派遣社員の住宅ローン審査基準｜通るコツと申込できる銀行を解説

派遣社員でも住宅ローンは組めます。auじぶん銀行（前年年収200万円以上）、SBIアルヒのフラット35、イオン銀行（勤続6か月以上・前年年収100万円以上）のように、派遣社員の申込を公式に受け付けている金融機関があるからです（2026年9月・各社公式で確認）。

一方で、SBI新生銀行のように「借入人は正社員または契約社員」と定めている銀行もあり、正社員に比べて選べるローンが少ないのも事実です。住宅ローンの審査では「安定した継続収入」が重視されるため、雇用契約が有期である派遣社員は、どうしても慎重に見られやすいのです。

ただ、これはあくまで“傾向”であり、派遣社員だからといって必ず審査に落ちるわけではありません。ポイントを押さえて準備すれば、十分にローンを組むことは可能です。

「家を買うべきか、賃貸のままでいるべきか」はご家庭のライフスタイルや価値観で答えが変わるテーマです。大切なのは、無理のない返済計画で、家族の暮らしにゆとりを持てるかどうかです。

以下では派遣社員の住宅ローンの審査基準や、派遣社員として働く人におすすめの住宅ローンを、家計の目線で整理していきます。

住宅ローン選びに迷ったら専門スタッフに相談しよう

派遣社員の方が住宅ローンを選ぶ際は、選択肢が限られることも少なくありません。安定性が重視される審査では、派遣という雇用形態が不利に働くケースもあるため、はじめから「選び放題」とはいかないのが現実です。

そのため、まずは「フラット35」など、雇用形態に左右されにくく派遣社員でも比較的審査が通りやすい住宅ローンに申し込んでみるのがおすすめです。

中でも、住宅ローン専門の金融機関であるSBIアルヒは、フラット35の取り扱い実績が豊富で、公式に「契約社員・派遣社員・パートの方も対象」と明記しています。

とはいえ、住宅ローン選びは人生でも最大級の資金選択のひとつです。「本当にこれでいいのかな？」と迷ったら、住宅ローンの専門スタッフに直接相談できる窓口を利用してみるのも有効です。

SBIアルヒでは、全国の店舗やオンラインでフラット35の審査や返済計画を相談できます。また、ネット銀行の住宅ローンもあわせて検討したい人は、ドコモSMTBネット銀行とSBI新生銀行の住宅ローンを取り扱う銀行代理業者のSBIマネープラザで、店頭やオンラインで専門スタッフに相談しながら申し込むこともできます。

自己判断だけで進めるよりも、プロのアドバイスを受けながら比較・検討することで、家計に合ったローン商品を効率よく見つけやすくなります。

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派遣社員は増加傾向にある？

日本人材派遣協会がまとめた「労働市場・派遣市場の概要（2026年9月）」によると、2026年7月の派遣社員数は160万人で、前月から2万人減ったものの、前年同月からは7万人増えています（総務省「労働力調査」ベース）。

ただし、役員を除く雇用者全体（5,879万人）に占める派遣社員の割合は約2.7％で、全体から見れば依然として少数派です。派遣という働き方はニュースで注目されることも多いのですが、割合で見ると全雇用者の1割にも満たない点は、意外に感じる方も多いかもしれません。

とはいえ、派遣社員の数は長期的に見ると着実に増えています。労働力調査で雇用形態別の集計が始まった2000年代初頭と比べると、派遣社員は数倍の規模になりました。雇用の多様化が進む中で、「派遣」という選択肢を選ぶ人は今後も一定数存在し続けるでしょう。

