住宅ローン最低金利競争激化 審査短縮などで差別化

2016年1月4日

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住宅ローン最低金利競争激化 審査短縮などで差別化

住宅ローンの金利が、2016年1月から主力銀行で相次いで下がっています。三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行は変動型の金利を過去最低に引き下げており、これは長期金利の低下を受けた動きで、とにかく低金利で借りたいと思う消費者には非常に有利な環境と言えます。ただ住宅ローン金利は昨年から歴史的な低水準と言われており、借り入れ条件は金利面で大きく変わらない状況です。

各行を差別化を図るために、三井住友銀行が事前審査の時間を短くするなど、金利以外の利点を訴える動きが加速しています。

金利面の動きは、三井住友信託銀行が、1月15日から新規客向けの変動金利を0.025%下げ、0.6%にすると発表。過去最低の金利となります。三菱UFJ銀行、みずほ銀行も1月から変動金利を0.15%下げ、0.625%にしています。両行とも引き下げは2年5カ月ぶりとなります。三井住友信託銀行とみずほ銀行は、10年固定型の金利も下げ、それぞれ0.75%と1.05%。住宅ローンでは人気のあるイオングループのイオン銀行は10年固定型の金利を条件付きで0.79%に下げています。

住宅ローン金利の指標になる長期金利は、日銀の追加緩和期待などから低下傾向にあり、直近では0.27%とほぼ昨年初以来の低い水準で、銀行にとってローン金利の下げやすい環境にあります。

また2017年4月には第2弾となる消費増税が控え、現行8%から10%に上がり、その直前には第1弾同様に、住宅購入の駆け込み需要が広がる見通しで、集客のため各行が金利を引き下げていることもあります。

金利競争は各行の体力勝負となり、採算悪化にもつながり、大手行と地銀を対象にした日銀の試算では、貸出金利から調達金利などのコストを引いた住宅ローンの利ざやは変動型、10年固定型とも06~07年時点の半分にまで下がっている模様です。

そんな中、金利以外の商品性やサービスで顧客獲得を狙う動きが活発化しており、三井住友銀行は住宅展示場などに専用アプリを入れたタブレット端末を配備し、住宅ローンの事前審査にかかる時間を大幅に短縮。顧客が借入予定額などの必要事項や個人情報を入力し銀行システムに送ると15分ほどで融資可能額を回答する仕組みが導入されています。

一方、りそな銀行は高齢者向けの新型住宅ローンの取り扱いを始めており、借り手の死亡時に物件を売却することでローンを返済する「リバースモーゲージ」に似た商品となり、高齢者の需要を取り込む動きが見られます。

消費者には選択肢が増えるため、住宅ローン利用者は各行の特徴をよく調べると良いでしょう。


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