年収200万円の住宅ローン審査基準とは？そもそも組める？

この特集ページでは年収200万円程度の人におすすめの住宅ローンや住宅ローンの審査対策、住宅ローンの借入れ限度額の目安などを解説しています。

年収200万円（自営業の所得200万円）だと住宅ローンは借りれない？

年収200万円前後と言うことは、月々の収入が20万円未満です。住宅ローンを借りることができないわけではありませんが、借入金額にも注意が必要ですし、高い金利の住宅ローンが案内されるケースに注意する必要があります。

高い金利の住宅ローン言うと悪徳金融業者をイメージするかもしれませんが、メガバンク・地方銀行・信用金庫など一般的な金融機関でも、高い金利が案内されることが多くあります。具体的には、パンフレットなどに記載されている金利が“年0.5%～年1.2%”などのように金利に大きな幅が合ったり、事務手数料以外に支払う保証料の金額が審査の結果で大きく変わるようなケースです。

ちゃんと考えずに、身近にあると言う理由だけで金融機関に住宅ローンを申し込んでしまうと、審査に何度も落ちたり、高額な金利・高額な保証料を求められるケースも多くあります。また、希望する金額を借りられないことも十分考えられるでしょう。

特に給与による収入ではなく、自営業の方の所得200万円の場合にはさらに厳しい審査結果となることが予想されます。

このように年収200万円程度で住宅ローンの利用を考える場合、適切な住宅ローン選び（金融機関選び）が重要になってきます。

年収200万円から利用できる住宅ローンとは？

次に、主な金融機関の住宅ローンが年収200万円に対応しているかを確認しておきましょう。年収欄の「△」を押すと年収順の並び替えもできます。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

このように、年収基準を年収200万円以上からとしている金融機関はいくつか散見されますが、年収300万円・400万円以上に基準が定められているSBI新生銀行・ソニー銀行などは利用できません。また、メガバンクや住信SBIネット銀行など年収基準を明確にしていない金融機関は、実質的には年収300万円以上が望ましいといわれていますし、審査に通っても適用される住宅ローンの金利が高くなってしまう可能性があるので注意が必要です。

住宅ローン選びのポイントは？

年収200万円台でいくらまで借りれる？借り入れ限度額や目安とは？

次に年収200万円台がいくらまで住宅ローンを借りれるのか、住宅ローンの借入限度額の目安を確認しておきましょう。

以下の借入限度額の目安は参考値です。金融機関によって借り入れ可能金額が異なるので申し込み前に確認しておくようにしてください。

※上記の借入れ限度額はフラット35を提供する住宅金融支援機構が作成している返済負担率で計算しています。

実際にこの金額を返済しながら問題なく生活していけるかはそれぞれの家計によって違ってきますが、住宅ローンの借り入れ限度額は額面の年収で計算されます。実際の家計の収支は手取り収入で考えておくべきなので、家計の収支は住民税や所得税、社会保険料が徴収されたあとの手取り収入で家計負担に問題ないか確認するようにしましょう。

たとえば、額面の年収250万円の場合、手取りの年収は192万円程度です。つまり月の手取りは16万円程度ということになります。年収250万円の方が35年返済で前提に1,846万円を借りると、毎月の住宅ローン返済額は約63,000円となります。16万円の手取りから6万円を差し引いた10万円で生活していくとなるとギリギリですよね。もちろん、家賃を支払うよりは良いと考えることもできますが、家賃は引っ越せば減額することができますが、住宅ローンの減額は簡単ではないので毎月の家計の余裕度については慎重に判断してください。

参考　年収200万円台の方の手取り

※上記は標準的な手取り収入を紹介しているものです。家族構成や扶養家族の有無などによって変わってきます。

年収200万円台の住宅ローン審査対策

収入合算の活用

住宅ローンの収入合算という仕組みをご存知でしょうか？配偶者や親などと収入を合算し住宅ローンを組むことで、年収250万円の夫、年収250万円の妻が収入合算することで年収500万円として住宅ローンを組むことができます。結果的に借入限度額が飛躍的に大きくなるととなります。

引用：住宅金融支援機構

頭金の用意を！

一般的に住宅ローンを組む際には2割の頭金を用意すべきというのが通説になっていますが、昨今では頭金がゼロでもマイホームを購入することができる住宅ローンも増えています。しかし頭金を用意することで返済余力に余裕ができ、住宅ローン審査にも通りやすくなります。最低1割の頭金を用意したいところですね。

