年収300万円の住宅ローン審査基準とは？借入限度額は？

この特集ページでは年収300万円の人におすすめの住宅ローンや、年収300万円で住宅ローンを申込する時の審査のポイントや注意点を解説しています。また、年収300万円の借入金額の上限や、毎月の収入と返済額のバランスなどについて解説していきます。

日本の平均年収は約430万円

国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査によると平成29年の日本の平均年収は約430万円です。この年収の計算には50代・60代やそれ以上年代の方の年収も含まれています。以下の通り、住宅ローンを利用し始める30代前半は407万円、30代後半は442万円となっています。

本来は年収300万円と年収399万円を同じ年収として扱うべきではありませんが、ざっくりと年収300万円台は住宅ローンをこれから借りようとする世代の平均的な水準ぐらいと言えます。

イオン銀行の住宅ローンやauじぶん銀行・新生銀行のように年収100万円～300万円以上の年収であれば問題なく利用条件を満たす住宅ローンが大半ですが、楽天銀行やSMBC信託銀行など、年収400万円～500万円以上でなければ利用できない住宅ローンもあります。また、メガバンクのように首都圏を中心に住宅ローンを提供している銀行の場合、明確な年収基準が公表されていない場合でも年収300万円がギリギリのラインと言われています。

年収基準を満たしていて、審査項目も問題無ければ審査に通りますが、年収基準をギリギリでクリアしているケースだと、総合評価される時に審査に落ちる可能性は高くなりがちで、もし審査に通っても金利が高めで提示されたり、希望金額を借りられないことがあります。

年収300万円程度の人は、金利・手数料・保証料・付帯サービス（疾病保障など）が魅力的で、かつ、利用しやすい（審査に通りやすい）住宅ローンの中から2社～3社に申し込むつもりで住宅ローンを絞り込んでいくと良いでしょう。

年収300万円で利用できる住宅ローン一覧

各社の住宅ローンを年収基準を確認しておくのが大切なので、最初に主要銀行（メガバンクやネット専業銀行）の住宅ローンの年収基準を表形式にまとめて紹介しておきます。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

年収300万円ではソニー銀行や楽天銀行の金利選択型住宅ローンが利用できませんが、年収300万円で足切りされる住宅ローンは少ないので、基本的にはネット銀行やメガバンクなど数多くの住宅ローンを申込むことができ、多くの住宅ローンの審査に通る可能性があります。

年収300万円台で借りれる住宅ローンの限度額（上限額）・目安について

次に年収300万円前後の収入の場合、どれぐらいの住宅ローンを借りることができるのか、借入限度額の目安を確認しておきましょう。

※以下の借り入れ限度額は、年収などを入力するだけでカンタンに借り入れ限度額を試算できるauじぶん銀行のシミュレーションツールを利用して計算しています。

年収300万円だといくら借りれる？借入後の返済負担は？

最初に、年収300万円で1500万円、2000万円、2500万円、3000万円の住宅ローンを借りることが適正なのかについて解説していきます。以下は当サイトの基準による適正判定をまとめた表です。ここでは、住宅ローン以外の大きな借り入れ（例えば、自動車ローンやカードローン）はないことを前提として作成していますので注意してください。

一般的に、年収の5倍～6倍が住宅ローンの金額の適正値と言われていますが、近年は住宅ローンの金利が非常に低いので年収の6倍を超える程度の借入は問題なく返済できると上記のように1,800万円が上限となりました。2,000万、2,500万円といった住宅を購入したい場合には差額を頭金として用意することが必要となりますね。

年収300万円の人におすすめの住宅ローン【ピックアップ】

次に、年収300万円台で利用可能で金利・商品性がすぐれている住宅ローンをいくつか紹介していきます。

最初に少し触れましたが、年収300万円は平均的な年収ですが、金利・手数料などの商品性に加えて、審査基準も考慮して住宅ローンを選ぶことが重要になってきます。

年収100万円から利用可能なフラット35かイオン銀行を利用する

イオン銀行の住宅ローンをチェック

がんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になるauじぶん銀行

auじぶん銀行が提供する住宅ローンは費用負担なしで「がんと診断された時に住宅ローンの残高が半分になるがん50％保障団信」と「精神疾患を除く全てのケガや病気を保障する全疾病保障の２つの無料」が付帯する住宅ローンです。

auじぶん銀行の住宅ローンをチェック

 

年収300万円台の住宅ローン審査対策

年収300万円程度の人だけの特別な審査はありませんが、ポイントになってくるのは「貸してくれる金額」です。2000万円借りたいのに1000万円しか貸してくれないのであれば、それは審査に落ちたのと同じことになってしまうためです。その観点で活用を考えて欲しいサービスをいくつか紹介していきたいと思います。

