年収300万円の住宅ローン審査基準とは？借入限度額は？

この特集ページでは年収300万円の人におすすめの住宅ローンや、年収300万円で住宅ローンを申込する時の審査のポイントや注意点を解説しています。また、年収300万円の借入金額の上限や、毎月の収入と返済額のバランスなどについても解説しています。

日本の平均年収は約433万円

国税庁が毎年実施している民間給与実態統計調査によると令和2年（2020年）の日本の平均年収は約433万円です。年代別にみると以下の通りで、住宅ローンを利用し始める30代前半は400万円、30代後半は437万円となっています。

国税庁（民間給与実態統計調査・令和2年分）

年収300万円であれば平均給与よりは少ない程度で、年収390万円程度であればほぼ平均年収程度です。

年収300万円以上あれば、イオン銀行の住宅ローンやauじぶん銀行・SBI新生銀行のように低金利で人気の住宅ローンの大半を利用することができます。一方で、楽天銀行やSMBC信託銀行（旧シティバンク）のような年収400万円以上が利用条件になっている高収入層向けの住宅ローンは利用できません。

なお、メガバンクなどは明確な年収基準を定めていませんが、一般的に年収300万円以上であれば基準をクリアできると言われています。ただし、年収基準をギリギリクリアしていると言う場合、総合評価の中で審査に落とされる可能性は少なくありません。また、審査に通っても金利が高めで提示されたり、希望金額を借りられないこともあるでしょう。

このような状況から、年収300万円程度の人は、金利・手数料・保証料・付帯サービス（疾病保障など）が魅力的で、かつ、利用しやすい（審査に通りやすい）住宅ローンを2社～3社に絞り込んで同時並行で申し込むと良いでしょう。

年収300万円で利用できる住宅ローン一覧

各社の住宅ローンを年収基準を確認しておくのが大切なので、最初に主要銀行（メガバンクやネット専業銀行）の住宅ローンの年収基準を表形式にまとめて紹介しておきます。

	年収	勤続年数	年齢	雇用形態
(フラット35)	100万円程度でも可能	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	100万円以上	半年以上（個人事業主は3年以上）	満20歳以上71歳未満	個人事業主もOK
	200万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満18歳以上満65歳未満	個人事業主、派遣社員、年金受給者でも可
	200万円程度でも可能（明記無し）	基準なし	70歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトでもOK
	300万円以上	2年以上	20歳以上65歳未満	個人事業主・契約社員もOK
	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳以下	基準なし
	200万円以上	1年以上（個人事業主・法人代表は3年以上）	70歳満で、完済時年齢が満80歳未満	個人事業主もOK
みずほネット借り換え住宅ローン	安定かつ継続した収入があること	基準なし（個人事業主・法人代表は2年以上）	満20 歳以上71 歳未満	個人事業主・契約社員・派遣社員でも可
住宅ローン	400万円以上	基準なし（個人事業主・法人代表は3年以上）	満20歳以上満65歳未満	個人事業主もOK

年収300万円ではソニー銀行や楽天銀行の金利選択型住宅ローンが利用できませんが、年収300万円で足切りされる住宅ローンは少ないので、基本的にはネット銀行やメガバンクなど数多くの住宅ローンを申込むことができ、多くの住宅ローンの審査に通る可能性があります。

年収300万円台で借りれる住宅ローンの限度額（上限額）・目安について

次に年収300万円前後の収入の場合、どれぐらいの住宅ローンを借りることができるのか、借入限度額の目安を確認しておきましょう。

※以下の借り入れ限度額は、年収などを入力するだけでカンタンに借り入れ限度額を試算できるauじぶん銀行のシミュレーションツールを利用して計算しています。

年収300万円だといくら借りれる？借入後の返済負担は？

最初に、年収300万円で1500万円、2000万円、2500万円、3000万円の住宅ローンを借りることが適正なのかについて解説していきます。以下は当サイトの基準による適正判定をまとめた表です。ここでは、住宅ローン以外の大きな借り入れ（例えば、自動車ローンやカードローン）はないことを前提として作成していますので注意してください。

