年収200万円の住宅ローン審査基準とは？そもそも組める？

この特集ページでは、年収200万円台の人が住宅ローンを検討するときの考え方、審査で見られやすいポイント、借入可能額の目安、選びやすい住宅ローンの特徴をわかりやすく解説します。

年収200万円台でも住宅ローンを利用できる可能性はあります。ただし、すべての金融機関で申し込めるわけではなく、借入可能額も限られやすいため、最初の住宅ローン選びが非常に重要です。

年収200万円だと住宅ローンは借りられない？

年収200万円の場合、毎月の手取り収入は十数万円程度になることが一般的です。そのため、住宅ローンを借りること自体は不可能ではありませんが、「いくら借りられるか」よりも「無理なく返済を続けられるか」を慎重に確認する必要があります。

 

住宅ローンの審査では、年収だけでなく、勤務形態、勤続年数、他の借入状況、購入する物件の担保評価、返済負担率などが総合的に確認されます。年収200万円台の場合、審査に通っても希望額まで借りられなかったり、金融機関によっては通常より不利な条件を案内されたりする可能性があります。

 

「高い金利の住宅ローン」と聞くと、特殊な金融機関をイメージする人もいるかもしれません。しかし、メガバンク・地方銀行・信用金庫など、一般的に信頼性が高い金融機関でも、審査結果によって金利に幅を持たせている商品があります。チラシやホームページに「年0.5％～年1.2％」のように金利が幅を持って表示されている住宅ローンは、審査結果によって適用金利が変わる可能性があります。

 

また、金利は低く見えても、保証料が別途必要になるケースもあります。住宅ローンは金利だけでなく、事務手数料・保証料・団信・疾病保障・繰上返済手数料などを含めて総合的に比較することが大切です。

 

近所に店舗がある、昔から使っている銀行だから安心、という理由だけで住宅ローンを選んでしまうと、審査に落ちるだけでなく、高めの金利や保証料を提示される可能性があります。審査に通っても、希望する金額を借りられないことも考えられます。

 

特に、給与収入ではなく自営業・個人事業主として所得が200万円台の場合、会社員よりも審査が慎重に行われる傾向があります。収入の安定性や過去数年分の所得、事業の継続性も確認されやすいため、早めの準備が欠かせません。

 

このように、年収200万円台で住宅ローンを検討する場合は、年収基準が低めで、審査結果によって金利が大きく変わりにくい住宅ローンを選ぶことが重要です。

 

 

年収200万円台から利用できる住宅ローンとは？

主な金融機関の住宅ローンでは、申込条件として最低年収を定めている場合があります。年収200万円台で住宅ローンを検討する場合は、まず「申込条件を満たしているか」を確認しましょう。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
SBIアルヒのフラット35	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

年収基準を200万円以上としている金融機関もありますが、SBI新生銀行の住宅ローンは、前年度税込年収300万円以上の正社員または契約社員などを主な申込条件としています。そのため、年収200万円台の人が単独で申し込む場合は条件を満たせない可能性があります。

 

一方で、年収が300万円以上に届く人や、今後の昇給で条件を満たす見込みがある人にとって、SBI新生銀行は非常に有力な選択肢です。金利水準、団信・疾病保障、諸費用のわかりやすさ、ネットでの手続きのしやすさなど、総合的なバランスに優れているためです。

 

年収200万円台の段階では、フラット35や年収基準が低めに設定されている金融機関を中心に検討し、年収300万円以上になったタイミングではSBI新生銀行の住宅ローンもあわせて比較するとよいでしょう。

 

住宅ローン選びのポイントは？

年収200万円台でいくらまで借りられる？借入限度額の目安

次に、年収200万円台の人が住宅ローンをいくらまで借りられるのか、借入限度額の目安を確認しておきましょう。

以下の借入限度額はあくまで参考値です。実際の借入可能額は、金融機関の審査基準、金利、返済期間、他の借入状況、物件評価、家族構成などによって変わります。申し込み前に、必ず金融機関のシミュレーションや事前審査で確認してください。

