年収200万円の住宅ローン審査基準とは?そもそも組める?

2019年6月8日

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年収200万円の住宅ローン審査基準とは?そもそも組める?

この特集ページでは年収200万円の人におすすめの住宅ローンや住宅ローンの審査対策、住宅ローンの借入れ限度額の目安などを解説しています。

 

ポイント

一般的に住宅ローンを借りるには年収300万円程度が必要とされていますが、公的な住宅ローンであるフラット35は職業と問わず借り入れができる国内でも最も住宅ローン審査が柔軟であり、年収200万円でも十分に借り入れができる住宅ローンとなっています。

楽天銀行のフラット35

銀行業界No1の取り扱い実績のある楽天銀行の詳細はこちら(金利や事務手数料が格安)

 

 

年収200万円だと住宅ローンは借りれない?

一般的に年収200万円前後で住宅ローンを借りることは簡単なことではありませんが、住宅ローンを利用できないわけではありません。高い金利で住宅ローンを借りる必要もありません。

ただし、申し込む住宅ローンをしっかりと選ばないと、審査に連続して落とされて精神的にもダメージを受けたり、一般的な金利より高い金利なら貸せると提示されて高金利の住宅ローンを利用することになってしまうことがあります。また、なんとか審査に通っても希望金額とはほど遠いわずかな金額しか貸してもらえないような結果になる可能性もあります。

 

年収200万円程度の人は、残念ながら住宅ローンの選択肢が広いわけではないということを意識しつつ、住宅ローン選び(金融機関選び)を行っていくことが重要です。

 

注意しておきたいポイント

  • 住宅ローンの利用基準(年収基準)をしっかりと確認して、年収基準が低い住宅ローンを選択肢に加えるようにしましょう
  • 審査結果で金利が変わる可能性がある住宅ローンはできるだけ避け、審査に通った人に一律の金利を適用する住宅ローンは有力候補です
  • 返済負担が大きくなり過ぎないように、できるだけ頭金を用意するようにしましょう。
  • 収入合算やペアローンの活用を考えましょう。家族に収入がある人が複数いる場合、収入合算やペアローンに対応する住宅ローンを選ぶことも重要です。
  • 金利や保証料が高い住宅ローンを選ぶの最後の選択肢です。低金利へのこだわりを捨てないようにしましょう。

 

 

年収200万円で借りれる住宅ローンとは?

最初に主要な金融機関が年収200万円の人に住宅ローンを提供しているかを確認しておきましょう。年収欄の△を押していただくと年収順の並び替えが可能です。

 年収勤続年数年齢雇用形態
jibun
さらに詳しく
200万円以上基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上)満20歳以上満65歳未満個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
jibun
さらに詳しく
200万円以上基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上)満20歳以上満65歳未満個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
rakuten
さらに詳しく(フラット35)
100万円程度でも可能基準なし70歳未満個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
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さらに詳しく(フラット35)
100万円程度でも可能基準なし70歳未満個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
shinsei
さらに詳しく
300万円以上2年以上20歳以上65歳未満個人事業主・契約社員もOK
sbilogo

さらに詳しく
安定かつ継続した収入があること基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上)満20歳以上満65歳以下基準なし
mizuho
みずほネット借り換え住宅ローン
安定かつ継続した収入があること基準なし(個人事業主・法人代表は2年以上)満20 歳以上71 歳未満個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
sony
住宅ローン
400万円以上基準なし(個人事業主・法人代表は3年以上)満20歳以上満65歳未満個人事業主もOK
rakuten
金利選択型
400万円以上1年以上(個人事業主・法人代表は2年以上)65歳6ヶ月未満で、完済時年齢が満80歳未満個人事業主もOK
200万円以上1年以上(個人事業主・法人代表は3年以上)70歳満で、完済時年齢が満80歳未満個人事業主もOK

年収300万円・400万円以上に制限している新生銀行・ソニー銀行・楽天銀行の金利選択型は利用できないことがわかります。また、メガバンクや住信SBIネット銀行など年収基準を明確にしていない金融機関は、実質的には年収300万円以上が必要と言われていますので、それらの住宅ローンも利用が難しいと考えておく必要があります。

 

おすすめの住宅ローンは?

ここまでの説明である程度おすすめの住宅ローンの予想はできるかもしれませんが、結論としては、じぶん銀行(年収200万円以上)、国の支援があり年収100万円程度でも利用できるフラット35、フラット35の中でも特に事務手数料が格安の楽天銀行(フラット35)が年収200万円の人におすすめの住宅ローンと言えます。

これらの住宅ローンは、

  • 年収200万円程度であれば利用できることを公表している
  • 審査で適用される金利が変わらない仕組みを採用している
  • 収入合算やペアローンにも対応している
  • 諸費用(不動産関連・住宅ローン関連)を住宅ローンの金額に含んで借りることができる

という条件を満たしている住宅ローンです。

この中からどれかを申込先候補の1つに加えておく、また、時間的に余裕がある場合は審査に落ちる可能性も視野に入れつつ、仮審査までで良いのでこの2社全てに申し込んで、利用できるのかをチェックするのが理想的です。

じぶん銀行の住宅ローンをチェック

楽天銀行のフラット35をチェック

年収200万円台でいくらまで借りれる?借り入れ限度額や目安とは?

