年収300万円の住宅ローン審査基準とは？借入限度額は？

この特集ページでは年収300万円の人におすすめの住宅ローンや年収300万円程度の人が住宅ローンを申し込む時の審査のポイントや気を付けて欲しい点を解説しています。

年収300万円台の方がいくら借りれるのかの上限、月々の適正な返済額がいくらなのか、年収300万円台の人におすすめの住宅ローンも紹介しています。

日本の平均年収は約430万円

国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査によると平成29年の日本の平均年収は約430万円です。住宅ローンを利用する人が多い30代前半は407万円、30代後半は442万円となっています。

年収300万円と399万円を同じ年収水準として考えるのは適切ではないと思いますが、年収300万円台は日本の平均年収水準と思って良いのですが、全ての住宅ローンの年収基準を満たしているわけではなく、年収300万円台では利用できない住宅ローンもいくつか存在しています。

例えば、ソニー銀行や楽天銀行の金利選択型は年収400万円以上を利用条件に定めています。SMBC信託銀行では年収500万円以上を利用条件としています。また、メガバンクのように明確な年収基準が公表されていない場合でも、年収300万円はギリギリのラインと言われています。

年収基準がギリギリの住宅ローンでも、もちろん審査に通る可能性はありますが、年収基準がぎりぎりだとどうしても審査に落ちる可能性が高くなりますし、審査に通ったとしても金利が高くなってしまう可能性があります。年収300万円程度の人は住宅ローンを申し込む先をどのように絞り込むかがポイントになってきます。

（住宅ローンは10社も20社も申し込めるものではありませんので、金利や手数料、付帯サービス（疾病保障など）が魅力的で、かつ、ある程度利用しやすい（審査に通りやすい）住宅ローンや、審査基準が異なる住宅ローンに申し込んで審査に通る可能性を少しでも高くする意識を持つことが重要になってくるわけです。）

年収300万円で利用できる住宅ローン一覧

最初に各社の住宅ローンを年収基準を確認するのが手っ取りばやいと思いますので、主要銀行（メガバンクやネット専業銀行）の住宅ローンの年収基準をまとめた表を紹介します。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
さらに詳しく(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
さらに詳しく	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
さらに詳しく(フラット35)	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
さらに詳しく	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
さらに詳しく	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

年収300万円ではソニー銀行や楽天銀行の金利選択型住宅ローン利用できないことがわかります。また、年収300万円で明確に足切りされてしまうような住宅ローンは少ないので、大半の住宅ローンの審査に通る可能性がある、と考えることができます。

年収300万円台で借りれる住宅ローンの限度額（上限額）・目安について

次に年収300万円前後の収入の場合、どれぐらいの住宅ローンを借りることができるのか、借入限度額の目安を確認しておきましょう。

※以下の借り入れ限度額は、年収などを入力するだけでカンタンに借り入れ限度額を試算できるauじぶん銀行のシミュレーションツールを利用して計算しています。試算の前提条件は「元利均等返済」「35年返済」「ボーナス返済なし」、試算に利用した金利は2019年11月のauじぶん銀行の住宅ローンの変動金利：年0.457％（全期間引下げプラン）です。

なお、このシミュレーション結果は、「税込み年収（＝額面）」別の借入限度額です。

この金額をかりられる可能性があるというだけで、審査によって金額を減額される可能性は十分にあります。また、この金額を借りた後の毎月の返済負担を考慮したものではありません。

例えば、年収300万円の場合、手取りは260万円程度になります。ボーナスが無ければ月22万円ぐらいが入金されることになります。この年収300万円の方が2,000万円の住宅ローンを借りると、毎月の住宅ローン返済額は約5万円になるので、22万円の収入から5万引いた17万円で生活していくのは比較的大きな負担と言えるでしょう。

年収300万円だといくら借りれる？借入後の返済負担は？

年収300万円の人が1500万円、2000万円、2500万円、3000万円の住宅ローンを借りることが適正であるか、当サイトの適正判定表を紹介したいと思います。

以下の表は、自動車ローンやカードローンなどの住宅ローン以外の大きな返済がないことを前提として作成していますので注意してください。

上記のように1,800万円が上限となりました。2,000万、2,500万円といった住宅を購入したい場合には差額を頭金として用意することが必要となりますね。

年収300万円の人におすすめの住宅ローン【ピックアップ】

次に、年収300万円台でも利用可能で金利・商品性がすぐれている住宅ローンをいくつか紹介していきます。冒頭でも触れましたが、年収300万円は平均的な年収ではあるものの、審査で有利とまでは言い切れないため、金利・手数料などの商品性に加えて、利用のしやすさ（審査基準）も考慮して住宅ローンを選ぶことが重要になってきます。

年収100万円から利用可能なフラット35を利用する

【参考】年収300万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は収めた所得税や住民税を住宅ローン残高に応じて税金の還付が受けれる仕組みです。

このためどれだけの所得税や住民税を納めているのか？が住宅ローン控除のポイントとなります。仮に2000万円の住宅ローンを組んでいた場合、最大で1%の20万円が還付の上限となりますが、年収300万円台の方ですと、これを使い切るだけの所得税や住民税を納めているケースはないでしょう。このため残念ながら住宅ローン控除の上限を利用しきることは難しいと思われます。

納めている所得税や住民税や扶養家族、医療費の状況で変わってくるため、住宅ローンを組む際に、ご自身がいくらの住宅ローン控除を受けれるのかしっかりと確認をしたいところですね。

下記は配偶者1名、扶養1名のときの年収に対する所得税と住民税の試算です。この試算から還付される住宅ローン控除額も算出しています。やはり住宅ローン控除の枠を使い切ることは難しそうですね。

※住民税からの控除は所得税の課税所得金額の7%（上限136,500円）まで。

一方で、政府は住宅ローン控除の制度を活用しきれない方に向けた「すまい給付金」という制度を用意しています。住宅ローン控除は税金の控除（還付）である一方、すまい給付金は現金の給付制度です。税金を実際にいくら納めたか、納めているかに関係なく給付が受けれます。年収300万円台の方であれば給付金を最大で50万円もらえる制度ですのでぜひ申請をしてみましょう。

詳細はすまい給付金の公式サイトを確認してください。　http://sumai-kyufu.jp/

年収別住宅ローンの審査基準