神奈川県の銀行と言えば横浜銀行です。横浜銀行（はまぎん）は全国の地方銀行の中で最も預金残高が大きい日本一の地方銀行です。横浜銀行に次いで、千葉銀行・福岡銀行・静岡銀行・常陽銀行などの大手地方銀行が続いています。預金残高は約17兆円。ゆうちょ銀行・メガバンク・大手信託銀行を含んだ日本の銀行の預金残高でもトップ10に入る規模の、日本を代表する大規模地方銀行です。

横浜銀行と千葉銀行が提携

2019年7月に横浜銀行は千葉銀行と業務提携することを発表しました。法人融資などの提携効果は2022年時点ですでに収益ベースで150億円を超え、着実に成果が出ています。提携が順調に進んで横浜銀行と千葉銀行が一体営業に近い形になれば、地方銀行の域を超える第2のメガバンクともいえるような規模の金融機関になります。 神奈川県の銀行で横浜銀行に次ぐのが神奈川銀行（かなぎん）ですが、預金残高は4,700億円程度と横浜銀行の30分の1程度の規模で、横浜銀行の大きさが際立ちます。 また、神奈川県は信用金庫が発展しているエリアで、川崎信金（預金残高：2.3兆円）、横浜信金（2兆円）、湘南信金（1.2兆円）、平塚信金（5,786億円）と比較的規模の大きい信金が川崎・横浜・湘南それぞれのエリアで営業しています。 ※いずれも2024年9月末時点 横浜銀行が神奈川県全体をカバーし、それぞれの地域を信金がフォローしているのが神奈川県の金融事情と言えるでしょう。もちろん、神奈川県にはメガバンクも積極的に展開してきていますので、神奈川県内でメガバンクを見かける機会も非常に多いと思います。 神奈川県は東京都とお隣なので、東京に住んでいても神奈川に住んでいても受けられる金融サービスに違いはないのですが、神奈川県内の店舗数は横浜銀行が圧倒的で、銀行と言えばどうしても横浜銀行をイメージすると思います。この特集ページでは、神奈川県にお住まいの方、これから神奈川で子育てをしながらマイホームを持ちたい方におすすめの住宅ローンを紹介していきたいと思います。 なお、都道府県を問わない住宅ローンのランキングはこちらのページで紹介していますので合わせて参照してください。

神奈川県の金融機関の住宅ローン金利を比較

早速ですが、神奈川県で利用できる住宅ローンの金利を確認していきましょう。2026年に入って住宅ローン金利は全体に上昇傾向にあり、横浜銀行・神奈川銀行・県内の信用金庫の適用金利も毎月見直されています。地元金融機関の最新の適用金利は、必ず各機関の公式サイト（金利一覧ページ）でご確認ください。 金利水準の目安として、2026年9月適用の主なネット銀行・大手銀行の新規借り入れの最優遇金利を掲載します（適用には各行の条件があります。2026年9月1日に各行公式サイトで確認）。

金融機関	変動金利（2026年9月）	10年固定金利（2026年9月）
三菱ＵＦＪ銀行	年1.195%	年3.630%
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）	年1.750%（WEB申込コース・通期引下げプラン）	年3.149%（当初引下げプラン）
SBI新生銀行	年1.060%（自己資金10%以上優遇。SBIハイパー預金利用なら年0.990%）	年3.230%（自己資金10%以上優遇）
ソニー銀行	年1.347%	年3.577%
横浜銀行・神奈川銀行・川崎信用金庫・横浜信用金庫	金利は随時改定されるため各機関の公式サイトでご確認ください

※2026年9月適用の新規借り入れ・最優遇の場合。審査結果・取引条件により異なります。2026年9月は固定金利を引き上げた銀行が多い一方、変動金利は据え置いた銀行と引き上げた銀行に分かれました。

