2019年12月のフラット35金利はどうなる？今後の金利動向を予想！

フラット35を提供している独立行政法人の住宅金融支援機構が2019年11月20日に第151回の住宅金融支援機構債券の利回りを公表しました。

「住宅金融支援機構債権」と言われてもよくわからないと思いますが、毎月のフラット35の金利はこの債券利回りと連動して推移しますので、この債券の利回りの変化を確認することで、翌月のフラット35の金利をかなり正確に予想できます。

さっそく2019年12月のフラット35の金利を予想していきたいと思います。結論としては2019年12月は今月（11月）から年0.05%前後の金利引き上げになる可能性が高いと予想されます。2か月連続で0.05%の上昇したことで、0.1%の金利上昇がこの2か月で起こったことになります。

米中貿易戦争、世界的な金利低下などの影響を受けて低下してきた日本の長期金利が若干上昇したことがこの背景ですが、多少金利が上がったとしても低金利水準にあることに違いはなく、中長期的な視点では12月も歴史的に低い金利の月になりそうです。

ただし、おそらく12月も金利が変わることがない変動金利タイプの住宅ローンと比べると、若干ですが割高感を感じてしまうのは否定できないと思います。

住宅金融支援機構債券の利回り

今回発表された第151回住宅金融支援機構債券の発行条件の抜粋は以下の通りです。ここでは利率を確認するだけで問題ありません。

住宅金融支援機構

第151回住宅金融支援機構債券の利回り

年0.26%(+0.05%)

住宅金融支援機構の債権の利回りは7月から8月にかけて0.06%も低下していました、この2か月の金利上昇はその分を打ち消すことになりましたが、12月のフラット35の金利も中長期的には低金利で借り入れできる月と言える状況です。

それではこの利回りの変化を参照して2019年12月のフラット35の金利を具体的に予想していきます。

2019年12月のフラット35金利(予想)

＜団信加入無し＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年0.970%(前月比　+0.05%)
フラット35(借入期間:21年～35年):年1.020%(前月比　+0.05%)

＜団信加入有り＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年1.170%(前月比　+0.05%)
フラット35(借入期間:21年～35年):年1.220%(前月比　+0.05%)

(参考)フラット35の金利と住宅金融支援機構債券利回りの推移

直近のフラット35の金利と住宅金融支援機構債券の利回りの推移についても確認しておきましょう。フラット35は2017年10月から団信の保険料を金利に含む形で商品改定がありましたので、ここでは2017年10月以降の金利推移を紹介しています。

日銀が長期金利の容認上限を0.1%引き上げたことで2018年夏からやや金利上昇傾向にありましたが、その後は順調に低下してきています。2019年のフラット35は低金利でスタートしていましたが、9月が非常に低金利であることわかると思います。

※住宅金融支援機構の貸付担保債権は前月20日前後に条件が決定される債券利回りを掲載。フラット35・フラット20の金利については、自己資金が10%以上の場合で楽天銀行などの最低金利の金利を提示している金融機関の金利。情報の正確性・内容を保証するものではありません。また、この金利は団信に加入した場合の金利です。団信に加入しない場合は上記の金利から-0.2%の金利が適用されます。

続いて、過去10年のフラット35の金利推移グラフをを確認してください。最近のフラット35は狭い範囲・かつ低金利と言える範囲の中で小さく上下しているだけです。長い目で見ればこの1年間の金利変動は誤差の範囲と言っても良いぐらいです。

フラット35・フラット20を選ぶなら？

フラット35は全国で300を超える金融機関に申し込むことができますが、取り扱い金融機関によって金利や手数料が異なります。しかも、フラット35はどの金融機関に申し込んだとしても審査基準や基本的な住宅ローンの商品性は同じです。であれば、300を超える金融機関の中でもっとも条件が良い金融機関に申し込むことが重要です。

なお、フラット35利用者獲得競争が進んだ結果、金利については多くの金融機関が横並びになってきていますので、「事務手数料」と「付帯するサービス」で比較することが重要です。

フラット35申込先は最低水準の金利を提示していることは最低条件にして、「事務手数料が安いこと」と「独自の魅力的なサービスがついてくること」を比較するようにしましょう。

利用者の多いフラット35取扱金融機関(業界1位&銀行1位)

アルヒ

楽天銀行

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