楽天銀行の住宅ローンはアルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用可能？

楽天銀行は2016年度にフラット35取扱件数銀行業界1位を獲得しているネット銀行です。

この特集ページでは、住宅ローンを利用しにくいと言われている”アルバイト”・”パート”・”派遣社員”・”契約社員”として働いている人が、人気の住宅ローンの1つである楽天銀行の住宅ローン（フラット35）を利用できるのか、また、なぜ収入が不安定と言われるそれらの職業の人でも利用できるのかを解説しています。

ポイント

アルバイトやパートで働いている人の大半は、住宅ローンの利用をちゃんと考える前に諦めてしまっているかもしれませんが、フラット35であれば”アルバイト”・”パート”・”派遣社員”・”契約社員”でも利用できますし、実際に利用されている実績もあります。楽天銀行のフラット35でも利用できる可能性はあるのですが、当サイトがおすすめしたいのは、フラット35の実績が圧倒的に多く、店舗で相談しながら一緒に作戦を考えてくれるARUHIです。実際、ARUHIのホームページにも以下のように明記されています。

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このようにアルバイトやパートでもフラット35であれば利用できることがわかりましたが、必ず審査に通るわけではありませんし、いくらでも貸してくれるわけではありません。続けて、フラット35がアルバイト・パート・派遣社員・契約社員の住宅ローン選びについて解説を続けたいと思います。

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でもマイホームは手に入る

フラット35のホームページに「こんなかたも申込可能です！」と、以下の内容で案内されているとおり、フラット35は派遣社員やパートでも利用可能です。

アルバイトや契約社員という表現はありませんが、アルバイトとパートは同じような働き方を指す言葉ですし、派遣社員よりも契約社員の方が安定的な雇用形態と言われていることを考えると、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員が利用できることが案内されていると理解して問題ありません。（個人事業主や自営業でも利用可能です。）

この基準は「フラット35共通」なので、フラット35最大手のARUHIでフラット35を申し込む場合でもほぼ同じ条件で審査されます。

フラット35以外の利用可能な住宅ローンは？

派遣社員・契約社員であれば、「auじぶん銀行」や「イオン銀行」の住宅ローンは利用できる可能性があります。（実際、ホームページやよくある質問にも、審査次第で利用可能と明記されています。）

なぜフラット35は申し込み可能なのか？

なぜフラット35が、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも利用可能なのでしょうか？それはフラット35が国の政策で提供されている公的な住宅ローンだからです。

フラット35は、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している住宅ローンです。申込・受付の窓口は提携金融機関が行い、住宅ローンの審査基準や商品性は基本的に住宅金融支援機構が決定しています。

日本政府は「幅広い日本国民が自分の家を持てるように支援すること」を目的としてフラット35という仕組みを作った経緯があります。そういった背景があるため、収入や働き方での制限をあまり行わず、幅広い人が利用できるように設計されているわけです。スポーツ選手や芸能人などの珍しい職業の人もフラット35を利用するケースが多いと言われています。

いくら借りれる？年収毎の借入可能な限度額は？

貸してもらえる可能性があるのはわかったと思いますが、次に気になるのはいくら貸してもらえるのか、つまり借り入れできる金額だと思います。

フラット35は100万円程度の年収があれば利用できる可能性がありますが、いくら借りれるかは年収によって違います。フラット35は公的な住宅ローンなので、「ルール」がしっかりと決まっていて、年収400万円未満は年間返済負担率30％、年収400万円以上は年間返済負担率35％と定められています。

これは楽天銀行を含むすべてのフラット35共通のルールです。

その年間返済負担率を元に年収ごと借入可能額を計算した表が以下です。借入期間（返済期間）を長く設定した方が借り入れ可能金額が増えるので、返済期間を35年とし、金利はいったん年1.170％として計算しています。

（参考）パートで働く人はいくら住宅ローンを借りている？

フラット35を取り扱うアルヒが独身女性向けの住宅ローンの実態調査を行ったことがあります。その調査によると、パートの方の平均年収は228万円となっていて、約1,300万円のマイホームを頭金として300万円を用意したうえで、フラット35で1,000万円程度借りているというような結果になっています。

母子家庭・シングルマザーでも利用可能？

母子家庭・シングルマザーだから住宅ローンを組めないということはありません。母子家庭だからと言って審査に落とされることはなく、継続的な収入があれば母子家庭でもそうでない人も同じような審査基準で審査してもらうことができます。

母子家庭・シングルマザーの人の住宅ローン審査についてはこちらの特集記事で詳しく解説していますので合わせて参考にしてください。

パートで働く妻の収入を収入合算で住宅ローンを組める？

パートで働く妻の年収を含む収入合算でフラット35に申し込むことも可能です。ただし、申し込みする人の50％を超える年収を合算する場合返済期間が短くなったりする可能性があります。

住宅ローン控除・減税について

住宅ローン控除・減税は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される制度です。つまり、納めた税金の範囲でしか還付されないので、住宅ローン控除による節税効果は年収に大きく左右されます。

たとえば、住宅ローン残高が1,000万円残っていると、その1%の10万円が還付金額の上限なのですが、年収200万円の人の所得税は5万円程度のはずなので、5万円が上限になります。

アルバイト・パート・派遣社員・契約社員でも一定金額以上の収入を得ていれば、所得税は納めているはずなので手続きを行って住宅ローン控除制度はしっかりと利用するようにしましょう。

このように、住宅ローン控除は年収が高い方が納税額が多いのでやや有利なシステムです。年収400万円程度以下の人はすまい給付金制度もうまく活用するようにしましょう。最大50万円の給付が受けられる制度となります。

すまい給付金の給付金額について

すまい給付金の詳細はコチラ　http://sumai-kyufu.jp/

まとめ

フラット35がアルバイト・パート・派遣社員・契約社員はもちろん、職業を問わず申し込み可能なのは、フラット35が公的な住宅ローンという側面があるためで、民間銀行の住宅ローンの利用は厳しい状況にあります。

また、フラット35を取り扱う金融機関は300社以上あって、その審査条件は基本的には変わりませんが、当サイトに寄せられた声の中には楽天銀行のフラット35の審査に落ちた人がARUHIのフラット35の審査に通ったというものがありましたので、必ずしも同じ審査結果になるとは限らないなので、その点も踏まえていくつかの金融機関に申込・相談しておくことをおすすめします。

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