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返済額を試算

SBIアルヒ住宅ローンの電子契約|印紙代と手数料・Web申込

引っ越し前の部屋でタブレットを使い住宅ローンの手続きを進める家族

SBIアルヒでは、フラット35などの住宅ローンを電子契約で結べます。2026年3月2日には申し込みもWebでできるようになり、SBIアルヒ ダイレクト支店を使えば申し込みから契約まで来店せずに進められます。

電子契約にすると、紙の契約書に貼る収入印紙が要らなくなります。その代わりSBIアルヒの電子契約には手数料11,000円(税込)がかかるため、損得は印紙代との差額に、Web本申込とあわせた事務手数料の引き下げを加えて計算すると分かります。

SBIアルヒの電子契約はダイレクト支店なら契約まで来店不要

SBIアルヒは2018年4月に電子契約サービスを導入しました。新日鉄住金ソリューションズ(現・日鉄ソリューションズ)の『CONTRACTHUB@absonne』を採用し、フラット35などの金銭消費貸借契約をWeb上で結べるようにしたものです。

2026年3月2日からは、申し込みの手続きもWebで済ませられる「Web申込」が加わりました。対象は、新規借り入れがフラット35・スーパーフラット・フラットα・フラットつなぎ、借り換えがフラット35とスーパーフラットです。

契約までオンラインで完結するのは、SBIアルヒ ダイレクト支店で申し込んだ場合です。各地の店舗で申し込んだときの契約手続きは原則として来店が必要で、従来の紙の申込書による申し込みも引き続き選べます。

SBIアルヒ ダイレクト支店は2026年7月1日でWeb事前審査の取り扱いを終え、現在はWeb本申込だけを受け付けています。借りられるかどうかの見通しを先に知りたい場合は、事前審査を受けられる店舗で申し込む方法も検討してください。

 ⇒ https://www.aruhi-corp.co.jp/service/direct/

Web本申込は融資実行の6週間以上前に済ませる

ダイレクト支店のWeb本申込は、受け付けから融資実行予定日まで6週間以上の期間を確保できることが利用の条件です。審査期間の目安は1〜2週間で、審査が終わったあとも契約や登記の準備に日数がかかります。

本申込の必要書類はダイレクト支店のページからダウンロードでき、提出は原則アップロードで済みます。ただし原本の郵送が必要な書類もあるので、物件の書類と収入の書類は早めに手元にそろえておきましょう。

たとえば子どもの小学校入学に合わせて3月末に引き渡しを受けたい家庭なら、遅くとも2月中旬にはWeb本申込を済ませておく必要があります。年末年始をはさむ場合は、さらに余裕を持たせてください。

電子契約なら収入印紙代がかからない

住宅ローンの金銭消費貸借契約書は印紙税がかかる文書で、借入額が1,000万円超5,000万円以下なら2万円、5,000万円超1億円以下なら6万円です(国税庁「印紙税額の一覧表」)。

印紙税は紙の契約書を作ったときにかかる税金なので、電子契約で結んだ契約には収入印紙を貼りません。夫婦でペアローンを組むと契約が2本になり、紙で契約する場合は印紙代も2本分必要です。

収入印紙の仕組み

3,000万円を借りる場合の印紙代と手数料の差

SBIアルヒでは、2026年3月2日〜2027年3月31日にWeb本申込と電子契約の両方を使ってフラット35かスーパーフラットを借りると、融資事務手数料が1債権あたり33,000円(税込)引き下げられます。

3,000万円を借りて、事務手数料が借入額の2.20%(税込)のスタンダードタイプを選んだ場合、紙の契約とWeb本申込+電子契約の費用は下の表のようになります。

項目紙の契約Web本申込+電子契約
印紙税20,000円0円
電子契約手数料0円11,000円(税込)
融資事務手数料(2.20%)660,000円(税込)627,000円(税込)
合計680,000円638,000円

差は42,000円です。引き下げの対象は事務手数料率が2.20%(税込)の場合だけで、最低事務手数料は220,000円(税込)です。数字は2026年11月時点の内容で、キャンペーンは予告なく終了・変更されることがあります。

他の金融機関も電子契約なら印紙代は不要、手数料は銀行で違う

電子契約で住宅ローンを結べる金融機関は増えていますが、電子契約に手数料がかかるかどうかは銀行ごとに異なります。主な金融機関の扱いは、下の表のようになっています。

金融機関電子契約の使い方印紙代・手数料
SBIアルヒフラット35など。ダイレクト支店は契約まで来店不要印紙代不要・電子契約手数料11,000円(税込)
auじぶん銀行契約手続きは原則ネットで完結収入印紙代0円(契約書での手続きになった場合は別途必要)
ソニー銀行申し込みから電子契約までウェブで完結電子契約の印紙代0円
PayPay銀行契約書に電子署名して契約紙の契約書を作らないため印紙代不要
みずほ銀行ネット住宅ローンで電子契約。正式審査の申込日から借入日まで最短30日以上電子契約なら印紙税不要
イオン銀行事前に所定の手続きを済ませると電子契約を利用可能印紙代不要・電子契約サービス利用料5,500円(税込)

住宅ローンの総額を大きく左右するのは、金利と融資事務手数料です。電子契約の数千円から1万円ほどの差は、借入先を決めたあとで、紙と電子のどちらで契約するかを選ぶときに比べてください。

銀行ごとの手続きの違いは、SBI新生銀行の住宅ローンの電子契約や、住宅ローン審査のAI活用とネット完結の記事で紹介しています。

郵送の往復がなくなり、契約の不備もすぐ直せる

紙の契約では、金融機関から届いた契約書に記入・押印して送り返すまでに、郵送だけで数日かかります。記入や押印に不備があれば書類がもう一往復し、引き渡し日が近いと日程に余裕がなくなります。

電子契約なら、画面で契約内容を読んで電子署名するので郵送の往復がありません。本人による電子署名がある電子文書は電子署名法で正しく成立したものと推定され、紙の契約と同じように有効です。

抵当権を設定する登記の手続きは、電子契約とは別に進みます。司法書士との面談を求める金融機関も多いので、平日に時間を取れる日を夫婦で早めに相談しておきましょう。

自治体の補助金を使うなら契約書の写しの扱いを申請前に問い合わせる

住宅の取得に補助金や助成金を出す自治体の中には、申請書類として住宅ローンの契約書の写しを求めるところがあります。電子契約では紙の契約書がないため、代わりに何を出せばよいかを申請前に自治体へ問い合わせてください。

あわせて、契約内容を示す書類を借入先で用意してもらえるかも聞いておくと、申請の直前に慌てずに済みます。

ご家庭の計画に当てはめる前に、各金融機関の最新の手数料と契約手続きの条件も確かめておいてください。

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