年収基準の低い銀行を選ぶ

銀行によっては住宅ローン審査基準において400万円以上という年収基準を設けている場合、また年収を明確に謳っていない場合もあります。また一般的に住宅ローンを利用には300万円程度が必要とされており、明確に年収200万円台での利用が可能と謳っている銀行を利用することで住宅ローン審査に通る可能性を上げる必要があるでしょう。

2023年2月現在この条件にマッチしているのはイオン銀行やアルヒです。いずれも年収基準と金利水準のバランスが高く有力な申込先候補です。

FPに相談

住宅ローンの不安をファイナンシャルプランナーに無料相談！

金融機関から独立したファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談ができるのがホットペッパービューティー、indeedなどを運営するリクルートが運営する「FP相談by保険チャンネル」です。全国対応ですしオンラインでも対応してくれるので住宅ローンの不安を無料で相談したい方にオススメです。

頭金をいくら用意すればいいのか？住宅ローンの金利タイプの選び方、いくら借りれるのか？万が一、失業したらどうすれいいのかなど住宅ローンについての悩みに答えてくれるのがリクルートの「FP相談by保険チャンネル」です。

ファイナンシャルプランナーに無料相談はこちら

年収200万円台でも好条件で利用できるフラット35とは？

フラット35は、国土交通省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が、国内の金融機関が提携して提供している住宅ローンです。利益目的の民間銀行の住宅ローンと違って、自営業、派遣社員、契約社員はもちろん、パートやアルバイトなど、幅広い人に住宅ローンを融資しています。

フラット35が幅広い職種・職業の方に好条件の住宅ローンを貸し出せるのは国の支援（税金による支援）により成り立っている住宅ローンであるからです。

そんなフラット35で13年連続で融資件数で1位を獲得しているのがARUHIと言う住宅ローン専門の金融機関です。

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みです。従って、所得が多くたくさんの所得税や住民税を納めている方ほどメリットがあります。

例えば、年収280万円程度ですと、納めている所得税は数万円程度で、扶養家族が多いと納税額はさらに少なくなりますので、年収200万円程度では住宅ローン控除のメリットを十分に受けられないと考えておく必要があります。

具体的に、住宅ローン控除がどの程度なのか試算して確認しておきましょう。

【前提】扶養家族2名（配偶者および16歳以上18歳未満の子供1名）、各種保険・医療費控除を加味しない。

住宅ローン残高が1,500万円であるとすると、本来、住宅ローン控除は15万円となりますが、年収290万円でも7万円程度しか住宅ローン控除を受けれないこととなります。

年収200万円台のすまい給付金

住宅ローン控除が高収入世帯のメリットが大きいという批判もあって、住宅ローン控除のメリットを十分に受けられない可能性が高い課税所得が510万円以下の世帯のためには、すまい給付金と呼ばれる制度が用意されています。この給付金制度は年収などの条件に応じて一律で現金を受け取ることができます。

いくつかの条件もありますが、年収200万円台の場合、給付金の上限の50万円を受け取ることができると思いますので、マイホームに入居したらすぐに活用するようにしましょう。

具体的にいくら給付が受けれるのか、消費税の増税前と後で金額をご紹介したいと思います。

すまい給付金については公式サイトも参考にしてください　http://sumai-kyufu.jp/

年収200万円台の派遣社員の住宅ローン対策

同じような収入であったとしても、働き方で審査結果は変わります。働き方の観点で不利なのが派遣社員として働いているケースで、派遣社員はそもそも申し込みができなかったり、別途主債務者を立てる必要があったりと、派遣社員に対応する住宅ローンは限られてきます。

派遣社員という働き方も住宅ローン審査に不利とされていることあるので、フラット35、その中でも融資実績が豊富なARUHIに相談してみることをおすすめします。

	派遣社員への融資	勤続年数	年収（前年度）
	可	1年以上	200万円以上
	可	基準なし	200万円
フラット35	可	基準なし	100万円程度でも可能
ネット専用住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	半年以上	100万円以上
	不可	2年以上	300万円以上
住宅ローン	不可	基準なし	400万円以上
	不可	基準なし	200万円
みずほネット借り換え住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	1年	100万円

年収200万円の人におすすめの住宅ローン