派遣社員の住宅ローン審査基準とは？通すコツとおすすめを解説

マイホームの購入を検討する中で、「派遣社員は住宅ローンの審査に通りづらい」という話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

確かに、住宅ローンの審査では「安定した継続収入」が重視されるため、雇用契約が有期である派遣社員の場合は、正社員と比べてやや不利になる傾向があります。

住宅ローンは長期にわたって返済していくものです。雇用契約が一定期間ごとに更新される派遣社員については、長期的に収入が確保されるのかどうか、金融機関はどうしても慎重にならざるを得ません。また、景気や業績によって契約終了・更新見送りといった事態も起こりやすく、そうしたリスク要因が審査に影響することもあります。

ただ、これはあくまで“傾向”であり、派遣社員だからといって必ずしも住宅ローンの審査に落ちるわけではありません。

ポイントを押さえてしっかり準備すれば、十分にローンを組むことは可能です。実際、金融機関によっては派遣社員や契約社員向けの柔軟な審査を行うケースも増えています。

「家を買うべきか、賃貸のままでいるべきか」というのはよくある悩みですが、これはご家庭のライフスタイルや価値観によって答えが変わるテーマで、どちらが正解ということはありません。大切なのは、無理のない返済計画で、家族の暮らしにゆとりを持てるかどうかです。

この特集記事では派遣社員の住宅ローンの審査基準や、派遣社員として働く人におすすめの住宅ローンを紹介していきます。

住宅ローン選びに迷ったら専門家（FP）の無料相談を活用

派遣社員の方が住宅ローンを選ぶ際は、選択肢が限られることも少なくありません。安定性が重視される審査では、派遣という雇用形態が不利に働くケースもあるため、はじめから「選び放題」とはいかないのが現実です。

そのため、まずは 「フラット35」など、雇用形態に左右されにくく派遣社員でも比較的審査が通りやすい住宅ローンに申し込んでみるのがおすすめです。

中でも、住宅ローン専門の金融機関である「SBIアルヒ（旧ARUHI）」は、フラット35の取り扱い実績が豊富で、派遣社員の利用者も多くなっています。

とはいえ、住宅ローン選びは人生でも最大級の資金選択のひとつです。「本当にこれでいいのかな？」と迷ったら、ファイナンシャルプランナー（FP）など専門家の無料相談サービスを利用してみるのも有効です。

自己判断だけで進めるよりも、プロの客観的なアドバイスを受けながら比較・検討することで、家計に合ったローン商品を効率よく見つけやすくなります。

信頼できるFPを個人で探すのは意外と難しいものです。そんなときは、大手企業リクルートが運営する保険・お金の無料相談サービス「保険チャンネル」の利用もおすすめです。住宅ローンはもちろん、家計全体の見直しや将来設計まで、自分のスタイルに合わせて相談できます。

キャンペーンの内容は時期によって変わるため、最新の特典は公式サイトでご確認ください。リクルートという信頼性の高い企業が提供しているサービスなので、個人で相談相手を探すより安心してプロの助言を受けられるでしょう。

住宅ローンの専門家への相談（FP相談）はこちら

 

派遣社員は増加傾向にある？

日本人材派遣協会が発表したデータ（2025年1月）によると、全国の派遣社員数は約159万人で、前年同月から9万人、前月からも6万人の増加が見られました。

ただし、役員を除く雇用者全体（約5,822万人）に占める派遣社員の割合は約2.7％にとどまっており、全体から見れば依然として少数派であることがわかります。

派遣社員という働き方はニュースなどで注目されることもあり、存在感のある雇用形態として広く知られています。しかし割合で見ると全雇用者の1割にも満たない点は、意外に感じる方も多いかもしれません。

とはいえ、派遣社員の数は長期的に見ると着実に増加しています。たとえば2000年には39万人ほどだった派遣社員が、現在では4倍以上に増えています。雇用の多様化が進む中で、「派遣」という選択肢を選ぶ人は今後も一定数存在し続けるでしょう。

 

引用：日本人材派遣協会ホームページ

派遣社員も住宅ローンが利用しやすい時代に

今から10年・15年前、つまり2010年代前半〜中盤ごろまでは、「派遣社員は住宅ローンを利用するのが極めて難しい」と言われていました。

当時は正社員中心の価値観が強く、雇用の安定性が重視される中で、派遣社員という働き方自体がまだ一般的ではなかったことも背景にあります。

しかしその後、「働き方改革」や「雇用の多様化」が進み、派遣社員として働く人の数も着実に増えてきました。

こうした社会の変化に伴って、住宅ローン業界にも大きな変化が起こっています。かつては住宅ローンといえば都市銀行（メガバンク）や地方銀行が中心でしたが、今ではネット銀行やモーゲージバンクなど新たな金融機関の参入により、サービスの多様化と競争が進んでいます。