出典：日本人材派遣協会「労働市場・派遣市場の概要」2026年9月

派遣社員も住宅ローンが利用しやすい時代に

今から10年・15年前、つまり2010年代前半〜中盤ごろまでは、「派遣社員は住宅ローンを利用するのが極めて難しい」と言われていました。

当時は正社員中心の価値観が強く、雇用の安定性が重視される中で、派遣社員という働き方自体がまだ一般的ではなかったことも背景にあります。

しかしその後、「働き方改革」や「雇用の多様化」が進み、派遣社員として働く人の数も着実に増えてきました。

こうした社会の変化に伴って、住宅ローン業界にも大きな変化が起こっています。かつては住宅ローンといえば都市銀行（メガバンク）や地方銀行が中心でしたが、今ではネット銀行やモーゲージバンクなど新たな金融機関の参入により、サービスの多様化と競争が進んでいます。

特に、「フラット35」のような雇用形態に左右されにくいローン商品や、auじぶん銀行のように「派遣社員・契約社員の方も申込可」と公式に案内するネット銀行が登場し、派遣社員でも申し込みやすい住宅ローンが増えています。

「借りられる時代」から「より良い条件で借りられる時代」へ

このような流れを受けて、現在は「派遣社員でも住宅ローンが組める」というだけでなく、「派遣社員でも比較的低金利の住宅ローンを選べる時代」へとシフトしつつあります。

もちろん、依然として一部の金融機関では派遣社員への審査が厳しい場合もあります。正社員や公務員と比べると、申し込める住宅ローンの選択肢が限られることが多いのも事実です。

とはいえ、以前と比べると次のように明らかな前進も見られます。

• フラット35は勤続年数や雇用形態の制限がなく、派遣社員の利用実績も多数
• ネット銀行の台頭により金利競争が激化し、派遣社員にもチャンスが拡大
• 働き方の多様化を前提とした柔軟な審査基準を採用する金融機関が増加中

今や、派遣社員だからといってマイホームをあきらめる時代ではありません。むしろ、雇用形態に関係なく「自分に合った住宅ローン」を選べる時代です。住宅ローン選びでも「情報を制する者が有利になる」と言えるでしょう。

派遣社員での住宅ローン借り入れは可能だが選択肢はまだ少なめ

現在、派遣社員が住宅ローンを借りることは決して不可能ではありません。

しかしながら、住宅ローン全体で見れば、派遣社員が利用しにくいローンがまだ多いのが実情で、審査の通過率も正社員と比べると低めになりやすいのが現状です。

つまり、「借りられる可能性はあるが、依然として不利になりやすい立場にある」というのが現在のリアルな状況です。

そこでまず、「なぜ派遣社員だと住宅ローン審査に通りにくいのか」という根本的な理由をわかりやすく解説します。

そのうえで、派遣社員として働いている方が住宅ローンの審査を少しでも有利に進めるための対策と、派遣社員におすすめの住宅ローン商品や金融機関を取り上げていきます。

派遣社員とは？

日本にはテンプスタッフ、アデコ、リクルートスタッフィングなどの大手人材派遣会社があります。派遣社員とは、このような人材派遣会社に登録し、派遣会社が探してきた仕事先（企業）に派遣されて働く雇用形態です。

日給ではなく時給で給与が決まることも多く、基本的には期間を区切って働くことになります。企業としては一時的な人材不足に対応するために派遣を利用するケースが多く、労働者派遣法による規制もあって、同じ会社で同じ仕事を長期にわたり派遣社員として続けることは原則としてできません。

なお、派遣社員の時給は決して低いわけではありません。派遣会社が中間に入るため、企業が派遣会社へ支払う金額よりは少なくなりますが、若い年代では正社員よりも高収入になるケースもあります。働き方やスキル次第で、派遣という形でも安定した収入を得ることが可能です。

前述のとおり、改正派遣法によって「同じ人を3年を超えて同じ組織で派遣社員として受け入れ続けること」は原則として制限されました。この法改正により、「派遣社員から正社員へ転換しやすくなった」と評価する声がある一方で、「派遣社員として長期的に働きにくくなった」という声も聞かれます。

派遣社員のメリットは、仕事（会社）や勤務地、給与、仕事内容を確認したうえで働き始められることです。大手企業での業務経験を積んで同業他社に転職する人も多く、派遣社員として働く人の生涯収入は、以前より安定的になってきていると言えます。