一般的に、年収の5倍～6倍が住宅ローンの金額の適正値と言われていますが、近年は住宅ローンの金利が非常に低いので年収の6倍を超える程度の借入は問題なく返済できると上記のように1,800万円が上限となりました。2,000万、2,500万円といった住宅を購入したい場合には差額を頭金として用意することが必要となりますね。

年収300万円の人におすすめの住宅ローン【ピックアップ】

次に、年収300万円台で利用可能で金利・商品性がすぐれている住宅ローンをいくつか紹介していきます。

最初に少し触れましたが、年収300万円は平均的な年収ですが、金利・手数料などの商品性に加えて、審査基準も考慮して住宅ローンを選ぶことが重要になってきます。

年収100万円から利用可能なフラット35かイオン銀行を利用する

イオン銀行の住宅ローンをチェック

FPに相談する

住宅ローンの不安をファイナンシャルプランナーに無料相談！

金融機関から独立したファイナンシャルプランナーに住宅ローンの相談ができるのがホットペッパービューティー、indeedなどを運営するリクルートが運営する「FP相談by保険チャンネル」です。全国対応ですしオンラインでも対応してくれるので住宅ローンの不安を無料で相談したい方にオススメです。

頭金をいくら用意すればいいのか？住宅ローンの金利タイプの選び方、いくら借りれるのか？万が一、失業したらどうすれいいのかなど住宅ローンについての悩みに答えてくれるのがリクルートの「FP相談by保険チャンネル」です。

ファイナンシャルプランナーに無料相談はこちら

 

年収300万円台の女性でも住宅ローンを組めるのか？！

少し古いデータですが、2017年にフラット35取り扱い大手のARUHIが女性の住宅ローンに関する調査を行っています。

この調査は単身女性を対象としたもので、単身の派遣社員、契約社員、パートの年収は300万円程度。住宅ローンを利用している人も多数いることがわかります。このように、今の時代は女性だから住宅ローン審査に不利になるということはありません。

 

年収300万円台 40歳での住宅ローンの注意点

40歳で住宅ローンを組む際に気をつける必要があるのが完済時年齢です。

例えば、40歳で35年返済の住宅ローンを組むと完済時年齢は75歳です。一般的に、75歳まで給料や処遇が下がることなく雇用され働いていることは考えにくいでしょう。

どこかのタイミングで退職して収入が減るかことは想定しておく必要があり、それを前提で住宅ローン返済が続けていくことができるかを考える必要があります。

 

また、がん保障付き団信などの疾病保障は50歳前後までしか加入できないケースが多いので50歳になる前に行動に移すことが大切になってきます。

【参考】年収300万円台の住宅ローン控除

住宅ローン控除は収めた所得税や住民税を住宅ローン残高に応じて税金の還付が受けれる仕組みです。

このためどれだけの所得税や住民税を納めているのか？が住宅ローン控除のポイントとなります。仮に2000万円の住宅ローンを組んでいた場合、最大で1%の20万円が還付の上限となりますが、年収300万円台の方ですと、これを使い切るだけの所得税や住民税を納めているケースはないでしょう。このため残念ながら住宅ローン控除の上限を利用しきることは難しいと思われます。

納めている所得税や住民税や扶養家族、医療費の状況で変わってくるため、住宅ローンを組む際に、ご自身がいくらの住宅ローン控除を受けれるのかしっかりと確認をしたいところですね。

下記は配偶者1名、扶養1名のときの年収に対する所得税と住民税の試算です。この試算から還付される住宅ローン控除額も算出しています。やはり住宅ローン控除の枠を使い切ることは難しそうですね。

※住民税からの控除は所得税の課税所得金額の7%（上限136,500円）まで。

年収別住宅ローンの審査基準