楽天銀行の住宅ローンはアルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用可能？

非正規雇用は審査が通りにくいと一般的には言われており、アルバイト・パートタイム・派遣社員・契約社員として働いている人にとって、住宅ローンの審査はより一層ハードルが高いと感じられるかと思います。ですが、実際のところは上記のような雇用形態でも住宅ローンの審査を通過する方法は全くないと言えるのでしょうか？

この特集ページでは、住宅ローンの審査に通るのが難しいと言われている”アルバイト・パート・派遣社員・契約社員”として働いている人の住宅ローン対策について解説しています。

 

 

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員に適した住宅ローンは？

フラット35を利用できると言っても、そもそも審査に通過しなければ借りることはできません。また、貸してもらえる金額も年間の収入によって異なってきます。さらに、フラット35には物件の性能などにも条件がありますので、幅広い職種に対応しているからといって安易に考えるのは禁物です。

では次は、フラット35以外の住宅ローンも視野に入れながらアルバイト・パート・派遣社員・契約社員の住宅ローン選びについて解説をしていきたいと思います。

 

先ほど、ARUHIのホームページから引用した画面を紹介しましたが、フラット35のホームページにも「こんな方も申込可能です！」と、以下の内容で案内されています。その文面から見ても、フラット35は派遣社員やパートでも利用可能ということが分かるかと思います。

アルバイトや契約社員という言葉自体はありませんが、アルバイトとパートの雇用体制は同じですし、契約社員の方が派遣社員よりも安定的な雇用体制と言われていますので、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員が利用できることが案内されていると理解して問題ありません。また、起業したばかりの個人事業主や自営業でも利用可能です。

 

フラット35以外の利用可能な住宅ローン

派遣社員・契約社員であれば、「auじぶん銀行」や「イオン銀行」の住宅ローンは利用できる可能性があります。（この2つの銀行のホームページやよくある質問には利用できる可能性がある旨が明記されています。）

 

 

なぜフラット35はパートやアルバイトでも申し込み可能なのか？

では逆に、民間銀行が提供する住宅ローンは利用できないのに”フラット35”だとアルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用が可能になるのは何故なのでしょうか？

それは、フラット35が国の政策に沿って戦略的に提供され公的な住宅ローンだからです。

 

フラット35は、独立行政法人の”住宅金融支援機構”が提供している住宅ローンで、申込窓口業務について民間の金融機関と提携しながら提供されている住宅ローンです。申込の受付は各地域の提携金融機関が行っていますが、住宅ローンの審査基準や商品性は、基本的に住宅金融支援機構が決定しています。

日本の政府はフラット35の仕組みを「幅広い日本国民が優良な家を持てるように支援すること」を目的として作った経緯があり、その目的の通り、収入や働き方などを制限せずに幅広い人が利用できるように設計されています。アルバイトやパート以外にも、スポーツ選手や芸能人などのように収入が多くあってもタイミングによっては不安定になりやすい職業や、同じ収入を維持できる期間が短い職業の人も、フラット35を利用するケースが多いと言われています。

 

いくら借りれる？年収毎の借入可能な限度額は？

パートやアルバイト、契約社員でも借り入れが可能だということは分かりましたが、一番気になるのは「実際いくら融資してもらえるのか」という点です。ここで、フラット35の借り入れ可能金額について少し解説しておきます。

 

フラット35は、100万円程度の年収があれば利用できるとされていますが、実際にいくら借りれるかは年収によって異なってきます。また、フラット35は公的な住宅ローンですので、一般的な住宅ローンとは違い「年間返済負担率のルール」がしっかりと決まっています。

例えば、年収400万円未満であれば年間返済負担率30％、年収400万円以上であれば年間返済負担率35％といった風に、負担率が定められています。これは、フラット35共通のルールとなるため、一般的に申し込む金融機関が変わっても、このルールが変わることはありません。

 

 

この年間返済負担率を元に年収ごと借入可能額を計算した表が以下となります。借入期間（返済期間）を長く設定した方が借り入れ可能金額が増えるので、返済期間を35年とし、金利はいったん年1.170％として計算しています。