特に、「フラット35」のような雇用形態に左右されにくいローン商品や、auじぶん銀行・楽天銀行などのネット銀行では、派遣社員でも申し込みやすい住宅ローンが登場しています。

「借りられる時代」から「より良い条件で借りられる時代」へ

このような流れを受けて、現在は「派遣社員でも住宅ローンが組める」というだけでなく、「派遣社員でも比較的低金利の住宅ローンを選べる時代」へとシフトしつつあります。

もちろん、依然としてメガバンクなど一部の金融機関では派遣社員への審査が厳しい場合もあります。正社員や公務員と比べると、申し込める住宅ローンの選択肢が限られることが多いのも事実です。

とはいえ、以前と比べると次のように明らかな前進も見られます。

• フラット35は勤続年数や雇用形態に左右されにくく、派遣社員の利用実績も多数
• ネット銀行の台頭により金利競争が激化し、派遣社員にもチャンスが拡大
• 働き方の多様化を前提とした柔軟な審査基準を採用する金融機関が増加中

 

今や、派遣社員だからといってマイホームをあきらめる時代ではありません。むしろ、雇用形態に関係なく「自分に合った住宅ローン」を選べる時代です。住宅ローン選びでも「情報を制する者が有利になる」と言えるでしょう。

派遣社員での住宅ローン借り入れは可能だが選択肢はまだ少なめ

現在、派遣社員が住宅ローンを借りることは決して不可能ではありません。

しかしながら、住宅ローン全体で見れば、派遣社員が利用しにくいローンがまだ多いのが実情で、審査の通過率も正社員と比べると低めになりやすいのが現状です。

つまり、「借りられる可能性はあるが、依然として不利になりやすい立場にある」というのが現在のリアルな状況です。

 

そこで本記事では、まず「なぜ派遣社員だと住宅ローン審査に通りにくいのか」という根本的な理由をわかりやすく解説します。

そのうえで、派遣社員として働いている方が住宅ローンの審査を少しでも有利に進めるための対策を詳しくご紹介します。

さらに、派遣社員におすすめの住宅ローン商品や金融機関についても取り上げ、「どう選べばいいのか」「どんなローンならチャンスがあるのか」といった実用的な情報をまとめていきます。

 

 

派遣社員とは？

日本にはテンプスタッフ、アデコ、リクルートスタッフィングなどの大手人材派遣会社があります。派遣社員とは、このような人材派遣会社に登録し、派遣会社が探してきた仕事先（企業）に派遣されて働く雇用形態です。

 

日給ではなく時給で給与が決まることも多く、基本的には期間を区切って働くことになります。企業としては一時的な人材不足に対応するために派遣を利用するケースが多く、労働者派遣法による規制もあって、同じ会社で同じ仕事を長期にわたり派遣社員として続けることは原則としてできません。

 

なお、派遣社員の時給は決して低いわけではありません。派遣会社が中間に入るため、企業が派遣会社へ支払う金額よりは少なくなりますが、若い年代では正社員よりも高収入になるケースもあります。働き方やスキル次第で、派遣という形でも安定した収入を得ることが可能です。

 

前述のとおり、改正派遣法によって「同じ人を3年を超えて同じ組織で派遣社員として受け入れ続けること」は原則として制限されました。この法改正により、「派遣社員から正社員へ転換しやすくなった」と評価する声がある一方で、「派遣社員として長期的に働きにくくなった」という声も聞かれます。

派遣社員のメリットは、仕事（会社）や勤務地、給与、仕事内容を確認したうえで働き始められることです。大手企業での業務経験を積んで同業他社に転職する人も多く、派遣社員として働く人の生涯収入は、以前より安定的になってきていると言えます。

 

派遣社員は住宅ローン審査で不利？

結論を一言でいうなら、残念ながら派遣社員は正社員や公務員よりも不利になりやすいのが実情です。

先ほども触れたように、派遣社員を住宅ローンの融資対象外としている銀行はまだ多く、選択肢となる住宅ローンが少ないのが現実です。

 