	変動金利	10年固定	特徴
SBI新生銀行	年0.990%（金利優遇プログラム適用時）※1	年3.230%(自己資金優遇金利)	SBI新生銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険の内容を重視する人にとって、非常にコストパフォーマンスの高い住宅ローンです。
PayPay銀行	年1.330%（全期間引下型）	年3.440%（当初期間引下型）	変動金利タイプの金利の低さに注目。
ソニー銀行	年1.347%（新規購入） （変動セレクト住宅ローン）	年3.577% （固定セレクト住宅ローン）	がんと診断されるだけで住宅ローン残高が１／２に減額！ ※2023年11月1日以降、物件の購入価格を超えて借り入れる場合は金利が年0.05%上乗せになります（新規購入時）。

変動金利＆10年固定ランキング
※1 金利優遇プログラム適用時

神奈川県でおすすめのフラット35は？

長期固定型住宅ローンで公的な住宅ローンとして根強い人気があるフラット35はもちろん、神奈川県でも人気です。教育費のかかる時期に返済額が変わらない安心感は、子育て世帯にとって大きな魅力です。 2026年9月のフラット35（買取型）の最も多い金利は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下・団信付きで年3.460%（20年以下は年3.140%）です。8月に続いて2か月連続の引き上げとなりました。金利は毎月改定されるため、最新値は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。 フラット35の金利は多くの金融機関で横並びになりやすい一方、事務手数料は金融機関ごとに差が出ます。神奈川県では横浜銀行・神奈川銀行・横浜信用金庫などの地元金融機関でもフラット35を取り扱っており、事務手数料が比較的低めに設定されてきた機関もありますが、手数料率は改定されることがあるため、最新の手数料は各機関の公式サイトでご確認ください。

金融機関	フラット35の事務手数料（税込）	備考
SBIアルヒ（ARUHI）	借入金額×2.20%（最低220,000円）	Web申込＋電子契約の利用で33,000円割引（2027年3月31日まで）。全国店舗で対面相談が可能
楽天銀行	新規：借入金額×1.10%（返済口座を楽天銀行にした場合）／借り換え：借入金額×0.99%	ネット完結型。手数料の安さが強み
横浜銀行・神奈川銀行・横浜信用金庫	各機関で異なる	最新の手数料・金利は各機関の公式サイトで要確認

SBIアルヒ（ARUHI）は、フラット35の実行件数シェアで16年連続1位（2025年度シェア27.7%）の住宅ローン専門金融機関です。
※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ）
全国の店舗で専門スタッフにじっくり相談しながら申し込めるのが特徴で、はじめての住宅ローンでも対面でサポートしてもらえます。

なお、以前はWEB完結型の「ARUHIダイレクト」で事務手数料が半額（1.10%）になる割引がありましたが、この半額割引は現在は終了しています。現行はWeb申込＋電子契約の利用で手数料が33,000円割引となる制度（2027年3月31日まで）ですので、最新の割引条件は公式サイトでご確認ください。

フラット35では、自治体と連携した「地域連携型」の金利引き下げを取り扱っています。地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する補助金交付などの財政的支援とあわせて、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。2024年2月からは金利引き下げがポイント制となり、子育て世帯・若年夫婦世帯向けの「フラット35子育てプラス」（こどもの人数等に応じてポイント加算。1ポイント＝当初5年間年0.25%引き下げ）も加わりました。地域連携型（子育て支援）は2ポイントが適用され、子育てプラスとの併用も可能です。 当サイトが以前調査した時点で、神奈川県で地域連携型に対応している自治体は