派遣社員は住宅ローン審査で不利？

一言でいうなら、残念ながら派遣社員は正社員や公務員よりも不利になりやすいのが実情です。

先ほども触れたように、派遣社員を住宅ローンの融資対象外としている銀行はまだ多く、選択肢となる住宅ローンが少ないのが現実です。

また、派遣社員の申込を受け付けている金融機関でも、正社員と比べると審査に落ちる可能性は高くなりがちです。派遣社員は法令上も長期の受け入れが制限される方向にあり、正社員と比べて企業に雇用を継続してもらいにくい環境にあるため、住宅ローン審査の観点ではどうしても不利になりやすいわけです。

参考情報として、以下に主な銀行の派遣社員への融資対象・住宅ローン審査対象の可否を一覧にしています。「派遣社員でも利用できる＝審査に通る」ではありませんので、利用可としている金融機関の中から複数に申し込むことをおすすめします。なお、各金融機関の取扱方針は変更されることがあるため、最新の対応可否は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

※勤続年数欄の「基準なし」は、勤続年数が一切考慮されないという意味ではありません。継続的な収入を期待できるかどうかの審査の中で、勤続年数は考慮されていると考えておきましょう。

公式が明記している「派遣社員の扱い」を見分けるコツ

金融機関ごとの扱いは、商品概要説明書やよくある質問の「ご利用いただける方」を見れば分かります。2026年9月時点で各社の公式が明記している内容を、いくつか整理しました。

SBI新生銀行のように、派遣社員本人は借入人になれなくても、正社員・契約社員の配偶者の収入合算者としてなら派遣・パート収入を活かせる銀行もあります。共働きのご家庭は、「誰を主債務者にするか」を変えるだけで選択肢が広がることを覚えておきましょう。

メガバンクや地方銀行、JA、ろうきんは金融機関ごとに扱いが分かれます。たとえば中央ろうきんは雇用形態を限定せず「前年税込年収150万円以上・同一勤務先に1年以上勤務」などを条件にしています（公式・2026年9月確認）。お住まいの地域の金融機関については、商品概要説明書の「ご利用いただける方」に「正社員」「勤続◯年以上」の条件があるかを確認しましょう。

派遣社員のための住宅ローン審査対策とは？

住宅ローン審査では、公務員や正社員と比べて派遣社員の審査が厳しくなることは否定できません。派遣社員でも利用可能と明言しているauじぶん銀行・SBIアルヒ（フラット35）のような住宅ローンから複数を選んで申し込むと同時に、審査で気を付けたいポイントとその対策をいくつか紹介します。

すべての対策がすぐ行えるとは限りませんが、今すぐできるものもありますので確認しておきましょう。

勤務先は住宅ローン審査に影響する？

派遣社員としての勤務先（派遣先）は住宅ローン審査に影響するのでしょうか？派遣社員が雇用契約を結んでいるのは派遣会社であり、基本的には派遣先（勤務先）は住宅ローン審査に大きく影響しないと考えてよいでしょう。

なお、審査の過程で勤務先に在籍確認の電話がかかってくる場合がありますが、内容は担当者との簡単なやりとりで在籍を確認するだけなので、職場に住宅ローンの審査中であることが知られてしまう心配は基本的にありません。

正社員と偽って申し込んでも派遣社員とばれる？

金融機関は雇用形態を把握できないから派遣社員とバレるはずがない、と考えて雇用形態を隠して申し込む人がまれにいるようです。

運が良ければバレないかもしれませんが、基本的には簡単にバレてしまいます。

住宅ローン審査の必要書類として健康保険証などの提出を求められればすぐに分かりますし、そもそも契約後に虚偽が判明すると、金融機関から悪質な契約違反と見なされ、一括返済を求められる可能性もあります。さまざまな事情があるとはいえ、相手を欺くような行為はおすすめできません。