次に年収200万円台がいくらまで住宅ローンを借りれるのか、住宅ローンの借入限度額の目安を確認しておきましょう。

限度額の算出にあたっては年収100万円前後の人にも貸し出している実績がある楽天銀行(フラット35)の2019年6月の金利から計算しています。(元利均等返済)

年収借入れ限度額
20年返済時35年返済時
200万円 1,056万円1,683万円
220万円 1,161万円1,852万円
240万円 1,267万円 2,020万円
250万円1,317万円2,104万円
260万円1,373万円2,188万円
280万円 1,478万円 2,357万円

上記の借入れ限度額はフラット35を提供する住宅金融支援機構が作成している返済負担率で計算しています。

 

実際にこの金額を返済しながら問題なく生活していけるかはそれぞれの家計によって違ってきますが、住宅ローンの借り入れ限度額は額面の年収で計算されます。実際の家計の収支は手取り収入で考えておくべきなので、家計の収支は住民税や所得税、社会保険料が徴収されたあとの手取り収入で家計負担に問題ないか確認するようにしましょう。

 

たとえば、額面の年収250万円の場合、手取りの年収は192万円程度になり、月の手取りは16万円程度になります。ボーナスを加味した年収であれば月々の手取りはさらに減ることになります。

 

年収250万円の方が35年返済で前提に2,074万円を借りると、月々の住宅ローン返済額は約62,000円となります。16万円の手取りから6万円を差し引いた10万円で生活していくとなるとギリギリになるでしょう。もちろん、家賃を支払うよりは良いと考えることもできますし、これからある程度給与が増えると想定できるのであれば問題ない水準ではあります。

 

参考 年収200万円台の方の手取り

年収手取り
200万円 157万円
220万円 173万円
240万円188万円
250万円192万円
260万円202万円
280万円 217万円

※上記は標準的な手取り収入を紹介しているものです。家族構成や扶養家族の有無などによって変わってきます。

 

年収200万円台の住宅ローン審査対策

収入合算の活用

住宅ローンの収入合算という仕組みをご存知でしょうか?配偶者や親などと収入を合算し住宅ローンを組むことで、年収250万円の夫、年収250万円の妻が収入合算することで年収500万円として住宅ローンを組むことができます。結果的に借入限度額が飛躍的に大きくなるととなります。

フラット35の収入合算

引用:住宅金融支援機構

頭金の用意を!

一般的に住宅ローンを組む際には2割の頭金を用意すべきというのが通説になっていますが、昨今では頭金がゼロでもマイホームを購入することができる住宅ローンも増えています。しかし頭金を用意することで返済余力に余裕ができ、住宅ローン審査にも通りやすくなります。最低1割の頭金を用意したいところですね。

年収基準の低い銀行を選ぶ

銀行によっては住宅ローン審査基準において400万円以上という年収基準を設けている場合、また年収を明確に謳っていない場合もあります。また一般的に住宅ローンを利用には300万円程度が必要とされており、明確に年収200万円台での利用が可能と謳っている銀行を利用することで住宅ローン審査に通る可能性を上げる必要があるでしょう。

2019年6月現在この条件に合致するのは、楽天銀行(フラット35)アルヒじぶん銀行au住宅ローンであり、いずれも業界最低水準の住宅ローン金利も実現しており、検討先として魅力的といえるでしょう。

 

年収200万円台の方々が選んでいるフラット35とは?!

フラット35は日本政府が100%出資している住宅金融支援機構と国内330あまりの金融機関が提携し供給している公的な住宅ローンであり、営利目的の民間住宅ローンとはその役割が異なっており、民間の金融機関では住宅ローン借り入れが難しいとされている、自営業、派遣社員、契約社員はもちろん、パートやアルバイトとして働く方にも住宅ローンを貸し出しています。

フラット35がこうした幅広い職種・職業の方に住宅ローンを貸し出せるのは公的な機関がかかわっている住宅ローンだからといえます。

フラット35とは?

 

次にフラット35を扱う代表的な金融機関とその特徴を紹介したいと思います。

銀行業界でフラット35の取り扱いシェア1位の楽天銀行のメリット・特徴は?