年収	借入れ可能額
100万円	861万円
150万円	1,291万円
200万円	1,722万円
250万円	2,153万円
300万円	2.583万円
350万円	3,014万円
400万円	4,019万円
450万円	4,521万円
500万円	5,023万円
550万円	5,526万円

 

 

母子家庭・シングルマザーでも利用可能？

単身女性にかかわらず、母子家庭・シングルマザーだからという理由で、住宅ローンを組めなくなるということはありません。審査の合否はどうあれ、継続的な収入があれば母子家庭やシングルマザーでも同じような審査基準で審査してもらえます。中には、そういった頑張る女性を応援するキャンペーンを打ち出している住宅ローンもありますので、この機会に調べてみてもいいでしょう。

母子家庭・シングルマザーの人の住宅ローン審査についてはこちらの特集記事で詳しく解説していますので合わせて参考にしてください。

 

パートで働く妻の収入を収入合算で住宅ローンを組める？

住宅ローンの収入合算とは、共働きの夫婦や親子など「2名分の収入」を合算して住宅ローンを借りることを言います。

2名分の年収を合わせることで住宅ローンの審査上の収入が増額されるので、単純に言えば住宅ローン借入可能額を増やして高額なマイホームを購入できるようになります。

また、パートで働く妻の年収を含む収入合算でフラット35に申し込むことも可能です。ただし、申し込みする人の50％を超える年収を合算する場合、返済期間が短くなる可能性がありますので注意が必要です。

アルバイト、パートでも審査に通りやすくなる方法はある？

一般的にアルバイトやパート勤務だと審査を通過するのが難しいと言われていますが、以下のような条件を満たすことで審査を通過できる場合もあります。

・審査が通りやすい金融機関を選ぶ

・頭金をできるだけ多めに用意する

・自分の信用情報に傷が付かないように気を付ける

・正社員で働ける企業へ転職する

 

これらの対策を実施することで、金融機関のリスク評価が下がり、審査が通りやすくなる可能性が高まります。

特に、安定した収入や頭金の多さは返済能力を示す重要な要素ですので、改善できるようであれば改善していきたいものです。また、契約内容や支払い状況などの客観的な取引事実を示した「信用情報」が良好であることは、「過去に返済トラブルがない」という信頼を金融機関に与えます。転職による雇用形態の改善も、収入の安定性を強調するために有効な手段ですので、検討してみてもいいでしょう。

 

住宅ローン控除・減税について

住宅ローン控除・減税は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される制度です。つまり、納めた税金の範囲でしか還付されないので、住宅ローン控除による節税効果は年収に大きく左右されます。

 

、例えば、住宅ローン残高が1,000万円残っていると、その1%の10万円が還付金額の上限になります。一方で、年収200万円の所得税は5万円程度のはずなので5万円が上限になります。

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも一定金額以上の収入を得ていれば、所得税は納めているはずなので手続きを行って住宅ローン控除制度はしっかりと利用するようにしましょう。

まとめ

本記事ではアルバイト・パート等非正規雇用の方の住宅ローンについて詳しく解説しました。

フラット35が職業を問わず申し込み可能なのは、フラット35は公的な住宅ローンという側面があるためで、民間銀行の住宅ローンだとアルバイト・パート・派遣社員・契約社員での利用は厳しい状況にあります。

また、フラット35を取り扱う金融機関は300社以上あり、その審査条件は基本的に変わりません。

ただし、当サイトに寄せられた声の中には「楽天銀行のフラット35の審査に落ちた人がARUHIのフラット35の審査に通った」というケースもありましたので、審査条件が同じでも審査結果も同じになるとは限らないということは覚えておいたほうがいいでしょう。その点も踏まえて、フラット35を検討する際は、複数の金融機関に申込・相談しておくことをおすすめします。

 

審査の条件やポイントを理解し、しっかりと準備をすれば審査を通過することは可能なので、本記事を参考に、ローンを組む際は無理なく返済できる条件や金融機関を選ぶようにしましょう。

 

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