りそな銀行 住宅ローンのメリット・デメリットとは？

この記事ではりそな銀行の住宅ローンのメリット・デメリットについて解説していきます。

りそな銀行はメガバンクに次ぐ規模を誇る日本を代表する大手の銀行の1つです。りそな銀行は、特に個人向けの銀行サービスに力を入れている点が特徴で、2019年に日本経済新聞社と日経リサーチが実施した全国114の銀行を対象に接客や説明能力を調査する第15回「銀行リテール力調査」で、1位が埼玉りそな銀行で2位がりそな銀行になるほど顧客対応について高い評価を得ていたこともあります。

なお、住宅ローンを安心感の高さで選ぼうとすると、店舗や歴史がある銀行の住宅ローンを選ぶケースがあると思いますが、そのような人には、SBI新生銀行のおすすめしたいと思います。SBI新生銀行では金利を引き下げるキャンペーンを頻繁に実施しており、非常に魅力的な住宅ローンの一つです。

三井住友銀行のネット専用住宅ローンは全国対応ですし、対面での住宅ローン相談にも対応してくれます。ネット銀行の住宅ローンの審査に落ちた人や、ネット銀行の住宅ローンに不安を抱えている人は三井住友銀行の住宅ローンもチェックしておくと良いでしょう。

SBI新生銀行が変動金利を年0.290%とするキャンペーンを実施中！

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SBI新生銀行が住宅ローンの新規借り入れキャンペーンを実施中です。詳しい利用条件は公式サイトなどで確認して欲しいと思いますが、例えば、変動金利タイプ＜変動フォーカス＞の金利は年0.290%と業界最安値水準とも言える低金利です。さらに1億円以上の借り入れで金利が低くなるキャンペーンも実施しています。これらのキャンペーンにより、間違いなく注目すべき住宅ローンの1つになっていると言えます。

• 変動金利タイプは年0.290%～＜変動フォーカス＞（1億円以上なら年0.19%～）
• 事務手数料が0円～になるキャンペーンも用意されていて初期費用も節約できる
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りそな銀行の特徴は？

それでは、りそな銀行の沿革について簡単に解説しておきます。

りそな銀行は、旧あさひ銀行と大和銀行などが合併して誕生した大手銀行です。メガバンク（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）よりはひと回り営業規模は小さく、首都圏、関西圏などの都市部を中心に営業している銀行です。

長年、個人向けの銀行サービスに力を入れていて、りそな銀行間で24時間の振込みできるようにしたり、支店窓口の営業時間を17時まで延長、銀行口座開設での印鑑廃止に取り組んだり、新しい銀行サービスや先進的な取り組みに力を入れています。

住宅ローンにおいても、大手銀行としては早いタイミングでネット専用住宅ローンを取り扱いはじめていますし、住宅ローンの審査を土日も進めるなど、他の銀行とのサービスの差別化に積極的です。

なお、ネット銀行から住宅ローン利用者を奪われていることなどを理由に、メガバンクの住宅ローンの残高は減少傾向にありますが、りそな銀行（正確にはりそなホールディングス全体）の住宅ローンビジネスは比較的順調で、りそな銀行の努力の結果だと思います。

りそなホールディングスの住宅ローン残高推移（同社のIR資料より引用）

それではりそな銀行の住宅ローンのメリットとデメリットを解説したいと思います。ここでは基本的にネット専用住宅ローンに関する解説だと思ってください。りそな銀行の住宅ローンのメリットは公式サイトや比較サイトでたくさん紹介されているので、ここではまずデメリットから確認していきましょう。

りそな銀行の住宅ローンのデメリット

疾病保障が無料で付帯しない

ネット銀行の住宅ローンは病気や怪我を保障する医療保険・生命保険に似た疾病保障を無料でセットできる商品が一般的になってきています。りそな銀行にも「団信革命」という疾病保障サービスがありますが通常金利に年0.3％の金利上乗せが必要です。（条件を満たすことで上乗せ金利が割引になることもあります）

今の時代は、変動金利タイプの住宅ローンなら年0.3%～年0.4%ぐらいの金利で借りられる時代です。確かに将来の病気やケガに備えられる効果がありますが、団信（疾病保障）の上乗せ金利だけで年0.3%もしまうのは決して無視できるものではありません。

費用負担が大きい分、ネット銀行の住宅ローンにセットされているような無料の疾病保障サービスよりは充実した保障内容になっていますが、年0.3％も金利が上乗せになってしまうことはデメリットに感じる人が多いのも事実です。費用対効果のバランスがご自身の考え方に合致しているかを確認してから利用するようにしましょう。

新規購入と借り換えで適用される金利が違う

りそな銀行のネット住宅ローンは新規と借り換えで適用される金利が異なりますので注意しましょう。特に新規借り入れ時に人気の変動金利は借り換えの方が金利が低く、借り換えに人気の10年固定金利などは新規借り入れの方が金利が高く設定されることも多いようです。