また、派遣社員の申込を受け付けている金融機関でも、正社員と比べると審査に落ちる可能性は高くなりがちです。派遣社員は法令上も長期の受け入れが制限される方向にあり、正社員と比べて企業に雇用を継続してもらいにくい環境にあるため、住宅ローン審査の観点ではどうしても不利になりやすいわけです。

 

 

参考情報として、以下に主な銀行の派遣社員への融資対象・住宅ローン審査対象の可否を一覧にしています。「派遣社員でも利用できる＝審査に通る」ではありませんので、利用可としている金融機関の中から複数に申し込むことをおすすめします。なお、各金融機関の取扱方針は変更されることがあるため、最新の対応可否は必ず公式サイトでご確認ください。

	派遣社員への融資	勤続年数	年収（前年度）
	可	1年以上	200万円以上
	可	基準なし	200万円
フラット35	可	基準なし	100万円程度でも可能
ネット専用住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	半年以上	100万円以上
	不可	2年以上	300万円以上
住宅ローン	不可	基準なし	400万円以上
	不可	基準なし	200万円
みずほネット借り換え住宅ローン	可	基準なし	安定かつ継続した収入があること
	可	1年	100万円

※勤続年数欄の「基準なし」は、勤続年数が一切考慮されないという意味ではありません。継続的な収入を期待できるかどうかの審査の中で、勤続年数は考慮されていると考えておきましょう。

 

メガバンクやSBI新生銀行・ソニー銀行は、派遣社員を対象外としていることが多いとされています。SBI新生銀行では契約社員の利用は認めているものの、派遣社員は対象外としているようです。このように、派遣社員と契約社員を区別して審査しているケースも多くあります（取扱は変更されることがあるため、最新は各行公式でご確認ください）。

 

その他、地銀の融資可否

地銀名	可否
大垣共立銀行	可
京葉銀行	可
静岡銀行	可
横浜銀行	可
群馬銀行	可
東京スター銀行	可
JA	不可
ろうきん	可

※地銀の取扱状況は変わることがあります。最新の可否・条件は各金融機関にご確認ください。

 

派遣社員のための住宅ローン審査対策とは？

住宅ローン審査では、公務員や正社員と比べて派遣社員の審査が厳しくなることは否定できません。派遣社員でも利用可能と明言しているauじぶん銀行・SBIアルヒ（フラット35）のような住宅ローンから複数を選んで申し込むと同時に、審査で気を付けたいポイントとその対策をいくつか紹介します。すべての対策がすぐ行えるとは限りませんが、今すぐできるものもありますので確認しておきましょう。

項目	内容	対策
年収	年収条件は必ず確認しておくようにしましょう。	ARUHI(アルヒ）などで申し込めるフラット35やイオン銀行の住宅ローンのように年収100万円程度から利用できる住宅ローンもあれば、ソニー銀行に年収400万円以上の人に限定している住宅ローンもあります。 申し込み前に住宅ローンの年収基準は確認しておくようにしましょう。
年間返済負担率	住宅ローンをいくら借りれるかを決める要素に「収入」に対する「ローン返済」の割合があります。	一般的に年収400万円未満は年間返済負担率30％、年収400万円以上は年間返済負担率35％が上限とされています。 住宅ローンによって年間返済負担率の上限や計算方法が異なりますので、希望金額を融資してくれるかに不安がある場合はいくつかの住宅ローンに申し込みするようにしましょう。
年間返済負担率	年間返済負担率は住宅ローンだけでなくカードローンや自動車ローンなど、他のローン返済額も考慮して計算されます。	住宅ローン申込時に他の借り入れ状況を申告する必要があります。カードローン・フリーローン・自動車ローンなどのローン商品は住宅ローンの申し込み前に整理しておくことで借入可能額が増額できる可能性があります。 なお、他の借り入れ状況を隠して申し込んでも金融機関は簡単に把握できるようになっていますので正しく申告するようにしましょう。
個人情報に傷が無いか（ブラック登録）	過去に各種ローンの支払い遅延などによる信用情報機関にその旨が登録されている可能性があります。	個人信用情報は過去５年間分は個人信条情報管理機関のデータベースに記録されています。ブラックリスト（異動）として記録されていると住宅ローンの審査では確実に落ちてしまいます。 携帯電話料金（の中の端末代金の分割支払い）、クレジットカードの支払いなど含め遅延が無いように管理しておくようにしましょう。
購入する物件の性能や価値	法令に準拠している物件であることや購入物件の販売価格	販売価格が極端に安い物件は法令に準拠できていない可能性があります。購入前に不動産会社に確認しておくようにしましょう。 また、利用しやすい住宅ローンの代表格であるフラット３５は物件が一定の要件を満たしていないと利用できません。フラット３５の利用を想定している人は物件選びの段階で注意するようにしてください。 なお、金融機関によっては物件の価値を再度別の不動産価値鑑定会社に委託して確認することがあります。周辺物件の販売価格よりも高い価格で購入していると不動産価値が理由で希望金額を融資してもらえなくなる可能性がありますので、周辺物件の販売価格の相場観は必ず確認しておくようにしましょう。

