【速報】2022年2月のフラット35金利は？今後の金利動向を予想！

フラット35を提供している独立行政法人の住宅金融支援機構が第177回の住宅金融支援機構債券の利回りを発表しました。

フラット35の金利は、住宅金融支援機構が毎月発行しているこの債券の利率に連動で推移するため、毎月20日前後に発表されるこの債券の利回りを確認しておくことで翌月のフラット35の金利をかなり正確に予想できます。

さっそく2022年2月のフラット35の金利を予想していきましょう。

住宅金融支援機構債券の利回り

まず、2022年1月21日に発表された住宅金融支援機構債券の発行条件を確認していきましょう。

今回発表された住宅金融支援機構債券の発行条件は以下の通りとなっています。色々と難しそうなことも書いてありますが利率を確認するだけで問題ありません。

住宅金融支援機構

第177回住宅金融支援機構債券の利率

年0.400%(前月比：+0.080%)

この住宅金融支援機構債券の利率をもとに2022年2月のフラット35の金利を具体的に予想すると以下のようになります。先月から0.080%も金利が高くなる可能性が高く、この予想が的中した場合、3年以上ぶりの高い水準まで上昇することになります。

2022年2月のフラット35金利(予想)

＜団信加入無し＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年1.060%(前月比　+0.080%)
フラット35(借入期間:21年～35年):年1.180%(前月比　+0.080%)

＜団信加入有り＞

フラット20(借入期間:15年～20年):年1.260%(前月比　+0.080%)
フラット35(借入期間:21年～35年):年1.380%(前月比　+0.080%)

続いて、フラット35最大手のARUHI独自で提供しているARUHIスーパーフラットの2021年9月の金利も予想しておきたいと思います。ARUHIスーパーフラットの主な金利タイプの「団信あり」・「団信無し」の金利予想は以下です。金利そのものは違いますが、傾向・動向は通常のフラット35と同じです。

2022年2月のARUHIスーパーフラットの金利（予想）

ARUHIスーパーフラットは通常のフラット35より全体的に低い金利で利用できます。さらに団信を利用しない場合の金利が低いのも特徴の一つです。

※ARUHIスーパーフラットですが、利用条件が通常のフラット35と異なる点もありますので、公式サイトまたはARUHIの店舗で確認するようにしてください。

新型コロナウイルスがフラット35に与える影響は？

2021年10月に入ってから日本は世界でも珍しいぐらい感染者の数が急減していますが、世界ではまだまだ新型コロナウイルス感染者の増加が続いています。世界各国で経済活動の自粛・停止が続いていますので、経済的なダメージは大きく中長期的にも景気が停滞してく可能性が高い状況です。

なお、住宅金融支援機構では、フラット35をすでに利用・返済中の人で返済に関する相談窓口を用意しています。返済特例（返済期間の延長など）・中ゆとり（一定期間の返済額を減らす）・ボーナス返済の見直しなどの相談を受け付けていますので、遠慮なく相談するようにしましょう。

住宅金融支援機構からのお知らせ（https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20200323_im.html）

フラット35の金利と住宅金融支援機構債券利回りの推移

直近のフラット35の金利と住宅金融支援機構債券の利回りの推移についても確認しておきましょう。フラット35は2017年10月から団信の保険料を金利に含む形で商品改定がありましたので、ここでは2017年10月以降の金利推移を紹介しています。

日銀が長期金利の容認上限を0.1%引き上げたことで2018年夏からやや金利上昇傾向でしたが、2019年は順調に低下し2020年～2021年は若干高い水準で推移していることがわかります。2022年も1月は低い金利でしたが2月に大きく上昇しています。

※住宅金融支援機構の貸付担保債権は前月20日前後に条件が決定される債券利回りを掲載。フラット35・フラット20の金利については、自己資金が10%以上の場合でARUHIなどの最低金利の金利を提示している金融機関の金利。情報の正確性・内容を保証するものではありません。また、この金利は団信に加入した場合の金利です。団信に加入しない場合は上記の金利から-0.2%の金利が適用されます。

続いて、過去10年のフラット35の金利推移グラフをを確認してください。最近のフラット35は狭い範囲・かつ低金利と言える範囲の中で小さく上下しているだけです。長い目で見ればこの1年間の金利変動は誤差の範囲と言っても良いぐらいです。

フラット35・フラット20を選ぶなら？

フラット35は全国で300を超える金融機関に申し込むことができますが、取り扱い金融機関によって金利や手数料が異なります。しかも、フラット35はどの金融機関に申し込んだとしても審査基準や基本的な住宅ローンの商品性は同じです。であれば、300を超える金融機関の中でもっとも条件が良い金融機関に申し込むことが重要です。

なお、フラット35利用者獲得競争が進んだ結果、金利については多くの金融機関が横並びになってきていますので、「事務手数料」と「付帯するサービス」で比較することが重要です。

フラット35申込先は最低水準の金利を提示していることは最低条件にして、「事務手数料が安いこと」と「独自の魅力的なサービスがついてくること」を比較するようにしましょう。

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