新規借り入れ時は変動金利が選ばれやすく、10年固定金利は借り換え時に選ばれやすい金利タイプとされていますが、りそな銀行の住宅ローンの金利設定はその真逆になっています。りそな銀行がなぜこのような金利設定にしているか不明ですが、一般的に利用者のニーズが高いほうの金利が高く設定されていることはデメリットなので注意してください。

なお、2023年11月の金利は

※金利はいずれも融資手数料型

となっています。

なお、繰り返しですがりそな銀行の住宅ローンには無料の疾病保障サービスはついていないので、上記の金利は疾病保障がない状態の金利です。

ネット銀行の住宅ローン、たとえば、全疾病保障とがん50％保障を無料で付帯させることができるauじぶん銀行※や、がん50％保障を無料で付帯させることができるソニー銀行などの金利と比較する時は、純粋な金利差だけでなく疾病保障サービスの違いも念頭において比較するようにしましょう。

※新団信は2023年7月1日以降お借入れの方に適用

仮にりそな銀行で三大疾病保証特約を付保する場合には+年0.25％の金利を上乗せする必要があります。

住宅ローンの審査結果で金利が変わる

りそな銀行の住宅ローンは審査の結果で適用される住宅ローンの金利が変わってくるので注意が必要です。これはりそな銀行だけのデメリット・落とし穴ではなく、メガバンクや地銀の住宅ローンに共通しているデメリットです。ネット銀行でも楽天銀行や住信SBIネット銀行の住宅ローンが同じように審査結果で金利が変わることがあります。

審査の結果で金利が変動するリスクがあるので、もし低い金利に魅力を感じてりそな銀行の住宅ローンに申し込み、その審査に通っても、予想していた金利よりも高い金利が提示され、結果として金利の魅力がない住宅ローンになってしまう可能性があります。審査結果がでたあとにりそな銀行が金利を下げてくれるわけではありません。そのようなケースに備えて、りそな銀行以外のネット銀行などの住宅ローンの審査にも合わせて審査申し込みをしておくようにしましょう。（どの銀行の住宅ローンに申し込むにせよ、住宅ローンの仮審査申込を1社しかしないというのは得策ではありません。）

電子契約が有料／5,500円（税込）

りそな銀行では都市銀行としては珍しく、住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約）の電子契約に対応しており、契約書の郵送、捺印などの手間が省けると共に、紙の契約書に貼る収入印紙が不要となります。例えば5,000万円超の物件を契約する場合には6万円の印紙代が節約できる事になりますので、非常に有難いサービスと言えます。

多くのネット銀行でも電子契約に対応しており利用料は無料ですが、残念ながらりそな銀行では5,500円（税込）と有料となっています。りそな銀行が導入している電子契約は新日鉄住金ソリューションズの電子契約サービス「ＦＩＮＣＨＵＢ＠ａｂｓｏｎｎｅ」で、これを導入している他の銀行もいずれも5,500円（税込）の有料になっています。

クレジットカードの作成、給与受け取り口座の指定が必要

りそな銀行の住宅ローンを低金利の金利プランを新規購入時の借入で利用するには、クレジットカードの申し込みや給与振込みを申し込む必要があります。

住宅ローンの金利を低くするためにこのような取引条件をセットにして、自分たちの口座の利用から抜け出しにくくする戦略は、メガバンクや地銀の住宅ローンに共通してあります。ネット専業銀行などこうした条件設定がない住宅ローンが低金利で存在することを考えるとこれはデメリットと言えます。

銀行が販売したい商品をセット利用するのは銀行側の事情であって、住宅ローンを利用する人のことを考えた商品設計とは言えません。

保証料が必要（保証料型タイプの場合）

りそな銀行の住宅ローンを借りるためには、りそな銀行指定の保証会社による保証を得る必要があり、保証を得るにも保証料を支払わなければなりません。（融資手数料型の場合には必要ありません）

保証料は金利上乗せ型にすると年0.2％の金利上乗せ、一括前払い型とすると35年返済、3000万円借り入れの場合、618,420円（100万円あたり20,614円）程度の支払いが必要となります。（実際に必要になる保証料はりそな銀行に申し込んでみないと確定しませんので注意してください）

SBI新生銀行など保証料の上乗せがない金融機関もありますので、保証料を含めた金利で住宅ローンを比較されることをおすすめします。

※りそな銀行のネット専用住宅ローンは保証料の負担はありません。ただし、保証料を銀行が負担することにしているだけで保証料以上の事務手数料がかかるという仕組みになっています。

