この特集ページでは長野県に住んでいる人におすすめの住宅ローンを紹介したいと思います。なお、都道府県を問わない住宅ローンのランキングはこちらのページで紹介していますので合わせて参照してください。

長野県で営業している銀行の中で圧倒的なシェアを誇るのが八十二銀行です。そして大きなニュースとして、八十二銀行は2026年1月1日に長野銀行と合併し、「八十二長野銀行」として新たにスタートしました。この合併により、長野県に本拠地を置く地方銀行は1行となり、県内での存在感はさらに大きくなっています。

合併前の八十二銀行の預金残高は8兆円に達し、貸出金額も6兆円を超え、県内の他の金融機関を大きく引き離していました。第二地銀の長野銀行が追いかけていましたが、預金残高は1兆円程度と差は大きく、その両行が一つになった形です。

なお、長野県にある長野県信用組合は日本の信用組合の中ではトップクラスの営業規模を誇っていて、預金残高は旧・長野銀行とほとんど差がなく約9,600億円となっています。信用金庫も長野信用金庫、飯田信用金庫は一定量の利用者を確保している状況です。

参考までに合併前・2024年9月末時点の各金融機関の預金残高を紹介しておきます。

※預金残高は2024年9月末時点（合併前）

住宅ローンに関しても八十二銀行（現・八十二長野銀行）を利用している人が多く、長野県に住んでいる人が住宅ローンのことを考える時に八十二長野銀行の住宅ローンは避けて通れないと思います。

まず、八十二長野銀行の住宅ローンについて確認しておきましょう。

八十二長野銀行（旧・八十二銀行）の住宅ローン

八十二長野銀行の住宅ローンは、旧・八十二銀行の商品体系を引き継いでいます。金利水準について注意したいのは、2024年9月に変動金利を17年ぶりに引き上げて以降、2025年、2026年と短期プライムレートに連動した引き上げが続いていることです。金利は毎月・随時見直されるため、本ページでは金利の数値は記載しません。最新の適用金利は八十二長野銀行の公式サイト（金利一覧ページ）で必ずご確認ください。

また、優遇金利の適用には、インターネットバンキングの利用に加えて、クレジットカードやカードローン、積立型預金などの複数の取引条件が設けられています。優遇条件を満たすために不要なサービスを契約すると、年会費や手数料が別途かかる場合がある点には注意しましょう（現在の優遇条件の詳細は公式サイトの商品概要でご確認ください）。

そして、タイトルにも掲げたいちばんの注意点は保証料です。八十二長野銀行の住宅ローンは保証会社の保証を受ける仕組みで、保証料は審査結果に応じて金利に上乗せされます。つまり、店頭に表示された金利だけを見て申し込んでも、審査の結果によっては実際の適用金利がそれより高くなる可能性があるということです。申込前に「自分の場合、保証料込みで何%になるのか」を必ず確認しましょう。

一方、当サイトで低金利の住宅ローンとしてよく紹介しているauじぶん銀行の住宅ローンの場合、保証料は不要（審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません）ですし、がんと診断された時に住宅ローン残高が半分になる「がん・4疾病50%保障」と、精神障がいを除くすべての病気やケガで180日以上継続入院した場合に残高が0円になる「全疾病保障」が、借入時50歳以下なら金利上乗せなし（無料）でセットされています。

低金利のネット銀行の住宅ローンは、長野県の住宅を対象とした住宅ローンでも問題なく利用できるという点をぜひ念頭に置いておいてください。

長野県に限らず、地方に住んでいる人はインターネット銀行を利用しにくい傾向があります。単刀直入に言うと家の近くに支店がある地元の地方銀行の口座や住宅ローンを利用する傾向が強いわけですが、インターネット銀行はどこからでも平等に使えるという点がメリットの1つです。地方でも首都圏でも変わらぬサービスを受けられますので、地方在住の人にこそ利用価値があります。小数点以下の金利の差でも、長い返済期間の住宅ローンの場合は数十万円〜数百万円の差が生まれますので、ぜひともネット銀行も含めて住宅ローンを検討していただきたいと思います。

子育て世帯からよくある質問（長野県の住宅ローン選び）

Q．八十二銀行で住宅ローンを返済中です。合併で何か手続きが必要ですか？

A．八十二銀行と長野銀行は2026年1月1日に合併して「八十二長野銀行」になりましたが、既存の住宅ローン契約は八十二長野銀行にそのまま引き継がれます。通帳やカードも引き続き利用できるとされています。返済条件の詳細や個別の取扱いについては、八十二長野銀行公式サイトの合併に伴う案内ページでご確認ください。

Q．変動金利で借りています。金利が上がると返済額はすぐに増えますか？

A．多くの銀行では変動金利の見直しは年2回で、さらに毎月の返済額は5年間据え置く「5年ルール」、見直し時も直前の1.25倍までとする「125%ルール」を設けている銀行が多くあります（適用の有無は契約により異なります）。つまり基準金利が上がってもすぐに返済額が跳ね上がるわけではありませんが、利息の割合が増えて元金の減りが遅くなるため、教育費の計画と合わせて早めに家計への影響を確認しておきましょう。住宅金融支援機構が2026年2月に公表した「住宅ローン利用者の実態調査」（2026年1月調査）では、こうした金利見直しのルールを十分に理解しないまま変動型を利用している人が一定数いることも示されています。ご自身の契約条件は必ず借入先にご確認ください。

Q．長野県への移住を考えています。住宅ローンで使える支援はありますか？

A．長野県は県として住宅金融支援機構と連携しており、フラット35の「地域連携型」による金利引き下げを利用できる場合があります。子育て世帯なら「フラット35子育てプラス」との併用で引き下げ幅を大きくできる可能性もあります。市町村独自の補助金とセットになっていることが多いので、移住予定の市町村の窓口と住宅金融支援機構の公式サイトで最新の条件を確認しましょう。

長野県で利用可能な主な住宅ローン一覧

首都圏などの都市部では住宅ローンの金利引き下げ競争が進み、ネット銀行と大手銀行が凌ぎを削っていますが、地方では住宅ローンの金利引き下げ競争が激化していません。競争が進まないということは私たち消費者にとってはメリットがありません。金利が高かったり、新しいサービスも登場しなかったりします。

長野県は県内の地銀が1行に集約されたこともあり、なおさらネット銀行の住宅ローンをぜひ確認してみてください。

※auじぶん銀行の住宅ローンは、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません。

八十二長野銀行・長野信用組合・長野信用金庫などの地元金融機関の住宅ローンは、保証料が別途かかる体系が中心で、auじぶん銀行のがん50％保障団信のように将来に備える疾病保障が無料で付帯するようなサービスも多くありません。

地方の経済を支える役割を担う地方銀行や信用金庫は、地域住民にとって優れた金融サービスを提供し続ける役割があると考えています。住宅ローンに関しては、金利・保証料・団信のトータルで見るとネット銀行との差はまだ大きいと言わざるを得ず、今後の商品性の向上に期待したいところですね。

地方銀行を動かすには地域住民が動く必要があります。地銀がのんびりできない環境を作っていくことがその地域の発展に繋がります。

もちろん、良い金融サービスを選ぶことはご自身とご家庭の将来の生活にとっても非常に有意義です。教育費や日々の暮らしにゆとりを残せるよう、しっかりと住宅ローンを比較検討して、わが家にあった住宅ローン選びを心がけましょう！

※最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。