年収	借入限度額の目安
	20年返済時	35年返済時
200万円	990万円	1,477万円
220万円	1,089万円	1,624万円
240万円	1,188万円	1,772万円
250万円	1,237万円	1,846万円
260万円	1,287万円	1,920万円
280万円	1,386万円	2,067万円

※上記はフラット35の返済負担率を参考にした概算です。実際の借入可能額を保証するものではありません。

 

借入限度額は額面年収をもとに計算されることが多い一方、実際の生活費は住民税・所得税・社会保険料が差し引かれた後の手取り収入で考える必要があります。住宅ローンを検討するときは、「借りられる金額」ではなく「返し続けられる金額」を基準にすることが大切です。

 

たとえば、額面年収250万円の場合、手取り年収は190万円台になることが一般的です。月の手取りにすると16万円前後です。年収250万円の人が35年返済で1,846万円を借りると、毎月返済額はおおむね6万円台になる可能性があります。

 

手取り16万円から住宅ローン返済で6万円前後を支払うと、残りは10万円程度です。ここから食費、光熱費、通信費、保険料、教育費、車の維持費、固定資産税、修繕費を支払うことを考えると、家計に余裕があるとは言いにくいでしょう。

 

もちろん、家賃を払い続けるより持ち家の方がよいと考えることもできます。ただし、家賃は引っ越しで下げられる可能性がありますが、住宅ローンの返済額を後から簡単に下げることはできません。年収200万円台で住宅ローンを組む場合は、借入額を抑え、毎月の返済に余裕を持たせることを最優先に考えましょう。

 

参考　年収200万円台の方の手取り目安

年収	手取り目安
200万円	157万円前後
220万円	173万円前後
240万円	188万円前後
250万円	192万円前後
260万円	202万円前後
280万円	217万円前後

※上記は標準的な手取り収入の目安です。家族構成、扶養家族の有無、社会保険の加入状況、居住地などによって実際の金額は変わります。

 

年収200万円台の住宅ローン審査対策

収入合算を活用する

住宅ローンには、配偶者や親などの収入を合算して審査を受ける「収入合算」という仕組みがあります。たとえば、夫の年収が250万円、妻の年収が250万円の場合、収入合算によって世帯年収500万円として審査を受けられる可能性があります。

 

収入合算を活用すると借入可能額が大きくなりやすく、年収200万円台の人にとっては有効な対策になります。ただし、借入額が増えれば返済負担も増えます。将来的に出産・育児・介護・転職などで世帯収入が下がる可能性も考えて、余裕のある返済計画を立てることが重要です。

引用：住宅金融支援機構

頭金を用意する

近年は、頭金なしでも住宅を購入できる住宅ローンが増えています。しかし、年収200万円台で住宅ローンを組む場合、頭金を用意できるかどうかは審査面でも返済面でも大きなポイントになります。

 

頭金を入れると借入額を減らせるため、毎月返済額と総利息負担を抑えられます。また、物件価格に対する借入割合が下がることで、金融機関から見たリスクも下がり、審査でプラスに働く可能性があります。

 

理想を言えば物件価格の1割程度、可能であればそれ以上の頭金を用意したいところです。ただし、手元資金をすべて頭金に使ってしまうと、引っ越し費用、家具・家電、固定資産税、修繕費、急な出費に対応できなくなります。頭金と手元資金のバランスも忘れずに確認しましょう。

年収基準の低い金融機関を選ぶ

住宅ローンの申込条件は金融機関によって異なります。年収300万円以上、400万円以上などの基準を設けている金融機関もあれば、年収基準を明確に公表していない金融機関もあります。

 

年収200万円台の場合、最初から申込条件を満たさない金融機関に申し込んでも、審査に進めない可能性があります。そのため、年収基準が低めに設定されている金融機関や、フラット35を中心に検討することが現実的です。

 

一方で、年収300万円以上に届く人であれば、SBI新生銀行の住宅ローンも候補に加える価値があります。SBI新生銀行は申込条件として年収300万円以上が必要ですが、条件を満たせる人にとっては、金利・保障・手続きのわかりやすさの面で魅力のある住宅ローンです。

FPや住宅ローンに詳しい専門家に相談する

年収200万円台で住宅ローンを組む場合、借入可能額だけで判断すると家計が苦しくなる可能性があります。住宅ローンの審査に通ることと、長期間無理なく返済できることは別問題です。