会社役員、個人事業主には審査結果が厳しい？

これはりそな銀行のみのデメリットではありませんが、民間住宅ローンの審査は会社経営者や個人事業主に対して厳しいものになっています。審査書類も会社の決算書や確定申告書が3期分必要ですし、審査に通るの自体が困難なケースが多いです。（筆者も会社員退職後、独立してから何行もの銀行に住宅ローンに申込をしましたが、すべて落ちています。フラット35は2回審査申込をし、2回とも本審査に通っています）

そのためフラット35は検討候補に入れておくべきです。りそな銀行でもフラット35の取扱いはありますが、1.870％（税込）の融資事務手数料が必要です。フラット35最大手のARUHIは、インターネット（ARUHIダイレクト）からの申し込みで手数料が1.10％（税込）になるのでARUHI経由の申し込みも候補に入れておくと良いでしょう。※ARUHIスーパーフラットの新規借り入れを除く

りそな銀行の住宅ローンのメリット

団信革命の保障はまずまず充実している（有料）

りそな銀行の団信革命は5大疾病はもちろん、理由を問わず所定の状態になった場合に、住宅ローン残高がゼロになるものです。やっかいなのは団信革命を利用するには年0.3％の金利上乗せが必要な点です。

auじぶん銀行、住信SBIネット銀行などが扱う全疾病保障も全ての病気や怪我を保障していますが、上乗せ金利は無料と非常にコストパフォーマンスが良い団信となっています。ただし、保険金の受取条件は団信革命の方が良いので、年0.3%の金利負担があったとしても疾病保障を充実させたいと考える人は団信革命の利用を考えても良いでしょう。

とはいえ、りそな銀行で住宅ローンを組む方のうち、2人に1人は団信革命を利用しているとのころで、一定の評価は得ているようです。※

※2019年４月～10月の期間において、りそな銀行で「団信革命」を利用可能な方のうち実際に申込みされた割合

ワイド団信も取扱い

りそな銀行ではワイド団信を取り扱っているので健康上の理由で一般団信に加入できない方でも住宅ローンを利用できる可能性があります。ただし、ワイド団信の保険料は年0.30％と業界一般水準なので、損とは言いませんがオトクでもありません。ワイド団信を利用しながらお得に住宅ローンを利用したい人は、ワイド団信を年0.20％の上乗せ金利で提供しているソニー銀行の利用を検討してみると良いでしょう。

ソニー銀行の最新金利・ワイド団信についてはこちら

フラット35は店舗でのみ取り扱い

りそな銀行でもフラット35の取り扱いをしていますが店舗での申し込みのみに対応しており、ネット完結型のサービスには対応していません。

一方、フラット35最大手のARUHIはARUHIダイレクトという来店不要で手続きできるサービスを提供していますし、全国にあるアルヒ店舗での申し込み・相談も可能です。ARUHIダイレクトでの申し込み・契約の場合には融資事務手数料が1.10％（税込）※となります。

※ARUHIスーパーフラット新規借り入れは除く

マイホームマイバンクプランの活用で10,000ポイントがもらえる

りそな銀行の住宅ローンではマイホーム マイバンク プランを利用すると提携する大手ポイントサービスを10,000円分がもらえます。Tポイント、楽天ポイント、ビックカメラ、nanacoポイントなど使い勝手がよいポイントがプレゼント対象なのでマイホームを手にしたあとに新生活に利用できてうれしいですね。

店舗での相談が可能

りそな銀行の店頭にて住宅ローンの相談が可能となっています。店頭で「WEB申込限定プラン見ました」と告げればネット専用住宅ローンと同じ金利が適用されます。ネット専業銀行と違い店舗で住宅ローンの相談ができるのは心強いですね。WEB限定金利なはずなのに店舗も利用できるのはちょっとずるいですね。

また、「ローンプラザ」「セブンデイズプラザ」であれば、平日夜間、土日でも相談可能となっています。

【最後に】

りそな銀行の住宅ローンは、大手銀行の住宅ローンの中では魅力的な住宅ローンと言え、候補に加える価値のある住宅ローンだと思います。ただし、①住宅ローン金利が住宅ローン審査結果により変わる、②疾病保障が有料というデメリットは、ネット銀行の住宅ローンと比べてしまうと致命的な印象があります。

例えば、auじぶん銀行が提供する住宅ローンはがんと診断されるだけで住宅ローン残高が半分になるがん50％保障団信と病気やケガなどの理由を問わず、180日以上の入院で住宅ローン残高がゼロになる全疾病保障の２つの疾病保障が無料で付帯されています。

※auじぶん銀行の新団信は2023年7月1日以降お借入れの方に適用

【参考】りそな銀行の住宅ローン金利推移

いずれも借り換え時の最優遇金利。20年固定金利は2021年10月に異常な幅で引き上げられ、現在もその金利水準が続いています。

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