楽天銀行(フラット35)の特徴は事務手数料の安さでしょう。新規購入時は1.08%、借り換え時であれば0.972%と業界標準の半額の水準になっています。

こうしたコストパフォーマンスの高さが受け、2016年度には日本全国でフラットを扱う銀行の中で最も取扱高が多い結果になっています。(取り扱い金融機関全体ではARUHIに次ぐ2位)

契約まで来店不要でSkypeを使えば年末年始以外、毎日朝9時~夜10時まで住宅ローンの相談に応じてくれます。

また、ATMや他行振込み手数料の優遇も受けれるなど日々の生活の節約にもつながるうれしいおまけがついています。

楽天銀行の公式サイトはコチラ https://www.rakuten-bank.co.jp/

楽天銀行のフラット35

 

ARUHIのメリット・特徴は?

ARUHIは近年、連続で日本国内でフラット35の取り扱い実績が1位のシェアになっています。メガバンクや大手地銀などを上回る実績には驚かされます。

ARUHIの特徴は全国にある140以上の店舗網でしょう。対面サービスで何かとなれないことが多い住宅ローン契約をサポートしてくれるのは心強いですね。

ただし、店舗で住宅ローンの相談や申し込みをすると融資事務手数料が2.16%と割高になる点は要注意です。

一方、ARUHIダイレクトを利用すると融資事務手数料は半額の1.08%となります。ただし、最低融資事務手数料が216,000円となっているため、実際に半額になるには2,000万円以上の借入をする場合に限られます。 ARUHIダイレクトはこちらから https://www.aruhi-corp.co.jp/service/direct/pre.html

アルヒの店舗

アルヒのフラット35取り扱いシェア

 

 

年収200万円台の住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は納めた所得税や住民税が住宅ローン残高に応じて還付される仕組みです。従って、所得が多くたくさんの所得税や住民税を納めている方ほどメリットがあります。

例えば、年収280万円程度ですと、納めている所得税は数万円程度で、扶養家族が多いと納税額はさらに少なくなりますので、年収200万円程度では住宅ローン控除のメリットを十分に受けられないと考えておく必要があります。

 

具体的に、住宅ローン控除がどの程度なのか試算して確認しておきましょう。

【前提】扶養家族2名(配偶者および16歳以上18歳未満の子供1名)、各種保険・医療費控除を加味しない。

年収想定される納付する所得税想定される納付する住民税住宅ローン控除額
200万円0円8,000円住宅ローン控除額21,000円(0円+住民税から2,100円)
220万円1,000円21,000円住宅ローン控除額12,900円(所得税から1,000円+住民税から11,900円)
250万円12,000円35,500円住宅ローン控除額38,600円(所得税から12,000円+住民税から26,600円)
270万円18,800円49,500円住宅ローン控除額52,200円(所得税から18,000円+住民税から34,200円)
290万円26,000円63,500円住宅ローン控除額72,200円(所得税から26,000円+住民税から46,200円)

住宅ローン残高が1,500万円であるとすると、本来、住宅ローン控除は15万円となりますが、年収290万円でも7万円程度しか住宅ローン控除を受けれないこととなります。

 

【重要】年収250万円未満では住宅ローン控除のメリットが少ない

 

住宅ローン控除とは?

 

年収200万円台のすまい給付金

住宅ローン控除が高収入世帯のメリットが大きいという批判もあって、住宅ローン控除のメリットを十分に受けられない可能性が高い課税所得が510万円以下の世帯のためには、すまい給付金と呼ばれる制度が用意されています。この給付金制度は年収などの条件に応じて一律で現金を受け取ることができます。

いくつかの条件もありますが、年収200万円台の場合、給付金の上限の30万円を受け取ることができると思いますので、マイホームに入居したらすぐに活用するようにしましょう。

具体的にいくら給付が受けれるのか、消費税の増税前と後で金額をご紹介したいと思います。

消費税8%時消費税10%時
年収200万円30万円50万円
年収290万円30万円50万円

すまい給付金については公式サイトも参考にしてください http://sumai-kyufu.jp/

 

すまい給付金

 

 

年収200万円台の派遣社員の住宅ローン対策

同じような収入であったとしても、働き方で審査結果は変わるわけですが、どうしても不利なのが派遣社員として働いているケースです。派遣社員で借りられる住宅ローンは以下のように制限されており、一般的に派遣社員という働き方は住宅ローン審査に不利とされていることも考慮すると国の支援で成り立っているフラット35がおすすめと言えます。

特に楽天銀行(フラット35)であれば、事務手数料と金利のいずれも低いので、申込先の1社に加えておくと良いでしょう。

 

楽天銀行のフラット35をチェック

 

 派遣社員への融資勤続年数年収(前年度)
三菱UFJ銀行1年以上200万円以上
じぶん銀行基準なし200万円
au住宅ローン基準なし200万円
楽天銀行
フラット35
基準なし100万円程度でも可能
楽天銀行
金利選択型
不明1年以上400万円以上
アルヒ
フラット35
基準なし100万円程度でも可能
住信SBIネット銀行
ネット専用住宅ローン
基準なし安定かつ継続した収入があること
イオン銀行半年以上100万円以上
新生銀行不可2年以上300万円以上
ソニー銀行
住宅ローン
不可基準なし400万円以上

 


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