雇用形態を偽って申し込んでも、実際には何のメリットもありません。審査に通るか心配な方は、派遣社員でも借り入れ可能なauじぶん銀行やSBIアルヒ、イオングループのイオン銀行などへ申し込んだ方が、後々のことを考えても最善だと言えます。

派遣社員だと住宅ローンはいくら借りられる？

次に、住宅ローンの借入可能額の目安を確認しておきましょう。借入可能額は、正社員・派遣社員といった雇用形態そのものより、年収と返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）で計算されます。フラット35の場合、年収400万円未満は返済負担率30％以下、年収400万円以上は35％以下が基準です（住宅金融支援機構 公式）。

ここで重要なのが、借入可能額はそのときの金利によって変わるという点です。2026年9月のフラット35の金利（返済期間21〜35年・融資率9割以下・団信込み）は年3.460%で、前月の3.290%からさらに上がりました。金利が上がると、同じ月々返済額でも借りられる金額は少なくなります。

以前より借入可能額の目安が下がっている点に注意し、正確な金額はSBIアルヒなどのシミュレーションで、ご自身の年収・希望条件を入力して確認してください。

また、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物です。教育費や車の買い替え、将来のライフイベントも見据え、返済額（＋管理費・修繕積立金など）が手取り月収のおおむね2〜3割以内に収まる範囲で、余裕を持った借入額を検討しましょう。年収別の目安は年収200万円の住宅ローン審査基準とは？そもそも組める？や年収500万円の住宅ローン審査基準｜4,000万円は借りられる？も参考にしてください。

SBIアルヒのシミュレーションはこちら

派遣社員の住宅ローン審査書類について

住宅ローン審査を受ける際は、書類の準備が審査通過のカギとなります。主に必要な書類は以下のとおりです。

安定した収入を示すため、契約更新の履歴や勤務先の規模・安定性を証明できる書類（源泉徴収票など）が有利に働きます。勤続年数が長い場合はその実績を伝えましょう。銀行によって必要書類が異なるため、事前に確認することが大切です。

派遣社員におすすめの住宅ローンとは？

よくある質問（派遣社員の住宅ローン）

Q. 派遣社員は勤続年数が何年あれば住宅ローンに申し込めますか？

A. 金融機関によって異なります。フラット35（SBIアルヒなど）は勤続年数の要件がなく、イオン銀行は給与所得者なら勤続6か月以上、中央ろうきんは同一勤務先に1年以上が条件です。派遣先が変わっても派遣会社との雇用が続いていれば、その期間を勤続として説明できることが多いので、契約更新の履歴が分かる書類を用意しておきましょう。

Q. 派遣社員の夫と正社員の妻で収入合算はできますか？

A. できるケースが多いです。SBI新生銀行のように「借入人は正社員・契約社員」と定める銀行でも、正社員の配偶者を主債務者にし、派遣社員の収入（年収100万円以上）を合算する形なら申し込めます。フラット35なら派遣社員本人が主債務者でも収入合算が可能です。詳しくは契約社員・嘱託社員でも住宅ローンを組める？審査基準とおすすめの住宅ローンもあわせてご覧ください。

Q. 派遣社員が住宅ローン審査に落ちたら、次に何をすればいいですか？

A. 審査基準は金融機関ごとに違うので、雇用形態を問わないフラット35や、派遣社員の申込を公式に認めているauじぶん銀行など、別の金融機関に申し込み直すのが第一歩です。あわせて、借入希望額を減らす・自己資金を増やす・他の借入（カードローン等）を完済するなど、返済負担率を下げる対策も効果があります。

まとめ

派遣社員は、契約期間に限りがある雇用であることや、収入が安定しにくいことを理由に、住宅ローンの審査に通りづらいことがあります。しかし、審査の条件やコツを理解し、しっかり対策をすればローンを組むことは可能です。

ローンを組む際は、目先の借入可能額にとらわれず、家族の暮らしにゆとりを残せる、無理なく返済できる条件で申し込むようにしましょう。

職業・働き方ごとの住宅ローンの解説