収入合算の活用

収入合算というサービスを多くの金融機関では行っています。これは、配偶者や親などと収入を合算し住宅ローンを組むことで、年収300万円の夫、年収200万円の妻が収入合算することで年収500万円として住宅ローンを組むことができます。結果的に借入限度額が飛躍的に拡がることとなります。

 

ペアローンの活用を検討！

ペアローンという夫婦で別々の住宅ローンを組み1つの住宅を購入するサービスがあります。収入合算と同様に借入限度額が飛躍的に拡げることが可能です。

 

頭金の用意を！

一般的に住宅ローンを組む際には2割の頭金を用意すべきというのが通説になっていますが、昨今では頭金なしでもマイホームを購入することができる住宅ローンも増えています。しかし頭金を用意することで返済余力に余裕がでるため住宅ローン審査にも通りやすくなります。最低1割の頭金を用意したいところですね。

 

もちろん、住宅ローンを組む金額が前述早見表の限度額ぎりぎりでなければ頭金なしでも十分に住宅ローンを組むことができるでしょう。

 

住宅ローン以外のローンを極力使わない

住宅ローン審査時には返済負担率という指標を用い、住宅ローン申込者が住宅ローンを遅延無く毎月返済していけるかの審査を行います。これは住宅ローンを含めたローン返済額が年収のどの程度になるか？を見ています。具体的には年収300万円台の方ですと返済負担率は30％となり、年収320万円の方は年間のローン返済は96万円までとなり、月々に割ると8万円となります。車のローンなども含め月々のローン返済額が8万円を超えるような住宅ローン借入れは審査落ちとなることとなります。

このため住宅ローン以外のローンは利用しないことが住宅ローン借入限度額を最大化できる裏ワザといえます。

 

年収300万円台の女性でも住宅ローンを組めるのか？！

2017年にフラット35取り扱い大手のARUHIが女性の住宅ローンに関する調査を実施、発表しました。この調査は単身女性を対象としており、この結果によると派遣社員、契約社員、パートの年収は300万円程度となっていますが、こうした方々でも実際に住宅ローンを組んだことが明らかになっています。女性だから住宅ローン審査に不利になるということはありません。

 

年収300万円台 40歳での住宅ローンの注意点！

40歳で住宅ローンを組む際に気をつけたいのが、完済時年齢です。40歳で35年返済の住宅ローンを組むと完済時年齢は75歳となります。手に職がある方や自営業でもない限りこの年齢まで雇用され働いていることは考えにくいでしょう。退職し、収入が減るかなで住宅ローン返済が続くことが現実的なのか考える必要があるでしょう。頭金を用意する、月々の返済額を増やすなどで25年ローンにするなどの対策が必要となるでしょう。

 

また、がん保障付き団信などの疾病保障が付帯されている団信は50歳前後までしか加入できない制限があるので50歳になる前に、住宅ローンを借り換える、借りるなどを対応が必要です。（※50歳を超えても住宅ローンを借りたり、借り換えはできますが、団信には疾病保障が付かない一般団信を利用することとなります）

【参考】年収300万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は収めた所得税や住民税を住宅ローン残高に応じて税金の還付が受けれる仕組みです。

このためどれだけの所得税や住民税を納めているのか？が住宅ローン控除のポイントとなります。仮に2000万円の住宅ローンを組んでいた場合、最大で1%の20万円が還付の上限となりますが、年収300万円台の方ですと、これを使い切るだけの所得税や住民税を納めているケースはないでしょう。このため残念ながら住宅ローン控除の上限を利用しきることは難しいと思われます。

納めている所得税や住民税や扶養家族、医療費の状況で変わってくるため、住宅ローンを組む際に、ご自身がいくらの住宅ローン控除を受けれるのかしっかりと確認をしたいところですね。

下記は配偶者1名、扶養1名のときの年収に対する所得税と住民税の試算です。この試算から還付される住宅ローン控除額も算出しています。やはり住宅ローン控除の枠を使い切ることは難しそうですね。

※住民税からの控除は所得税の課税所得金額の7%（上限136,500円）まで。

一方で、政府は住宅ローン控除の制度を活用しきれない方に向けた「すまい給付金」という制度を用意しています。住宅ローン控除は税金の控除（還付）である一方、すまい給付金は現金の給付制度です。税金を実際にいくら納めたか、納めているかに関係なく給付が受けれます。年収300万円台の方であれば給付金を最大で50万円もらえる制度ですのでぜひ申請をしてみましょう。

詳細はすまい給付金の公式サイトを確認してください。　http://sumai-kyufu.jp/

年収別住宅ローンの審査基準