横浜市	川崎市	横須賀市
厚木市	相模原市	清川村
松田町	山北町	二宮町
中井町	小田原市

の11の自治体となっています。連携する自治体・支援制度は入れ替わることがあるため、最新の対象自治体は住宅金融支援機構の公式サイトで必ずご確認ください。

神奈川県で人気の住宅ローンは横浜銀行

神奈川県で人気の住宅ローンが横浜銀行の住宅ローンであることは言うまでもありません。以前は強気の金利設定でしたが、近年はネット銀行の住宅ローンに対抗して金利を引き下げており、給与振込先に指定するなどの条件はあるものの、金利だけで比べるとネット銀行と大きく見劣りしない水準まで近づいています。最新の適用金利は横浜銀行の公式サイトでご確認ください。 金利だけであればネット銀行が一歩リードする場面が多いのですが、横浜銀行は団体信用生命保険の保障内容が充実しており、がん保障特約付き団信など豊富なラインアップから家族構成に合ったものを選べます（上乗せ金利や加入条件は公式サイトでご確認ください）。ネット銀行にも、がん保障などの疾病保障を無料または低い上乗せで付けられる銀行があります。万一のときに住宅ローンが家族の負担にならないよう、金利と保障はセットで比較するのがおすすめです。 また、店舗で相談したい人であれば横浜銀行の神奈川県内の店舗網は非常に魅力的ですが、ネットで申し込みできる人はネット銀行と横浜銀行の住宅ローンの両方をチェックして申込すると良いでしょう。

子育て世帯からよくある質問（神奈川県の住宅ローン選び）

Q．物件価格が高い神奈川県で、無理のない借入額はどう考えればいいですか？ A．横浜・川崎エリアは物件価格が高く、借入額も大きくなりがちです。目安として、毎月の返済額が世帯手取りの20〜25%程度に収まるか、教育費が最もかかる時期（高校・大学）の家計を想定しても続けられるかを必ず確認しましょう。借りられる額と無理なく返せる額は違います。 Q．「フラット35子育てプラス」は神奈川県でも使えますか？ A．使えます。子育てプラスは全国一律の制度で、こどもの人数等に応じてポイントが加算され、1ポイントにつき当初5年間年0.25%金利が引き下げられます。さらにお住まいの自治体が「地域連携型」の対象なら引き下げポイントを上乗せできる場合があります。対象条件・ポイント上限は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。 Q．金利が上がっているいま、35年固定を選ぶのは損ではありませんか？ A．固定金利は変動金利より高めですが、「教育費のピークと返済が重なっても返済額が変わらない」という安心を買う選択肢です。2026年9月のフラット35は年3.460%（21〜35年・融資率9割以下・団信付きの最頻値）で、2か月連続の引き上げとなりました。変動金利も今後の見直しで上がる可能性が指摘されていますので、損得だけでなく、わが家の家計がどこまで金利上昇に耐えられるかで判断しましょう。最新の金利は各金融機関・住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください。

神奈川県で利用可能な主な住宅ローン一覧

以下に神奈川県で利用可能な住宅ローンを一覧形式で紹介します。最新の金利やサービス内容は各金融機関のホームページなどでご確認ください。

金融機関名	住宅ローン金利	一部繰上 返済手数料	保証料
auじぶん銀行	—	無料	無料（※）
PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）	—	無料	無料
SBI新生銀行	—	無料	無料
ソニー銀行	最新の金利を確認	無料	無料
楽天銀行（フラット35）	—	無料	無料
楽天銀行（金利選択型）	—	無料	無料
SBIマネープラザ	最新の金利を確認	無料	無料
SBIアルヒ	最新の金利を確認	無料	無料
ドコモSMTBネット銀行	—	無料	無料
みずほ銀行	—	無料	有
三菱ＵＦＪ銀行	—	無料	有
三井住友銀行	—	無料	有
横浜銀行	—	無料	有
神奈川銀行	—	有料	有
川崎信用金庫	—	有料	有
横浜信用金庫	—	有料	有
湘南信用金庫	—	有料	有

※auじぶん銀行の住宅ローンは、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途支払う保証料はありません。

（参考）横浜銀行の住宅ローン

横浜銀行は規模が大きく日本を代表する地銀ということもあり、メガバンクのような動きをしている印象がありました。 これまでは、規模が小さい地方銀行のような積極的な動きは少なく、安定した利益率重視の戦略だったと言えますが、近年はauじぶん銀行やソニー銀行にも対抗できる水準を意識した金利引き下げを行っています。 金利の比較ではネット銀行を追い越すには至っていない場面が多いものの、神奈川県に住み横浜銀行の店舗が近くにあるような人であれば、横浜銀行の住宅ローンの魅力はずいぶん高まってきていると言えるでしょう。 ※最新の取り扱い状況は必ず各金融機関の公式サイトをご確認ください。

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