 

勤務先は住宅ローン審査に影響する？

派遣社員としての勤務先（派遣先）は住宅ローン審査に影響するのでしょうか？派遣社員が雇用契約を結んでいるのは派遣会社であり、基本的には派遣先（勤務先）は住宅ローン審査に大きく影響しないと考えてよいでしょう。

なお、審査の過程で勤務先に在籍確認の電話がかかってくる場合がありますが、内容は担当者との簡単なやりとりで在籍を確認するだけなので、職場に住宅ローンの審査中であることが知られてしまう心配は基本的にありません。

 

正社員と偽って申し込んでも派遣社員とばれる？

金融機関は雇用形態を把握できないから派遣社員とバレるはずがない、と考えて雇用形態を隠して申し込む人がまれにいるようです。

運が良ければバレないかもしれませんが、基本的には簡単にバレてしまいます。

 

住宅ローン審査の必要書類として健康保険証などの提出を求められればすぐに分かりますし、そもそも契約後に虚偽が判明すると、金融機関から悪質な契約違反と見なされ、一括返済を求められる可能性もあります。さまざまな事情があるとはいえ、相手を欺くような行為はおすすめできません。

雇用形態を偽って申し込んでも、実際には何のメリットもありません。審査に通るか心配な方は、派遣社員でも借り入れ可能なauじぶん銀行やSBIアルヒ、イオングループのイオン銀行などへ申し込んだ方が、後々のことを考えても最善だと言えます。

 

派遣社員だと住宅ローンはいくら借りられる？

次に、住宅ローンの借入可能額の目安を確認しておきましょう。借入可能額は、正社員・派遣社員といった雇用形態そのものより、年収と返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）で計算されます。フラット35の場合、年収400万円未満は返済負担率30％以下、年収400万円以上は35％以下が基準です。

ここで重要なのが、借入可能額はそのときの金利によって変わるという点です。フラット35の金利は上昇傾向にあり、2026年7月時点の金利（返済期間21〜35年・融資率9割以下）は年3.140%です。金利が上がると、同じ月々返済額でも借りられる金額は少なくなります。以前より借入可能額の目安が下がっている点に注意し、正確な金額はSBIアルヒなどのシミュレーションで、ご自身の年収・希望条件を入力して確認してください。

また、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物です。教育費や車の買い替え、将来のライフイベントも見据え、返済額（＋管理費・修繕積立金など）が手取り月収のおおむね2〜3割以内に収まる範囲で、余裕を持った借入額を検討しましょう。

SBIアルヒのシミュレーションはこちら

 

派遣社員の住宅ローン審査書類について

住宅ローン審査を受ける際は、書類の準備が審査通過のカギとなります。主に必要な書類は以下のとおりです。

書類	備考
身分証明書（免許証、パスポート、健康保険証など）
住民票
源泉徴収票
住民税決定通知書	勤務先で入手
住民税課税決定通知書	市区町村役場で入手
所得税の納税証明書	勤務先が1か所で確定申告をしていない場合は不要
物件に関する書類
借り換えに関する書類（返済予定表）	借り換えの場合

安定した収入を示すため、契約更新の履歴や勤務先の規模・安定性を証明できる書類（源泉徴収票など）が有利に働きます。勤続年数が長い場合はその実績を伝えましょう。銀行によって必要書類が異なるため、事前に確認することが大切です。

 

派遣社員におすすめの住宅ローンとは？

まとめ

派遣社員は、契約期間に限りがある雇用であることや、収入が安定しにくいことを理由に、住宅ローンの審査に通りづらいことがあります。しかし、審査の条件やコツを理解し、しっかり対策をすればローンを組むことは可能です。

ローンを組む際は、目先の借入可能額にとらわれず、家族の暮らしにゆとりを残せる、無理なく返済できる条件で申し込むようにしましょう。

 

職業・働き方ごとの住宅ローンの解説