住宅ローン控除のコロナ特例はその後どうなった？現行制度をやさしく解説

2020年の春、新型コロナウイルスの影響で住宅の建築や引き渡しが遅れる中、政府は住宅ローン控除（住宅ローン減税）の「入居期限の弾力化」という特例を実施しました。当時この特例に助けられたご家庭も多かったのではないでしょうか。

 

この記事では、当時のコロナ特例の内容を簡単に振り返ったうえで、現在（2026年6月時点）の住宅ローン控除がどうなっているのかを、これからマイホームを考えるご家族向けにわかりやすく整理します。

 

当時のコロナ特例はどんな内容だった？（すでに終了）

2019年の消費税増税にあわせて、住宅ローン控除には「11年目～13年目」の控除期間が上乗せされていました。この13年控除を受けるには本来「2020年12月末までの入居」が条件でしたが、コロナ禍で工事や引き渡しが遅れたことを受け、入居期限が2021年12月末まで1年延長されました（その後の税制改正で、一定の契約期限を満たせば2022年末入居まで利用できる措置も講じられました）。

 

これらのコロナ特例は、すでに役割を終えた過去の制度です。現在の住宅ローン控除は仕組みそのものが変わっているため、これから住宅を購入する方は以下の現行制度を確認してください。

 

現在の住宅ローン控除はこうなっている（2026年6月時点）

住宅ローン控除は令和4年度（2022年）の税制改正で大きく見直され、さらに令和8年度税制改正で適用期限が2030年12月31日の入居分まで5年間延長されました（関連税制法は2026年3月31日に国会で成立）。現行制度のポイントは次のとおりです。

 

 

当時のコロナ特例と現行制度を並べると、違いがよくわかります。

比較の観点	コロナ特例（終了済み）	現行制度（2026年6月時点）
控除率	年末残高の1％	年末残高の0.7％
控除期間	13年（消費税10％適用住宅）	新築等は最大13年／既存住宅は10年（2026年以降入居は省エネ性能の高い既存住宅で13年）
入居期限	2021年12月末まで延長（特例）	2030年12月31日まで（令和8年度改正で5年延長）
省エネ要件	なし	2024年以降に建築確認を受けた新築は省エネ基準適合が必須
家族向けの優遇	なし	子育て世帯・若者夫婦世帯に借入限度額の上乗せ

 

子育て世帯が知っておきたいポイント

現行制度で注目したいのは、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置です。教育費とローン返済を両立していく子育て期のご家庭ほど、控除による手取りへの効果は大きくなります。一方で、省エネ基準を満たさない新築住宅は控除そのものが受けられないため、物件選びの段階で住宅性能（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合のどれに当たるか）を必ず確認しましょう。性能の高い住宅は控除の借入限度額が大きいだけでなく、光熱費の面でも家計にやさしい住まいになります。

 

控除の効果を最大限に活かすには、住宅ローンそのものの選び方も大切です。金利だけでなく、保証料・事務手数料・団信の保障内容まで含めて比較しましょう。たとえばSBI新生銀行のように保証料0円・一部繰上返済手数料0円で諸費用が分かりやすい銀行も、家計を預かるご家庭にとって検討しやすい選択肢のひとつです。

 

※制度の詳細や最新情報は、国土交通省「住宅ローン減税」のページなど公式情報でご確認ください。

 

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