 

住宅購入後は、固定資産税、火災保険、修繕費、管理費・修繕積立金、教育費、老後資金なども必要になります。不安がある場合は、FPや住宅ローンに詳しい専門家に相談し、住宅購入後の家計まで含めて確認しておきましょう。

 

年収200万円台でも検討しやすいフラット35とは？

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利型の住宅ローンです。借入時に返済終了までの金利が確定するため、将来の金利上昇によって毎月返済額が増える心配がありません。

 

民間銀行の住宅ローンでは、勤務先、雇用形態、勤続年数、年収などが厳しく見られることがあります。一方、フラット35は、自営業、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、幅広い働き方の人が検討しやすい住宅ローンとして知られています。

 

もちろん、誰でも必ず借りられるわけではありません。物件がフラット35の技術基準を満たす必要があり、返済負担率や信用情報も確認されます。それでも、年収200万円台の人にとっては、民間銀行の変動金利型住宅ローンだけでなく、フラット35も候補に入れて比較する価値があります。

 

 

フラット35を検討するなら、取り扱い実績が豊富なSBIアルヒは有力候補です。SBIアルヒはフラット35を中心に住宅ローンを取り扱ってきた専門性があり、対面相談とネット申込の両方に対応している点も特徴です。

 

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高などに応じて所得税や住民税の一部が控除される制度です。現在の制度では、控除率は原則として年末ローン残高の0.7％です。

 

ただし、住宅ローン控除は「納めた税金が戻る・控除される」制度です。そのため、所得税や住民税の負担が少ない人ほど、制度上の上限額まで控除を受けられない可能性があります。

 

たとえば、年収200万円台の場合、納めている所得税が少なく、扶養家族が多い場合はさらに税額が少なくなります。そのため、住宅ローン残高があっても、住宅ローン控除のメリットを十分に受けられないケースがあります。

 

具体的に、住宅ローン控除がどの程度になる可能性があるのか確認しておきましょう。

【前提】扶養家族2名（配偶者および16歳以上18歳未満の子供1名）、各種保険・医療費控除を加味しない概算。

年収	想定される所得税	想定される住民税	住宅ローン控除額の目安
200万円	0円	8,000円	住民税から一部控除される程度
220万円	1,000円	21,000円	所得税と住民税の範囲内で控除
250万円	12,000円	35,500円	控除上限に届かない可能性が高い
270万円	18,800円	49,500円	所得税・住民税の範囲内で控除
290万円	26,000円	63,500円	一定の控除は受けられるが満額にならない可能性

住宅ローン残高が1,500万円の場合、控除率0.7％で計算すると年間の控除可能額は最大10万5,000円です。しかし、年収200万円台では納めている所得税・住民税が少ないため、実際に控除できる金額はそれより少なくなる可能性があります。

 

 

 

年収200万円台の派遣社員の住宅ローン対策

同じ年収でも、働き方によって住宅ローン審査の見られ方は変わります。特に派遣社員の場合、雇用の安定性を理由に、民間銀行の審査では慎重に判断されることがあります。

 

金融機関によっては、派遣社員は申し込み対象外だったり、別途主債務者や連帯保証人を求められたりするケースもあります。そのため、派遣社員で年収200万円台の場合は、最初から派遣社員でも相談しやすい住宅ローンを選ぶことが大切です。

 

派遣社員の人は、フラット35を中心に検討し、その中でも相談実績が豊富なSBIアルヒに相談してみる価値があります。固定金利で返済計画を立てやすい点も、収入に大きな余裕を持ちにくい年収200万円台の人にとってはメリットになります。

 

	派遣社員への融資	勤続年数	年収（前年度）
	可	1年以上	200万円以上
	可	基準なし	200万円
フラット35	可	基準なし	100万円程度でも可能
ネット専用住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	半年以上	100万円以上
	不可	2年以上	300万円以上
住宅ローン	不可	基準なし	400万円以上
	不可	基準なし	200万円
みずほネット借り換え住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	1年	100万円

年収200万円の人におすすめの住宅ローン