンで、金融機関は窓口業務を担いますが、住宅ローンの審査基準や商品性は住宅金融支援機構が決定しています。フラット35を貸しても貸し倒れリスクなどは金融機関は持ちません。

 

なお、日本の政府は「幅広い日本国民が自分の家を持てるように支援すること」を目的にフラット35という仕組みを作った経緯があります。そういった背景がフラット35にあるからこそ、幅広い雇用形態の人が利用できるわけです。スポーツ選手や芸能人などのやや珍しい職業の人もフラット35を利用するケースが多いと言われています。

 

 

年収はいくらまでであれば利用可能？限度額は？

利用できるのがわかったら、次に気になるのはいくら貸してもらえるのか？ですね。

ちなみに、フラット35は年収制限も低く100万円程度の年収で利用可能なのですが、いくらまで借りれるかは年収によって変わってきます。

フラット35は公的な住宅ローンなので、「ルール」がしっかりと決まっていて、年収400万円未満は年間返済負担率30％、年収400万円以上は年間返済負担率35％というように定められています。これは楽天銀行を含むすべてのフラット35共通のルールです。

続けて、その年間返済負担率を基準に計算した年収毎の借入可能額を紹介します。

借入期間を長く契約した方が借り入れできる金額が多くなりますので、ここでは、返済期間を35年として2019年11月の楽天銀行のフラット35の金利（年1.170％）で試算しています。

年収	借入れ可能額
100万円	861万円
150万円	1,291万円
200万円	1,722万円
250万円	2,153万円
300万円	2.583万円
350万円	3,014万円
400万円	4,019万円
450万円	4,521万円
500万円	5,023万円
550万円	5,526万円

※上記はあくまで借入れ可能額（上限）の目安です。税金や家族構成により月々の住宅ローン返済余力はご家庭ごとに違います。借り入れ後に継続的に住宅ローンの返済を続けられるかもしっかりと考えて契約するようにしましょう。

 

母子家庭・シングルマザーでも利用可能？

母子家庭・シングルマザーだから住宅ローンを組めないということはありません。継続的な収入があれば母子家庭以外の方と同じ審査基準で審査が行われると考えてよいでしょう。

母子家庭・シングルマザーの人の住宅ローン審査についてはこちらの特集記事で詳しく解説していますので合わせて参考にしてください。

 

パートで働く妻の収入を収入合算で住宅ローンを組めるか？

パートで働く妻の年収を含む収入合算で楽天銀行（フラット35）に申し込むことはもちろん可能です。

ただし、申し込みご本人の50％を超える年収を合算する場合、審査結果により返済期間が短くなる可能性があります。

 

パートでイオン銀行の住宅ローンは組めるのか？

残念ながらパート、アルバイトの方はイオン銀行の住宅ローン融資対象外となっています。国内でパート・アルバイトの方が組める住宅ローンはフラット35のみとなっています。

 

住宅ローン控除・減税について

住宅ローン控除・減税は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される税制であり、納めた税金の範囲でしか還付が行われません。そのため本ページを読まれているご本人の年収に大きく還付額が依存します。

たとえば年収２００万円の方の所得税は５万円程度となる計算で、住宅ローン残高が１０００万円あればこの1%が住宅ローンの還付上限（10万円）となるため、納めた（源泉徴収された）所得税、5万円が全額還付されることとなります。

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員といずれの方でも所得税を納めていることに変わりはありませんので、手続きを行えばしっかりと住宅ローン控除を受けることが可能です。

楽天銀行（フラット35）を利用していると毎年11月頃に楽天銀行より住宅ローン残高証明書が送付されてくるので、年末調整や確定申告を行うことで住宅ローン控除が受けれます。

 

なお、住宅ローン控除は年収が高い方に有利なシステムとなっており、年収４００万円程度以下の方に向けたすまい給付金制度もうまく活用しましょう。最大50万円の給付が受けられる制度となります。

すまい給付金の給付金額について

年収	2019年9月まで	2019年10月から
100万円	30万円	50万円
150万円	30万円	50万円
200万円	30万円	50万円
250万円	30万円	50万円
300万円	30万円	50万円
350万円	30万円	50万円
400万円	30万円	50万円
450万円	20万円	50万円
500万円	10万円	40万円
550万円	0円	30万円

すまい給付金の詳細はコチラ　http://sumai-kyufu.jp/

 

ふるさと納税について

パートの方の年収が200万円台とした場合のふるさと納税の限度額は12,000円程度として、ふるさと納税で多くの返礼品を手にすることは難しいでしょう。また、各家庭で控除の状況が異なり、限度額も変わってくる可能性があるので、各ご家庭で限度額を確認する必要があるでしょう。

 

まとめ

楽天銀行のフラット35がアルバイト・パート・派遣社員・契約社員はもちろん、職業を問わず申し込み可能なのはフラット35が公的な住宅ローンという側面を持っているからということがお分かりいただけたと思います。

フラット35を取り扱う金融機関は国内に330あまりありますが、楽天銀行は金利が最も安く、借入れ時の融資事務手数料も一般的な金融機関の半額となっています。

楽天銀行のフラット35を利用してみてはいかがでしょうか。

コチラから楽天銀行公式サイトを確認ください。　https://www.rakuten-bank.co.jp/

 

楽天銀行のフラット35の詳細はこちら

 

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